
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
義務という観点ではセットであるべきという御質問者のお話はわかります。
No2様の回答の通りでもあります。義務を果たせない者を考えた際に少しでも未納を減らすとい観点ではバラの方が良いのではないかと思います。
国民健康保険は保険料方式と税方式を取っており地方自治体によって料率(税率)もまちまちです。福祉政策の違いや他の税収の影響も受けます。
一方国民年金の保険料は国が定め地方自治体にて管掌しております。
社会保険には社会保険庁が管掌する政府管掌保険と組合が管掌する組合管掌保険があります。厚生年金は社会保険庁が管掌していますが運用は別機関となります。共済年金に至っては各共済組合が管掌します。訳が判らなくなるぐらい複雑な感じになってきましたね。複雑なので一元化できないと考えて差し支えないかと思います。
尚、現在保険料制を採用している国民年金ですが近い将来税方式に移行する検討も行われています。消費税になるやら地方税になるやら・・・未納が少なくなるのはいいことですが不公平にならないようにしてほしいものですね
蛇足ですが・・・
・国民年金は地方自治体が管掌し、国民健康保険も地方自治体が管掌しております。窓口も社会保険事務所で手続きすることも出来ますが、国民年金だけなら役所の年金課で可能です。
・国民健康保険に扶養の概念はありません。
No.3
- 回答日時:
>なんで、改革しないんだろうと、ふと思ってしまいました。
既に年金については罰則があるからです。
障害・遺族年金については1/3以上の未納があれば、老齢については加入年数が25年に満たなければ一銭も出ないという。
あと年金財政という点ではわずかな未加入者がいても全体への影響は軽微ですから、深刻ではないというのも本音の部分です。(国民年金全体の人数7000万に対して未加入者の人数は5%程度です)
更に言えば、年金財政が苦しくなるのは少子化による影響が現れる数十年先ですから、現在未納の人が増えることは、将来の負担軽減になる、つまり年金財政はむしろ好転するという話もあるので、これまでは全く積極的な対応はしてきませんでした。最近では年金制度自身に対する不信が高まり対応を始めたようですが。
No.2
- 回答日時:
まず根本的に「セットになっている」という考え方は正しくなく、正しくは、年金も保険も必ず加入しなければならない義務があるという点が重要です。
国民年金に加入しているが国民健康保険ではなく会社の健康保険に加入している場合もあります。
両方加入義務があるので、厚生年金と健康保険はどちらも社会保険庁管轄だから手続きも一緒になっている、一方国民年金と国民健康保険は管轄が違う(国民健康保険は市町村役場で国民年金は社会保険庁:但し窓口業務だけ役所が代行)ので、手続きがセットになっていないだけです。
社会保険でセットになっているのは同じ役所への手続きであれば一緒にした方が簡単であるという単にそれだけの意味しかありません。
だって加入は義務ですから。加入しないという選択肢はそもそも法律的に存在しませんから。
あとセットの加入にすればよいのにという話ですが、管轄が違うので簡単ではないでしょうね。
一応なるべく同時に手続きとなるように役所の窓口は同じか隣り合わせにはなっているのですが。
ありがとうございます。
何れかの年金に加入していなければ、保険に加入できない制度・・だったら、良いと思っています。
それだったら、未加入者が減るのでは?と。
義務ではありますが、現在未加入、不払いが現実多いですよね。
なんで、改革しないんだろうと、ふと思ってしまいました。
No.1
- 回答日時:
セットではありません。
国民年金は社会保険事務所が窓口で、国民健康保険は自治体(市役所など)が窓口です。
お互い横のつながりはありません。
国民健康保険を使わずに、退職者の場合は、それまで加入していた任意継続で保険に加入する場合もあるので、
(健康保険自体が、政府管掌のものや、会社の組合保険などいろいろあります)必ずセットにすることは難しいと思います。
また20歳以上の方でも学生なら親の被扶養者として健康保険に加入している場合もありますので、やはりそういった点でも改正は難しいかと思います。
ありがとうございます。
何れかの年金に加入していなければ、保険に加入できない制度・・だったら、良いと思っています。
それだったら、未加入者が減るのでは?と。
義務ではありますが、現在未加入、不払いが現実多いですよね。
なんで、改革しないんだろうと、ふと思ってしまいました。
横のつながり・・・せっかく、オンラインで繋いでいるのだから、難しくないように思うのです。
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