固定資産税の査定で違法建築の場合

締切済

質問者：tono-chin
質問日時：2005/09/08 23:06
回答数：5件

同僚が新築を建築中なんですが、聞くと容積率オーバーの違法建築になるそうです。
初めは吹き抜けにしておいて、完成して検査を受けてからそこに床を張り部屋にするそうです。
私は家を購入したことが無いので詳しいことは分かりませんが、住みだして数ヶ月後に役所の方が固定資産税の査定に来られるそうですね。
同僚は「家の中に入れなければ問題ない」と言ってるのですが、そんな事って出来るのですか？
もし出来ずに家の中に入られたら絶対違法建築がバレると思いますが、その場合どうなるんでしょう？

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

このQ&Aに関連する最新のQ&A

「容積率とは」に関するQ&A：容積率が規制される趣旨とは？？

さらに表示

「資産査定」に関するQ&A：固定資産税の査定

「家屋税金」に関するQ&A：相続した土地・家屋の税金は？

「家査定」に関するQ&A：はぴひるの家の査定金額は？

回答 (5件)

最新から表示
回答順に表示

No.5

回答者： faithfully
回答日時：2005/09/09 02:26

No.4です。

念のために申し上げておきますが、
違法建築自体は、役所の管轄が違うので、固定資産税の査定の際には問題になりませんが、だからと言って、違法建築を肯定しているのではありませんので、そのあたり誤解のないようよろしくお願いしますね。

また、家の中に入れなければ問題ないという件も、図面を揃えて渡してあげても、やはり調べたいと言われれば、拒否するのは難しいと思いますよ。
これまた念のため。

言葉が足りなくてすみませんでした。

- 2
- 件

通報する

この回答へのお礼

査定時には違法の有無は関係がなく家の中に入れても問題は無い、むしろ断る方が問題があると伝えておきます。
同僚も違法建築に対して肯定的な考えでは無いのですが、色々な事情によりやむを得ない状況らしいです。
私としては何とか問題なく住ませてあげたくこの質問をさせてもらいましたが、どうも私の方が心配しているようです(笑)
ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2005/09/10 08:27

No.4

回答者： faithfully
回答日時：2005/09/09 01:49

こんばんは。

固定資産税は国税ではなく地方税なので、査定に来られるのは税務署の人ではなく、市役所などの人ではないかと思います。

査定に来られる人たちは、建築を管理している人たちと部署が違うので、違法建築は特に問題になりません。

彼らは、税金を納めてもらうために、家屋の広さと設備、材質等を調べるだけなので、違法建築は管轄外なのです。
要は税金を払ってもらえれば、それでいいわけですから。

逆に、完成検査が終了して、事後の工事を済ました後に、査定に来るので、面積は大きくなっている場合がほとんどでしょうから、それのほうが、自治体にとっては好都合だったりして。

家の中に入れなければ問題ないというのは、難しいかもしれませんが、図面を揃えて渡してあげれば、それができる可能性もあるかもしれません。

- 0
- 件

通報する

No.3

回答者： ipa222
回答日時：2005/09/09 01:39

違法建築がばれて、建築の使用停止になったケースがありましたね。

もちろん見せしめですけど。
その建物を建ててもらった会社は潰れました。
建物は使われないまま数年後に更地になってしまいました。

法律を犯すということはリスクを伴います。
おそらく、その床の面積分の耐力壁も作っていないのではないですか？
もしもそうなら、わずかでしょうけど、耐震性能は落ちます。つまりそこでも違法状態が発生する訳です。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

そんなケースがあるのですか！
それは査定時に違法建築が見つかり、使用停止処分が下ったんでしょうか？
他の方は査定時には違法の有無は関係が無いとおっしゃってますが。。。
耐力壁は作ってもらえるそうですが、良く確認するように伝えておきます。
ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2005/09/10 08:08

No.2

回答者： nobugs
回答日時：2005/09/08 23:42

税務職員が確認するのは、基本的に用途と建築規模です。

住宅以外の用途と思われる場合や、外形的な規模が変わっている場合に内部に入ることもあります。

税務職員の場合、建築物等の立ち入り許可証を持っています。
内部を確認する場合に、罰則が適用されます。

固定資産税に係る検査拒否等に関する罪）第354条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1．前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
2．前条第１項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示した者
3．前条の規定による徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

他の方の回答を拝見すると、査定される方には違法である事はあまり関係なさそで、内部確認を断る方が問題あると伝えておきます。
ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2005/09/10 08:03

No.1

回答者： papaiyaiya
回答日時：2005/09/08 23:22

おそらく、地方税法等で市町村における評価が規定されいて申告しなかったり虚偽の申告をすれば罰せられると思いますよ。

また、そのような事に荷担する業者は役所から目を付けられる危険性があるので、のちのち厄介なことになると思いますが・・・。

同僚の方に助言されてはいかがでしょうか。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

同僚曰く、室内に入れずに外観のみで査定させた人がいるらしいのですが、勘違いなんでしょうね。
罰せられる可能性があることを伝えてみます。
ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2005/09/10 07:58

このQ&Aに関連する人気のQ&A

「家屋税金」に関するQ&A：参加差押　と差押の違い

さらに表示

「容積率とは」に関するQ&A：建ぺい率、容積率オーバー物件を購入後に困ることは？

「家査定」に関するQ&A：労働時間の一分単位計算の根拠条文

「資産査定」に関するQ&A：前面道路４mは狭いですか？

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

専門家回答数ランキング

専門家

※過去一週間分の回答数ランキングです。

質問する（無料）

他の専門家の回答をチェック

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q違法建築物の時効について

違法建築物を建ててしまい、検査積み証を取得せずに何年も経過してしまった場合、時効と言うものは成立するのですか？もし成立するのであれば、何年経過すれば時効が成立するのか教えてください。また、そのような何十年前の違法建築物を建築基準法違反だからといって、行政が取り壊してしまう例が実際存在するのでしょうか？ご存知の方、是非教えてください。

Aベストアンサー

u-oneさんの建てた建物の「検査済み証」がないということは１）最初から確認申請を出していないか、２）確認申請承認後に
建築の一部分を勝手に変更したために「検査済み証」を貰いにくくなったかの何れかだと思いますが、、、
いずれの場合も現実には固定資産税など支払わされていて、税金の面では非公認ながら存在を認められている状況だと思います。

１）の確認申請を出さずに建築した場合は、役所の建築指導課では「申請が出されない案件については、指導のやりようがない」・・・
と言うのが公式態度な...続きを読む

他の回答も見る

Q増築したのが無届ですが固定資産税どうなるか？

現在、親が所有の物件に住んでます。いずれは相続を受ける予定なので、自分の気に入る間取りを考えてリフォームを考えてます。
その中で、親から「過去に増築したが無届状態なので下手に市にわかれば過去の差額分が追徴される。」という話を聞きました。
建物は築３５年木造で立てた時は35坪が現在45坪程になってます。毎年12万円の固定資産税です。１５年前に５坪増築となってます。
この場合、固定資産税は５坪分１５年坂上って追徴されるのでしょうか。また、３５年もたてば原価償却は済んでいて、果たして固定資産税は建物にかかる必要はないとも思うのですが。

Aベストアンサー

こんばんは。業務上、質問者様のようなケースをしばしば見ている者です。

１．増築をしたけれど未登記で固定資産税も課せられていないという状態はとてもよく見かける事案です。

２．過去に遡って固定資産税を課せられたケースは聞いたことがありません。知っている限りでは判明した「翌年から」課税されています。

３．増築登記は不動産登記法に定められている１ヶ月以内に行うべき義務ある登記です。また過料も規定されています。しかし、過料が適用されたケースは皆無です。

４．今後、質問者様がリフォーム（増築）のためのローンを組む場合、過去の分も含め増築登記を行い、登記簿と現状を合致させた上で抵当権設定を行うことになります。過去の増築が特別障害になることはありません。ご心配なく。

５．ただし、親名義の建物に子どもが増築する場合は、名義の関係上少々ややこしい登記申請をしなければならない場合があります。抵当権設定の予定があるのなら金融機関の担当者と充分打ち合わせをしてください。

他の回答も見る

Q建築確認申請と固定資産税の関係性は？

建築確認申請と固定資産税の関係性は？

家を建築中なのですが、確認申請不要の地域と勘違いして申請しないままでいたところ、役所から申請の要請（正確には申請しなかったことに対する報告書の提出の要請）がありました。
この役所の要請の目的は、もちろん建築基準法の遵守でしょうけど、現実的には、建築基準法の遵守というよりは建築終了後の固定資産税徴収のため、という話（うわさ）をきいたことがあります。本当のところはどうなのでしょうか？

回答される方々へのお願いです。
確認申請不要の地域と勘違いして申請しなかったことについてのご意見など、質問の本意に外れるご回答は、混乱と誤解を招きますのでご容赦ください。

Aベストアンサー

役所の人間です。
固定資産税に関する業務に携わっていた経験があります。

私のいる自治体での話で全国共通なわけではありません。
新築、増築の情報は主に建築確認申請・登記・定期的な巡回等により確認しています。

確認申請の情報が待っても来ず、未登記で新築や大幅な増築の工事をしているのを目撃した場合、建築確認を管理している部署に確認申請が出ていないかという問い合わせをすることがあります。
こちらとしては所有者・工事の概要を知れればいいのです。

その際に確認申請を出していないことがバレることもあると思います。

＞「この役所の要請の目的は、もちろん建築基準法の遵守でしょうけど、現実的には、建築基準法の遵守というよりは建築終了後の固定資産税徴収のため、という話（うわさ）をきいたことがあります。本当のところはどうなのでしょうか？」

そんな議論は役所の中では無かったので何とも言えません。

参考までに自治体によっては航空写真の変化により課税漏れの情報を定期的に調べています。

他の回答も見る

Q建ぺい率、容積率オーバー物件を購入後に困ることは？

気になる物件が奇妙に格安なのですが「本物件は現況、建ぺい率、容積率を
超過しています」とありました。格安の理由はこれでしょうか？

建ぺい率、容積率を超過している＝違法である、程度の認識はあるのですが、
一体どれくらいの不利益、罰則等があるのか調べてみると、過去ログに

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3299878.html
「建ぺい率がオーバーしている中古物件を購入する際には住宅ローンが組めず、
現金一括でしか購入できない。」

とありました。一般に困ることってそれだけでしょうか？
居住を始めて、「違法＝肩身が狭い」「違法＝売りにくい」は覚悟するとして、
それら以外に、税金面などにペナルティはあるのでしょうか？

そもそも、違法な建築を建てることを業者はよく認めたものだと
思いますけどね（建築後に法律が変わったかもしれませんけど）

Aベストアンサー

こういったケースは自治体によって判断がマチマチなのが実情なのですが、現状引渡しが中古物件での主流となっています。そういった事情から重要事項に該当するので建蔽・容積オーバーと業者は謳っていると思われます。こういった物件の場合での借り入れ判断は金融機関によりますので一概にローンが組めないと言う事はありません（返済負担率等の諸事情で蹴られる事の方が遥かに多いと思われます）。よって問題点としては余程常識外の増築でない限り低層住宅に行政代執行までして強制撤去というペナルティを課す行...続きを読む

他の回答も見る

Q３階とロフトでの固定資産税の違い

家を建てる予定ですが、片流れの屋根にするため最上階部分の空間がが２０畳ほどあまります。

そこで３階部分にあたるスペースをワンフロアのロフトにしようと考えているのですが、高さ制限があるため、天井を屋根の形どおり（一番高い箇所で180cm）にしようか、140cm以内にしようかと思案中です。

当方の自治体ではロフトに上がる手段はハシゴでも階段でも大丈夫でしたので階段を付ます。

用途としては天井の形状の都合上、物置意外には使いませんが、広いスペースを中腰で物を運ぶのはどうかな？と思い、勾配...続きを読む

Aベストアンサー

図面等全くないので税額について詳しくは申し上げられません。
分かる範囲でお答えすると、
○ロフトとした場合
評価は「その他工事」の中の「小屋裏収納」で評価されます。大きさや仕上げの程度で評価が決まります。
○急勾配天井（居室）とした場合
建築確認の段階で3階建となります。
・基礎（立ち上がり・スラブとも）が増点補正されます。
・通常「準耐火建築物」となり、固定資産税の新築減額が2年間延長されます。
・3階の評価は通常の居室と同様になされます。

なお、中には完了検査や調査のときまで天井に石膏ボードを貼っておいて天井高を140cmにしておいて後からはがす方もいます。それについては実は調査時に直感でわかるので、評価もそのようにやります。

他の回答も見る

Q違法建築のペナルティについて

現在実家で駐車スペースに屋根をつけることを検討しているのですが、
住宅が健平率いっぱいに建ててあるので、駐車スペースの分健平率を超えてしまいます。

そうなった場合、違法建築ということになるんですよね？

罰則・罰金など、あるのでしょうか。

あるいはせっかく建てた駐車スペースの屋根の撤去命令などが出るのでしょうか。

家を削ることはできませんので、無理なら諦めるしかないと思っています。
回答をお願いします。

Aベストアンサー

自治体によって対応が異なるようです。
建造物と見なすか否かの問題もあって、片持ちの屋根の場合は"のき"と見られる場合もあって、これは車庫に該当しないので建坪率に含まれません。
他にも構造材の材質や太さなどで基準を設けている市区町村もあります。

これはカーポートを建造物に含めるか否かよりも、鉄の棒とベニヤ板で作ったものを家だと主張されても困るみたいな、要するに逆の事が起きている対策のようです。
（居住権の主張などがあるのでしょう）

カーポートの場合は四方から1m減じたものを面積としますので、２ｍ×２ｍのものは面積がゼロと判断されます。
つまり、２ｍ×２ｍのものを何個か建てるのも手ですよね。

他の回答も見る

Q違法建築の建物でも登記は可能なのでしょうか？

違法建築の建物でも登記は可能なのでしょうか？
今現在１５年程前に家を建て直しまして、登記上は以前４０年程住んでいた家のままになっています。
建築物自体は高さ制限が引っ掛かっており、家の完成と共に建築士が失踪してしまいました。
その後１５年放置してまして、登記し直すと１５年分のペナルティーがあったりするのですか？
教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちわ。

１．登記について
家を建てた時の確認通知書はありますか？
違反は、２階建ての確認申請をして、実際は３階建てだった、というようなひどいものでしょうか？

通常は確認通知書で登記をするようです。
つまり、「違反は無い建物」として、当初計画の書類のみ。
登記情報は建物の種類、構造及び床面積程度なので、高さの項目はありません。
そもそも法務局は建築基準法に適合しているかは関知しませんから、違反建築物でも登記はできます。

不動産登記法では、新築後１ヶ月以内に登記をすること、これを怠った者には１０万円以下の過料、とありますが、この罰則が執行された事例は無いはずです。
建物の登記簿を見ると、築年と登記日がかけ離れている事例をたくさん見かけます。
ですから、窓口では何故１５年も過ぎたの？位は聞かれるかもしれませんが、素人で手続きがあることを知らなかった、」などと言えば問題は無いでしょう。

今の法務局は、窓口で一般の方を対象に説明をしてくれます。
心配であれば、管轄の地方法務局へ直接行かれることです。

法務局では違反建築物の指導や役所への通報はしませんから、ご安心を。

２．固定資産税について
現在、固定資産税は課税されていますか？
建物の登記をすれば、おそらくお住まいの市役所の課税課が登記の情報を入手し、課税がされると思います。

３．違反建築物について
設計者はトンズラしたのですか？困ったものですね。
文面からは、質問者様も被害者でしょうか？
１５年間管轄の行政庁から、違反の是正の指導はありませんか？
違反が確定した内容で建物登記を行えば、今後違反を是正する意図は無い、と判断されると思います。
今後の対応にご注意を。

他の回答も見る

Q建築基準法違反の罰則基準は？

現在増築中の建物が、建築基準法違反で改善命令が出された事を知人から聞きました。建築確認書未提出、建ぺい率、容積率違反だそうです。ほとんど建てられないような所に、２間（６畳ｘ２）、ベランダを増築したとの事。この場合、建築中のベランダが削られたとの由。ところで、この場合の罰則の基準になる根拠は何だったのですか？

Aベストアンサー

>とても合法的な建物になったとは思えません。
>６畳ふたまの建物も、完全に違法です。
何故そういいきれるのかわかりませんが、現状を知りたければ地域を管轄する建築指導課におたずねになると良いでしょう。
市町村役場に建築指導課という名前があれば、そこが担当部署です。無い場合は県の建築指導課が行っているでしょう。
基本的には違法建築である限りはその状態が続きます。
違法な物は合法になるまで改善命令等の措置は続きます。
ただ相手が従わない場合に、いきなり強制措置は執らないでしょうし...続きを読む

他の回答も見る

Q新築容積率超過物件の家屋調査

新築容積率超過物件の家屋調査

お世話になります。
今回人には相談しにくいことを
相談したく投稿いたします。
ついてはお詳しい方に回答願います。

この度神奈川県内に注文で家を新築したもの
なのですが、不動産屋・二級設計士に言われるがまま、
建築確認・完成検査の後に吹き抜け部分に
床を張ってしまえば何の問題もなく
住めるとそそのかされて、その予定通り
検査済後に床を張り、容積率を２０％（８０％のところを１００％）
超過する家を建築してしまいました。

ところが固定資産税の評価のため、家屋...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
まあ色々な経験上から
1、家屋調査で違法建築だと指摘されるのか？
土地家屋調査の課税価格を把握する為の調査で、建築法規に適合しているかどうか？ではありません。都市部ならば建築の監督課などに通報されることは無いでしょう。田舎の小さい役所ならわかりません。

２、指摘されるとしたら、どのような処置を行えばいいのか？
万一、建築監督課などの査察などがあれば是正を要求されます。従うのであれば床を取り外すしかありません。
３、登記上の変更は必要なのか？
必要ありません。
４...続きを読む

他の回答も見る

Q違法建築物を通報したいんですが？

木造３階建ての新築工事に携わっていたんですが、その建築物は勿論、確認申請もして検査も受けていました。木造３階は構造計算の元なりたっているはずですが、検査員が帰るとすぐに筋交いや柱を邪魔だと抜いてしまい、桁や梁は抜いたり切ったりとやりたい放題の工務店でした。極め付けには１階の基礎とそこにある筋交いダブルの構造壁もなくしてしまいました。
また、その建築物がある所は小学校の近くで通学路の交差点の真横にあり、赤信号で何十人もの児童が待っている時があります。そんな時に地震でも起きたら...続きを読む

Aベストアンサー

　ほいほい、回答しませう

まず日本国において公的に内部告発（公益通報）を行う場合は、整然とした公益通報に関する法律は一つしかありません。
その法律は、『公益通報者保護法』という法律で、主眼は、内部告発を行う労働者を保護する目的があります。
　仔細は弁護士さんなどに相談するのが適切かと思われますが、その前に簡単に質問文で分かる範囲での回答だけ提供しておきます

文章全体から問題が提起しえる法律は、以下が想定されます

建設業法（昭和二十四年法律第百号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）

他にも問題が想定される法律は多々有りましょうから、仔細は現場次第の話でしょう
小生の及ばぬ領分のあるので、想定されうる建築法規だけ指摘しますが、自治体レベルでの法規違反も想定されうることも示唆できるでしょう

＞携わった者で内部告発して建物の補強なりしてもらえるようにと考えています。　　

まず、補強なりの補償措置を講ずるならば、内部告発の必要性はなく、施工主と施主の当事者間で解決するのが望ましいでしょう
したがって、内部告発先として施主さんに告発されては如何でしょうか？
もしくは、良心的な施工主を介して、施主さんに問題建築を警鐘してもらうことが望ましいでしょう・・・
まぁ、現実的な解決方法とは思いませんが、法的措置まで思慮すると大変な辛苦は覚悟されたほうが良いように思います

次に

＞今でも平然と営業している工務店の廃絶のため

との指摘から、法的措置を思慮されているように判断しますので、これは、堂々と内部告発されるのが望ましいように思います

この場合は、様々な告発先が想定されますが、一番簡単なのが、都道府県に存在する”消費者生活センター”などに内部告発するのが一番安易でしょう
事案が悪質なものであれば、相応の処分について行政に通報してくれますので、通報の手間暇を考えると、一番無難かな？と思います

次に具体的には、市町村毎に設置しているだろう『建築主事』でしょう。
基本的には都道府県の”都市整備局”に問い合わせした後に、建築主事の紹介を受けて・・・という過程が考えられます

建築士法関連で営業停止措置まで狙うことになる、と思われます。

事業者団体も通報先としては意味があると思いますが、建築業界の事業団体の事情を知らないので、回答しにくい部分があります

ちなみに、注意してほしいのですが、質問者がいわゆる「一人親方」であれば、公益通報者保護の保護対象になりえないこともあります
同法はあくまでも「労働者保護」であって、一人親方は労働者ではないことから生じる問題だったりします

さしあたって、弁護士に相談される前には、それなりの証拠資料などを用意されるのが望ましいでしょう

以上、甚だ簡単ですが参考までに