No.16
- 回答日時:
10月1日に間に合わなくても、株式の発行と割り当ては国交省の責任で行いますから、政権を取った政党と道路公団廃止を断行しようとする政党が同じならば、株式会社化されて株式が関係団体に割り当てられる事を阻止できます。
>現在も道路の管理や施設の運営、料金の収受は公団でなく委託の民間業者
料金収受の業務が必要無くなりますし、談合が無くなれば他の業務も安くで済みます
>道路が渋滞
無料化しても、料金所の混雑が無くなりますから、現在より渋滞の程度は軽くなり、頻度も少なくなりますね
質問者様のご指摘の通り、
株式が一度関係団体に割り当てられてしまえば、簡単に元に戻すことはできなくなりますね?
政府保証債の発行など、お国の影響も強く残るのに、「株式会社」になってお役所の思惑通りというわけです。
有利子負債の返還にも、45年もかけていたら、60兆円以上の利子がついて、金利が上がれば80兆円にもなりますね?
民主党の考えが現実的でないと言ってる人たちの方こそ、流通コストの低減や、天下り・談合などのムダ遣い撲滅、公団の廃止、低コストの借金返済のせっかくのチャンスなのに、現実を見据えるべきだと思います。
財源も示されており、具体性が無いという批判もあたりません。
公団も借金もそのまま残すと言ってる自民党案より、国民との約束も守られ、経済効果も期待でき、遥かに良いのではないでしょうか?
No.15
- 回答日時:
>民営化後も政府・地方公共団体が3分の1以上の株式を保有するとなっていますが、20年後は全ての株式を買い取るということでしょうか。
20年後に公開するということですから、それまでは一般の投資家には株を売りません。
だから、大きな変更があっても混乱はありません。
No.14
- 回答日時:
民営化後の業務範囲を修理保守、売店などの運営に限定したら無料化できるでしょう、その場合既存の道路は国または地方自治体の財産のままです。
その借金と修理費用は道路関連税と税金でまかなうことが国民に合意されることが大前提です、また新しく高速道路や青函連絡橋(例)等を作る場合も国民に合意されることが大前提です、その為には新聞,テレビを駆使して5年以上かけて案件別に公開効果と費用討論、公開設計入札、公開工事入札など全てを国民に知らせてください--そして道路建設に起因する沿線不動産値上、転売利潤は50年間すべて没収を立法化する。最後に雇用確保の為設計や工事入札は国内企業に限定する。 以上(参考)台湾では高速道路料金はタダ同然で、しかも盆、正月は無料です---但し余りにも安いので片側4車線の広い道路が慢性的に渋滞しています、これは無料化の副産物です--念のため!
ありがとうございます。
現在も道路の管理や施設の運営、料金の収受は公団でなく委託の民間業者が行っており、それであれば全く今と変わりませんし、やはり無料化は難しいということですね。
No.12
- 回答日時:
株式を上場するのは20年後ですから、それまでは大丈夫でしょう。
ありがとうございます。
勉強不足で申し訳ないのですが、理解できません。
民営化後も政府・地方公共団体が3分の1以上の株式を保有するとなっていますが、20年後は全ての株式を買い取るということでしょうか。
No.11
- 回答日時:
高速道路無料化と言っても、道路公団を解体して、従業員をみな首にするわけではありません。
民営化された道路公団を、国の機関(又は地方自治体の期間)にし、道路公団の職員を公務員にするということです。
ディズニーランドではありませんが、年金でつくられて払い下げされたグリーンピアを国が買って、従業員を公務員にするということに近いですね。
要するに公務員を増やしたいのです。
そして公務員が行う仕事の量を増やしたいのです。
自治労に支配される政党ですから。
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
民間企業であれば国が無料化を強制出来ないのは先に述べた通りです。
よって無料化は国営存続との表明に他なりません。補足ですが民間企業で談合はあり得ません。
これは公開入札制度と言う方式を取る公的機関であるゆえに生まれる仕組みだからです。
民間なら仕様書の比較と相見積もりを必ず取り、仕様的に優れ且つ一番安い企業へ発注しますから談合と言うものは起こりません。公営機関であれば公平性の原則からこの様なことは出来にくいのです。また指し値も出来ません。
さらに維持費に関する新たな税金不要論にしてもその現実性が正に問われていることはご承知の通りです。
民間企業ゆえに経営がガラス張りになる効果の方が遥かに有意義と考えますが如何でしょう。国営ではこれが望めません。
ご参考まで
No.9
- 回答日時:
英国とスウェーデンを車で走り回ってきましたが、高速道路は無料でした。
もしかしたらヨーロッパの高速道路は原則無料でないのでしょうか?はじめはあっけにとられたのですが、料金所の職員は要らないし、理に合っていると思いました。また、日本では古い道を拡幅するので用地や移転経費に投入する税金がバカになりませんが、ヨーロッパでは古道はそのままにしてパイパスしかつくりませんし、その延長に高速道路が位置づけられているようでした。残された木々に囲まれ狭く曲がりくねった道路を走るのはとても気持ちがよいものでした。
振り返って日本は…と考えると生活道路がどんどん浸食されて犬猫ならず老人子供が惨禍に巻き込まれていますし、味わいのある道路はほとんど無くなっています。正直言って寂しいことだと思います。
どの政党でも構わないのですが、日本の道路政策の間違いに早く気付いてほしいと思いますし、そういう観点から「高速道路を無料にする」という民主党の主張は間違っていないと思いますよ。
ありがとうございます。
このマニュフェストが公団である限り理解できるのですが、民間企業となった後においても同様の政策が可能なのか疑問なのです。
No.8
- 回答日時:
繰り返しになりますが、道路公団は道路公団法に基づく特殊法人です。
10月1日までは一般企業ではありません。
解散総選挙で民主党が勝った場合は、特別国会-臨時国会を召集できますから、
そこで法改正すれば、民間企業だから云々にはならないと思いますが。
追加ですが、一般道路財源の使い方が変わるだけで税金が増えるわけではありません。
税金で道路を作り、40兆円の有利子負債の返済に45年もかけ、その負担を利用者に押し付けようと言う方がよっぽどムダ遣いですし、
天下りや談合の危険性を残したまま民営化するとしても世論の抵抗はあると思いますが。
やはり天下りのうまみや道路利権がどうしても欲しいから、急いで民営化したがるのでしょうね。
それにしても、関係ない回答が多すぎますね^^
No.7
- 回答日時:
お決まりの稚出な選挙対策ですね。
民営化になれば当然政治が口を出せる訳ではなく、また収入源が無ければ経営も成り立ちませんよね。
民営化の流れが決まっているので仮に無料化するとしたら前回の法案を一旦白紙に差し戻すことになりますが、これには世論の高いハードルがあるのではないでしょうか?
あれ程に利権絡みで騒がれたあげくやっと民営化の流れに漕ぎ着けたのに時代を逆流する訳ですから。
やはり税金投入による利権が欲しいのでしょうね。
また利用しない者にとって見れば非常に不公平となり、また都市部では大渋滞が予測され高速道路としての機能すらしなくなるのではと考えられています。
ちなみに首都高速は有料のままですからその接続点付近での大渋滞は容易に予測できます。
経済効果も渋滞による損失と税金負担増によりむしろマイナスになると予想するむきもあります。
有権者を欺く奇策としか映りませんが如何でしょうか?
ご参考まで
ありがとうございます。大変よく分かりました。
知人に公団関係者がおり、民営化に向けすでに組織が改編されるなど事は進んでいるとのことであり、今更廃止は無理だろうと考えておりました。
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