なぜ公共事業は債務がかさむのか

お世話になります。都道府県行政の予算についてお訊きします。

私は長野県に住んでいます。長野県では、累積債務が、４年連続で減少したそうです。

これは、基金を取り崩したことや、金利の低下という原因もありますが、土木費を削ってハード施設の公共事業費を減らしたことが大きな要因と言われています。

そこで質問です。公共事業費は、自治体の債務を増やすそうですが、その理屈が、よく分かりません。なぜ公共事業費は、債務がかさんでしまうのでしょうか？　教えて下さい。

No.4 ベストアンサー 回答者： goncici 回答日時： 2005/08/24 18:03

公共事業は、公共（住民）のために様々な物を作りますが、それによって収入を得ない限り出費のみです。

また、年間の予算＝税等の収入で支出できる限度額以上の事業は多年度の地方債等を発行して事業費を調達します。
地方債は借金ですから、発行した自治体には債務＝借金を返す義務が発生し、地方債を発行する限り債務が増加します。
地方債の満期時には発行元の自治体が地方債を買い戻しますが、予算がないと買い戻しのための地方債が発行されることになります。

収入以上にローンを組んで買い物をしていくと借金地獄に陥るのは、個人も自治体も変わりありません。

この回答へのお礼

地方債というのが県債ということでしょうか。

まとめると、単年度の予算では払いきれないような多額の事業（大型公共事業？）をすると、県債を発行して当面のお金を集めなくてはならないので、債務が増えてゆく。だから、大型公共事業をやめれば、県債発行をしなくてすむので、借金は増えない、と。

こういうことでしょうか？　うーん。とても単純な仕組みに疑問を持っていたような気がします。

お礼日時：2005/08/24 19:06

No.7 回答者： Josey 回答日時： 2005/08/27 01:24

昨今の地方自治体の予算では地方債（＝借金）を借りるのが当たり前の状態となっています。

借金をするのは特別な場合だけではありません。殆どの自治体が毎年、借り入れる額は同水準か微増で、当然、債務は平衡状態か微増で推移しているのではないでしょうか。

一方、当然ですが債務を減らそうとするには新規に借り入れる額を減らす事が必要です。

つまり地方自治体の長が債務を減らそうと思うなら、自分が長である時に使えるお金を減らす決断をする必要が有ります。しかも地方債が基本的に箱物にしか使えない以上、債務を減らすには公共事業を減らす必要が有ります。

しかし仮に毎年、借金の額を（現状が平衡状態として）１億円減らしても、４年の任期では債務を４億円しか減らす事ができません。これは現在の都道府県の地方債現在高を考えるとインパクトは薄いといわざるを得ません。

建設業界を支持母体に持つ事が多い政治家さんが債務を減らす努力をすることは極めて難しい構造になっていると思います。

この回答へのお礼

＞建設業界を支持母体に持つ事が多い政治家さんが債務を減らす努力をすることは極めて難しい構造になっていると思います。＜

やはりそうなのでしょうね。田中知事の場合は支持母体に土建業もいますけど、債務を減らしまくってます。土建業にも質がいろいろあるのでしょうね。

お礼日時：2005/08/28 14:45

No.6 回答者： tnu 回答日時： 2005/08/25 23:29

ズバリ「なぜ借金をするのか」という理由を紹介すれば、道路などは何年も使うものなので、それを使う人たちの税金で作るべきだ、ということです。

極端な例ですが、今年税金を払った直後に亡くなった人は、これから開通する道路を使えない。だから借金をして今後道路を使う人の税金で返済する方が公平でしょ。これを「世代間の負担の公平」という言い方をする場合もあり、仮にお金があったとしても、長期的に使用する社会資本は、借金して作るべきとされているのです。
　また、役所が公共事業を行うのは、道路、公園、箱物施設などが必要だということもありますが、もう一方では住民から集めた税金を業者に発注して資金の循環を作るポンプの役目を果たすという意味もあります。集めた税金の範囲内で発注していたのではポンプとしての能力が少なくなってしまうため、税金で返済できる限度内で借金をして、最大の効果が生まれるようにしているわけです。もっとも、これまでは、ゼネコンとか土木屋さんに税金をつぎ込めば投資が投資を生み、大きなお金の循環ができて景気浮揚の効果があったわけですが、最近は、その方面ではあまり効果が生じなくなっています。そのため、いわゆる公共工事は減少する傾向があります。
　「世代間の負担の公平」の考え方は正しいと思います。しかし、返済能力を超えてしまっては元も子もないわけですが、数年前までは景気対策として後世代の負担能力を無視するような借金の仕方をしてしまった部分があることも否定できません。

この回答へのお礼

＞もっとも、これまでは、ゼネコンとか土木屋さんに税金をつぎ込めば投資が投資を生み、大きなお金の循環ができて景気浮揚の効果があったわけですが、最近は、その方面ではあまり効果が生じなくなっています。＜

そうですね。そういう話はよく聞きます。理由となるとよく知らないのですが…。よかったら教えてください。

お礼日時：2005/08/28 14:42

No.5 回答者： mcin2 回答日時： 2005/08/24 21:02

都道府県や市町村が施設建設などの大型の公共事業をおこなうときの財源として、国からの補助金や財務省から許可を受けて発行する地方債（都道府県や市町村が発行する借金、国の場合は国債）、それと都道府県が自由に使える財源（税金や地方交付税など）をつかって実施します。

地方債はどんな事業にでも使えるわけではなく、国が定めたメニューの中にある事業で使うことができ、地方債の種類によっては借金をすることで、その一部を国が交付税で県にほてんしてくれるものがあります。県としては全額自己財源で行うより借金した方が自己財源がすくなくてすむので地方債をかりるわけです。
地方債の償還年限はさまざまですが１０年～１５年くらいものがおおく、公営住宅などのながいものでは２５年償還とかもあります。
地方債の制度の建前では公営住宅などのハード事業は後年度のひとにも恩恵があるので施設の耐用年数にあたる年数で償還して均等に負担してもらうという考え方があります。

この回答へのお礼

＞地方債の種類によっては借金をすることで、その一部を国が交付税で県にほてんしてくれるものがあります。県としては全額自己財源で行うより借金した方が自己財源がすくなくてすむので地方債をかりるわけです＜

なるほど。国が面倒をみてくれる債務というのがあるんですね。聞いたことがあるような・・。なんとか交付金っていう名前でしたっけ？

お礼日時：2005/08/24 21:37

No.3 回答者： maimaiai 回答日時： 2005/08/24 16:25

全てが以下のようなものではないので、ほんの一例です。

先日の道路公団の談合問題もそうでした。

基本的には競争入札です。どの会社も自分のところに仕事を欲しい訳ですから、少しでも安く・安全・確実に工事ができるよう見積もりをして入札に臨みます。そして発注元の自治体は、予定価格のようなものがあり、その範囲内で見積もりをしたところに、仕事を任せるという流れが自然です。

ですが、例えば予定価格１億円と工事価格を設定します。談合では９９００万円などとギリギリの価格で落札されます。でも談合しなければ９５００万円になったり９０００万円になったりもするでしょう。

ほんのわずかな金額でも、借金をしてする工事ですから、元手がかからなければ、それだけ利息も少なく済むわけです。

この回答へのお礼

借金をして事業を行うのだからなるべく安いほうが返済利息も少なくてすむと。こういうことですね。

お礼日時：2005/08/24 19:01

No.2 回答者： dmdmxsd 回答日時： 2005/08/24 16:00

借金(債権の発行)するからです。

箱を作れば箱が存在するかぎり維持費が永遠にかかります。

田中知事は、とやかく言う人もいますが実積をあげていますよね。

この回答へのお礼

そうですね。実績は上げていると思います。反知事の人びとは意地でも認めませんが。

お礼日時：2005/08/24 18:57

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2005/08/24 15:54

紙やボールペンは、その年の税収から購入しますが、土木など長期間使うものは借金をしてつくります。

土木をやめると借金も減るという話です。

この回答へのお礼

なるほど。「長期間」というのがミソなんですね。

お礼日時：2005/08/24 18:56