特許権の放棄についてです。

未登録の通常実施権者(例えば職務発明の使用者)の承諾を得ずに放棄された場合、
それに気がついた通常実施権者の取り得る処置は何でしょうか?

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A 回答 (3件)

No.1です。

回答を間違えました。すみません。

特許法97条1項は、特許権者は、専用実施権者、質権者、職務発明の通常実施権者、専用実施権についての許諾による通常実施権者、特許権についての許諾による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その特許権を放棄することができる旨を定めます。

従って、特許権を放棄する際には、通常実施権の登録の有無を問わずに、許諾による通常実施権者や、職務発明の通常実施権者の承諾が必要となります。

具体的には、特許権を放棄するためには、特許登録令28条に従って、所定の申請書を特許庁に提出することになります。そして、特許登録令30条1項2号には、申請書には、承諾を証明する書面を添付することが定められています。従って、所定の通常実施権者の承諾書を添付することになります。この承諾書が添付されていない場合には、特許登録令38条の規定により、申請人に対し、弁明書を提出する機会を与え、その後、登録の申請が却下されることになります。

しかし、sii989さんのご指摘の通り、許諾による通常実施権が登録されていない場合などには、特許権者は、通常実施権が許諾されていることは分からないので、特許権の放棄の登録はされてしまうと思います。

そして、このような場合に特許権の放棄の登録がされることが、行政不服審査法の「行政庁の違法又は不当な処分」に該当するか否かは私にはわかりません。

No.1の補足についてですが、特許庁に対して損害賠償を請求する場合には、国家賠償法が適用されるのでしょうが、元通常実施権者が、損害が発生していることを立証することは難しいと思います。特許権が放棄されたことと、競業者が類似品を製造、販売して、元通常実施権者の利益が減少したことを立証する必要があると思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

結局このようなケースは判例がないとどうなるかはっきりしないものかもしれませんね。

きっと実務的にはこのような事の無いように注意するべきであるものと理解しておきます。

お礼日時:2005/10/08 01:27

通常実施権者を未登録に限定しているところが良くわかりませんが、登録の有無に関係なく通常実施権者の承諾は必要かと思います(97条)。

よって、勝手に行った放棄手続は登録できず却下されるのではないでしょうか。


もし過誤で登録となれば、実施者としては特許庁長官に対して行審法の異議申立が出来ると思われます。
ただ、通常実施権者としては、特許権がなくなればその後自由に実施できますので、そのまま放置の方が手間やお金(申立て料、ライセンス料等)を考えると得策な場合があるかと。

この回答への補足

ありがとうございます。
未登録に限定した理由は、
当事者間で契約書を交わしただけの状態の通常実施権は、特許庁では把握できない。
このため、勝手に行った放棄手続きを却下することもできない、と考えたためです。

と考えると、「過誤」とは言えないが・・・
このような場合にも行政不服審査法の「違法又は不当な処分」に該当するのかな?
というのが不安なんです。

補足日時:2005/09/07 20:27
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特許法上は、未登録の通常実施件者が取りうる措置は何もないと思います。



許諾による通常実施権が未登録の場合には、契約書の内容にもよりますが、民法415条に規定する債務不履行が成立することが多いように思われます。

職務発明の使用者は、このような事態を避けるためにも、従業者から特許権又は特許を受ける権利を承継するのが一般的かと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。
許諾による通常実施権の場合は、放棄をしない旨の特約が必要ということでしょうか。

自分なりに考えてみて、思いついたのが、
1)行政不服審査法の異議申立て
2)「放棄」取消しの訴え
3)承諾権侵害による損害賠償請求
でしたが、これらは不可でしょうか。
不可であれば、その理由を教えて頂ければ大変勉強になります。
よろしくお願いします。

補足日時:2005/08/31 19:32
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Q特許出願の放棄と取り下げの違いについて

放棄と取り下げの違いがよくわからないので、教えていただければと思います。

放棄と取り下げの違いは概念上の違いであって、その効果は変わらず、どちらも先願の地位は残らず、再出願可能であるということですが、
「放棄または公開後の取り下げは、先の出願の公開によって公知となり拒絶されるから、そのまま再出願することに意味はない」
ということになるのでしょうか。

あと特許法ではないのですが、意匠法22条で「意匠権が44条4項により消滅したとき、~又は放棄されたとき」とありますが、44条4項の登録料の不納と放棄とではどこが違うのでしょうか。

初心者的な質問かと思いますが、よろしくご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>「放棄または公開後の取り下げは、先の出願の公開によって公知となり拒絶されるから、そのまま再出願することに意味はない」ということになるのでしょうか。

この理解は正しいです。

法改正の前は、特許出願を放棄すると、先願の地位が残り、同一の発明について再出願できないのに対し、特許出願を取り下げると、先願の地位が残らないので、再出願できるという違いがありました。今では、法改正により、出願の放棄と取下げの差異はなくなりました。

>44条4項の登録料の不納と放棄とではどこが違うのでしょうか。

44条4項の登録料の不納は、特許庁に対して何ら手続をせず、放置した場合です。

意匠権の放棄は、特許庁に対して、放棄書を提出します。

意匠権が消滅するという効果そのものは、登録料の不納の場合も、意匠権の放棄の場合も同じです。

Q共同出願を放棄する場合の手数料負担はどっち?

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えもできるでしょうし、
2.B社にとっては、A社が同時に放棄してくれれば、手数料はかからないはずであり、
  A社が今後、単独権利として所有できるのだから、A社が手数料くらい払え、
  という考え方もできます。
3.それとも、たいていの場合、共願時に共同出願契約を締結すると思いますが、
  ここに、費用は折半とするとあれば、譲渡手数料も折半にするべきなのでしょうか。

みなさんの経験上、どちらが一般的かおしえてください。
よろしくお願いします。

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えも...続きを読む

Aベストアンサー

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費用が必要となること(権利放棄)をした側(B社)が支払うべきだと、個人的には思いますね。(つまりANo.1の方と同意見)

ところで、共願人がユーザー云々と仰ってますが、開発側が放棄したがってる(つまり質問文中のB社)ということでしょうか?
たしかにその場合には「せめて折半にしてくれ」とも言いにくそうです。
特許権を維持することによって何らかの収入を得ているのであれば、その程度の出費には目をつぶるのが普通だろうと思います。
まあ、どうしても経費節減したかったら、自分でやっちゃうことです。

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費...続きを読む

Q出願の取下げと放棄の違いについて

題意のとおり、出願の取下げと放棄の違いについて
ご教示ください。
何が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

 poseidon さんが仰っているように、 A No.1 のご回答は「登録後の放棄」であり、「出願の放棄」とは異なります。

 ちょっと乱暴な表現になるかもしれませんが、

「取下げ」とは、
 「出願を撤回する」こと

「放棄」とは、
 「特許を受ける権利を放棄すること」

です。

 例えば、特許庁からの拒絶理由に対して意見書や補正書を提出しない(応答しない)、というのも、「拒絶査定となっても構わない」、言い換えれば、「特許を受ける権利を放棄する」という意思表示ですから、広い意味の放棄であると考えられています。

 両者のそもそもの違いは何にあるかと申しますと、poseidon さんのご回答にヒントがあるのですが、

 取下げの場合、出願を撤回したので、「出願がなかった」ことになります。このため、公開される前の出願を一旦取り下げた者は、後日、同じ内容で特許を再度出願することができました。

 が、放棄の場合、先に説明したように、「特許を受ける権利を放棄する」という意思表示です。このため、「権利を一旦放棄した者が同じ内容で再度出願するというのは、たとえその出願が公開される前であっても、『放棄』の意味にそぐわない。かといって、そもそもの出願人が特許を受ける権利を放棄しているのに、後に出願した者が特許を受けることができるというのも不条理だ」ということで、放棄の場合には先願権を認め、一切の同一出願を排除するようにしていました。

 とはいえ、「公開前に放棄された」出願も、「公開前に取り下げた」出願と同様、公開されることは決してありません。「そんな公開されない出願に先願の地位を与えることこそ不条理」ということで、poseidon さんがご回答されている通り、公開前に放棄された出願にも先願権を認めないようにしました。それが、現行の39条5項の規定です。

 なので、現行制度上では、「取下げ」と「放棄」に効果としての差はありません。が、両者は概念的に異なるものなので、一応、現行法でも両方が残っています。

 なお、出願人が自己の意思で出願を「放棄」または「取下げ」する場合、「出願放棄書」または「出願取下書」を提出することが必要です(特許法施行規則28条の2、28条の3)。とはいえ、表題が異なる程度の微差しかないのですが。。。

 poseidon さんが仰っているように、 A No.1 のご回答は「登録後の放棄」であり、「出願の放棄」とは異なります。

 ちょっと乱暴な表現になるかもしれませんが、

「取下げ」とは、
 「出願を撤回する」こと

「放棄」とは、
 「特許を受ける権利を放棄すること」

です。

 例えば、特許庁からの拒絶理由に対して意見書や補正書を提出しない(応答しない)、というのも、「拒絶査定となっても構わない」、言い換えれば、「特許を受ける権利を放棄する」という意思表示ですから、広い意味の放棄...続きを読む

Q利用発明と改良発明の違い

失礼します。
利用発明と改良発明の違いがよくわかりません。
誰か教えてください。御願いします。
参考文献等があれば、教えてください。

Aベストアンサー

どちらの場合も、まず、元になる発明が存在します。
利用発明は、元の発明を利用した、新しい用途などの発明をしたものです。
改良発明は、元の発明の欠点を改善するような、発明をしたものです。

具体的な例では、「水につけると溶ける紙」という発明があったとします。
この紙を使った「流し灯篭」を発明したとします。これは利用発明です。
また、この紙が水ではなく、アルコールで溶けるように成分を変えた発明をしたとします。これは改良発明です。

利用発明は、多くの場合、用途発明のことが多いのです。その発明をどのような用途に使うか、そこで新しいモノや方法が生まれれば、それも特許になる可能性が出てきます。しかし、利用発明で特許が取れても、それを実施するには、元の発明者の許諾が必要になります。

改良発明の場合は、元の特許の内容が「A+B」だとして、「A+B+C」という改良でしたら、元の特許権者の許諾が必要ですが、「A+C」という改良の場合は、新規の発明になり、許諾は必要ありません。

Q発明のカテゴリで、方法と製造方法が区別されているのはナゼ?

素朴な疑問ですが…
特許法上の発明は、物、方法、製造方法の3つのカテゴリのいずれかに分類されるものと思います。
物と方法の発明を区別するのは理解できるのですが、方法と製造方法とを区別するのは何故でしょうか。
製造方法の発明は、製造物をともなうという点で、計測方法や制御方法といった純粋な方法の発明(ヘンな表現ですが)とは違うかもしれません。とは言え、製造方法も広い意味では方法の一つと言えるのではないでしょうか(つまり、「製造方法」は「方法」の下位概念に含まれる、という捉え方です)。
 そうすると、「方法」と「製造方法」とをそれぞれ別なカテゴリとして区別することが不思議な気もします。
敢えてこれらを分けている理由をご存知の方、教えて下さい。
 私見、推測等でも構いません。

Aベストアンサー

補足、ありがとうございます。

ただ、物質発明がなかった時代の話は、ご質問の趣旨と結びつけてお考えいただきたかったのですが。

それでは、次に特許法第68条(特許権の効力)に目を向けてみましょうか。

「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。」

この条文から、2条3項で「実施」を定義した意味がわかるかと思います。

単なる方法の発明の場合、「その方法の使用をする行為」以外のものにまで権利が及ぶようにする必要はないし、逆に言えばそのようなものにまで権利が及ぶようにするのはやり過ぎということになるのに対して、製造方法の発明の場合には、「その方法の使用をする行為」にしか権利が及ばなければ、実体のない権利になる場合が殆どでしょう。

従って、単純方法の発明と製造方法の発明とでは得られる権利の点で明確な違いを設ける必要があり、カテゴリーを分ける必要性があったということになりませんでしょうか。

ただし、以上は私が知ってる範囲からの推理です。
特許法概説、逐条解説、注解特許法などには解説があるかも知れません。
私の方でそこまで調べることは難しいので、Carulonさんがご自分で本屋さんなどでご確認下さい。

補足、ありがとうございます。

ただ、物質発明がなかった時代の話は、ご質問の趣旨と結びつけてお考えいただきたかったのですが。

それでは、次に特許法第68条(特許権の効力)に目を向けてみましょうか。

「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。」

この条文から、2条3項で「実施」を定義した意味がわかるかと思います。

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Q○○さんをCCに入れて…

英語での取引先のE-mailで、
先方に○○さんをCCに入れてくださいと
書きたいのですが、どう書けばいいのでしょうか。

こんなんでしょうか?
Please CC Taro-san next time.
Please add Taro-san as CC next time.

Aベストアンサー

アメリカに37年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

CCはcarbon copyの意味で使われそのイニシャルをとって「略されて」使われていたのですが、今では立派な「動詞」として使われています。 CC(シーシー)ですね。 過去形・過去分詞形はCCedとかCC'dと言うような表現も定着してきています。

I will CC you his e-mail.といったり、He CC'd me your e-mail of yesterday so I know what you are talking about.と言う漢字で使われているわけですね。

これを踏まえると、Please CC your e-mails to Taro-san next timeと言う表現が出来るわけです。 次回だけでなく次回からと言うフィーリングであればfrom next timeと言う表現に変えればいいですね。

これで、~さんにも送ってください、と言う表現になりますが、「今度(次回と言う意味ですが)メールを送るときに同時に~さんにも贈ってください」と言う意味合いと、更に、CCにTaro-sanのメルアドを「入れる」ことで(これをCCと言うわけです)、「同時にコピーをTaro-sanに送ったということを私が分かるようにしてください」と言う意味合いも含まれていることも知っておいてください。 受け取ったメールにCCとしてTaro-sanのメルアドが無ければコピーを送ったとわからないと困る、とか、送ったとわかれば仕事もしやすい、と言うような理由でCCしてください、と言うお願いをするわけですから。

これでいかがでしょうか。 分かりにくい点がありましたら、補足質問してください。 

アメリカに37年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

CCはcarbon copyの意味で使われそのイニシャルをとって「略されて」使われていたのですが、今では立派な「動詞」として使われています。 CC(シーシー)ですね。 過去形・過去分詞形はCCedとかCC'dと言うような表現も定着してきています。

I will CC you his e-mail.といったり、He CC'd me your e-mail of yesterday so I know what you are talking about.と言う漢字で使われているわけですね。

これを踏まえると、Please CC your...続きを読む

Q契約書の契約者名について

取引先企業と秘密保持契約を締結しようと考えております。この時契約者名が代表取締役でなく部長名での契約でもこの契約は法律的に有効となるのでしょうか?
有効な契約の締結者名はどういう役職・肩書きの者でなければいけないのでしょうか?
法律のご専門の方にお教え頂きたいと思います。根拠もお教えいただければ幸いです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表して権利義務を行使することができるようにしており、それを登記しています。

従って、代表取締役ではない人が当事者になっている場合には、代表権がない人が印を押しており無効だという抗弁もありえますが、一方で、無効の抗弁をされた相手方は、権限があると信じたことに理由がある場合には、「表見代理」という原則があって、契約はやはり有効だということになります。

秘密保持契約自体は大きな金が直接動くという契約ではありませんから、双方が会社の大きさなども勘案して「同格」程度の権限者を当事者として契約を結べばOKですが、会社の帰趨を制するような大きなお金が動くような契約書の場合には、代表取締役同士で、しかも場合によっては、法務局に届けてある資格証明なども付けて契約すると、契約当事者に権限がないというような、つまらない紛争を回避することができます。

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表...続きを読む

Q特許 補正の効果

特許法17条もしくは17条の2における補正には、遡及効があるとのことなのですが、条文を読んでも、遡及するという旨の記載が無いようです。
遡及というのは、補正が適法な場合、もともと補正された内容で出願がなされたものとみなされる、という意味なのでしょうか?
また、条文ではどの部分に遡及効の旨が書かれているのでしょうか?
ご存知の方教えてください・・・

Aベストアンサー

LのS先生によると、補正をまずると拒絶理由になることから、
補正には遡及効があると読むのだそうです。
また、補正は適法であっても違法であっても遡及します(だから拒絶理由になっている。)。

QI apologize と I'm sorry の使い分け

I apologize と I'm sorry はいずれも謝罪するときに使われると思うのですが、意味やニュアンスに違いはあるのでしょうか?
apologize のほうがやや深刻な意味で使う印象がありますが、実際にはどのように使い分けているのでしょうか?
ご教示のほどよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

アメリカに住んで40年目になりました。 何か私なりにお手伝いできるのではないかと思います。

これは大きな意味の違いがあります。 フィーリングがまったく違うということなのですね。 実際に使うと言う視点から見ると、まったく違うと言えるものであるということなのです。 ここを理解しないと結局使えないということになります。

その違いは何かと言うと、本当は簡単なことなのです。

つまり、謝罪する、と言う「動作」と、ごめんなさい、と言う「せりふ」と考えればよく分かると思います。

これってすごく違うことだと思いませんか? 思って欲しいのです。

動作であるからこそ、I would like to apoligizeとはいえるけどI would like to be sorryとは言えないと言う事を考えればすぐ分かるわけですね。

つまり、I would like to apoligize you all and I would like to apoligize you all and express it from the bottom of my heart, "I am sorry."と言う表現がまったく違和感無く使えるわけです。 重複している文章ではないわけですね。

と言う事は、謝罪をするのかごめんなさいと言うフィーリングを伝える表現なのかと言う違いがあるわけです。

そうすると、apologizeの方は「文章として使え」、I'm sorryはフィーリングを著説あらわす表現だと言うことになります。

ですから、この違いをしっかりつかんでおけば、謝りたい、謝った、謝るつもりだ、と言うフィーリングを出すときにはapologizeと言う単語当然のごとく使いたくなるわけで、文章にするわけですね。

その謝りたい時に言う表現が「ごめんなさい」と言うせりふになるように、I'm sorryと言う表現を使うわけです。

I thank you.とThank you!の違いに似ているかな。 こちらの方が同じ単語を使うのでちょっと分かりにくいかもしれませんが、感謝しまうと言う文章か「サンキュー」と言うせりふか、の違いですね。

日本でも、謝るときに「謝罪いたします」や「深く感謝いたします」と言う表現もせりふとして使いますね。 でも、どんなときに使いますか? この表現が口から出るときの状況や感覚を感じてください。 今回の英語の表現もまったく同じなのです。 これを口語・硬い表現と分類したところでどうやって使うのかは分からないのではないでしょうか、とふと思いました。

参考になりましたでしょうか。 理解しにくいところがあったり追加質問がありましたら締め切る前にまた書いてくださいね。

アメリカに住んで40年目になりました。 何か私なりにお手伝いできるのではないかと思います。

これは大きな意味の違いがあります。 フィーリングがまったく違うということなのですね。 実際に使うと言う視点から見ると、まったく違うと言えるものであるということなのです。 ここを理解しないと結局使えないということになります。

その違いは何かと言うと、本当は簡単なことなのです。

つまり、謝罪する、と言う「動作」と、ごめんなさい、と言う「せりふ」と考えればよく分かると思います。

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Q先願の公開前に同一の後願が出た場合の疑問

特許の審査においては、その出願の出願日より前に公開された文献と対比するとのことですが、
特許の審査の引例は公開日が基準なのに、「新規性」の基準は出願日という所に矛盾を感じます。

講習会や特許事務所で質問したところ、
特許の出願内容は公開公報が発行されるまでは、「審査官も見れない」と聞きましたが、
「審査官は公開前の出願内容を知ることができる」と聞いたこともあります。
いったいどちらなのでしょうか?

先願Aと同一もしくは類似の内容の後願Bが、Aの公開前(Aの出願翌日から1年半の間)に
出願された場合、Bの審査の引例としてAを審査官が見れないのであれば、
同一もしくは類似の内容であるのに、BはAを拒絶の理由と出来ず、AとBの両方が登録に
なってしまうという場合が生じるのではないか?と思うのですが、どうなのでしょうか?

しかし、たとえ審査官が出願前の文献を見れたとしても、
法的にBに対してAを「引用文献」として出すことは不可能だと思いますので
他に拒絶の理由が見つからなければBを通さざるを得なくなると思います。
 (1) こういう場合は、いったいどうなるのでしょうか? 
 (2) 審査官は公開前の情報が解るのでしょうか?
お解かりになる方、教えてください。

特許の審査においては、その出願の出願日より前に公開された文献と対比するとのことですが、
特許の審査の引例は公開日が基準なのに、「新規性」の基準は出願日という所に矛盾を感じます。

講習会や特許事務所で質問したところ、
特許の出願内容は公開公報が発行されるまでは、「審査官も見れない」と聞きましたが、
「審査官は公開前の出願内容を知ることができる」と聞いたこともあります。
いったいどちらなのでしょうか?

先願Aと同一もしくは類似の内容の後願Bが、Aの公開前(Aの出願翌日から1年半の間)...続きを読む

Aベストアンサー

29条の2の先願が発見されたときの取扱は、以下のFAQで説明されています。
結論は、「公開されるまで待つ」です。

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/soukishinri_shinsa.htm#5
第3 出願公開前の審査における留意点
出願公開前に一次審査が行われる場合は、以下の点に留意してください。
1.審査の一時保留
審査官が先行技術調査を行った結果、以下の(1)~(2)に該当する出願を発見した場合は、出願人に審査を一時保留している旨の通知書を審査官名で発送します。((2)の場合については、先願の国際公開番号も記載した通知書を発送します。)
(1)「後に出願公開されると特許法第29条の2の先願となる出願」
(2)「後に翻訳文が提出されると特許法第29条の2の先願となる外国語でなされた国際出願(注)」


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