郵政法案はどこが欠陥法案ですか？

昨日かおとといのテレビの報道番組を見てましたら、榊原前財務官がコメンテーターで出ていまして、野田聖子議員がどう行動すべきかという問題で、榊原さんは、郵政法案は欠陥法案であると言っていました。キャスターが郵政法案は欠陥法案であるかどうかについて榊原前財務官に聞かなかったので、どのように郵政法案は欠陥法案であるかについて、榊原前財務官は説明していませんでした。どのように郵政法案は欠陥法案なんでしょうか。どなたか教えていただけないでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： ipa222 回答日時： 2005/09/21 21:29

榊原さんは、財務省でも反主流派で、郵政法案反対派ですから、彼の発言はそのような彼の立場を前提に聞いた方がいいでしょう。

今回の郵政民営化法案で最もメリットがあるのは財務省です。
民営化会社から法人税は入るし、株式の売却益も入る。郵貯簡保資金の運用に責任持たなくていい。
日本の金融や生保業界も大喜びです。郵貯簡保は長年、国の補償で有利な商売をしてきましたので、対等な商売相手になるという事は、悲願だったので。

それに好意を持つ人にとってはいい案。
不満を持つ人にとっては悪い案。
ただそれだけですね。

もう一つ大きな事は、郵政民営化に反対する人に対してできるだけ不満が出ないようにありとあらゆる努力をしています。
それが改革としての切れ味を鈍くしています。
しかし、それは仕方が無い事だと思います。

竹中さんは、今の社会情勢の中で、郵政改革をするとしたら、恐らく誰がやっても同じ結果になると言っていました。
それくらい、郵政の改革は難しいと言うことです。
あまりにも大きく、あまりにも影響力が大きく、関わりのある人が多いわけです。

No.10 回答者： pluto001 回答日時： 2005/09/22 03:33

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/med …
から抜粋
「破壊のあとに何をするのかという最も大切なビジョンとして小泉首相がとなえつづけていることは、「民間にできることは民間に」というスローガン以外、何も聞こえてこない。

実は公的資本を投じることによって経済の相当部分は回転しており、その投資が一定水準以下におちこむと経済は有効需要の不足からデフレ現象がひきおこされ、ついには恐慌にいたるというのは、経済の常識である。

おそらくあと何年か経つと、小泉時代の目を覆わしめる不景気は、「平成恐慌」ないし「小泉恐慌」という名で呼ばれることになるだろう。

小泉首相のやってきたことは、銀行の不良債権の処理の加速化などという外科手術だけで、手術が終わったらあとは病人も放ったらかしにして、あとは自力回復を祈るのみという無責任な医者と同じである。

郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営するPR会社が提出したPR企画書の中に、郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”という一文があったのは有名な話だ（国会でも取り上げられた）。

立花 隆
評論家・ジャーナリスト。 」

参考URL：http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/med …

No.9 回答者： akatombo59 回答日時： 2005/09/22 03:22

榊原さんの主張は、法案で決めていないことが多すぎて、どういうことをやろうとしているのかさっぱりわからない法案だということです。

榊原さんの主張とは別に、郵政法案の欠点はいくつかありますが、簡単に説明できる内容ではないので経済専門の雑誌を読んでください。

この回答へのお礼

有難うございます。経済専門の雑誌の何と言う雑誌の何月号の何頁に出ているかを教えていただければ大変有難いのですが。

お礼日時：2005/09/22 03:31

No.8 回答者： dolche 回答日時： 2005/09/22 00:11

さまざまな考え方がありますのでなんとも言えませんが、本来の郵政民営化の目的を完全には反映できていないからでしょう。

小泉さんの言っている郵政民営化は民間で出来ることは民間で、との考え方からきています。これは民間であれば業務として利益を上げる目的でがんばり、その結果で業績にあわせて税金を納めてくれることになります。しかし、今の法案では完全に民間主導ではなく、日本全国に郵便局を置くには利益より、公益重視で行政が関与すべきとの考え方にも配慮していることが超簡単な理由になります。

だれぞやが言ってましたが、電話事業は民営化したが電話が掛からなくなった地域があるか？といってましたがその通りだと思います。宅急便業者が運べない日本の地域はありませんしどうにでもなると思うのが私の考えです。

最初の一歩なので榊原さんも欲張っちゃいけません。
よのなか色々な立場の人がいますからね。

No.7 回答者： ferrari7700 回答日時： 2005/09/21 22:54

様々な関係者の思惑に一定の配慮をした結果の法案ではありますがまずまずの出来栄えだと思います。

あとは民営会社のトップに就任する人の力量、公社から民間に替わる郵政職員達の能力とやる気次第です。

No.6 回答者： maeken 回答日時： 2005/09/21 22:18

やはり、数々の他国の失敗例があるにもかかわらずそれに対する対策はおろか、他の民営化した国では必ず考慮されている「市場の失敗」に対する対策が全くとられていないからでしょう。

今回の法案で造反組が大量に出た原因の大半がこれがだと言われています。

No.5 回答者： noname#13315 回答日時： 2005/09/21 21:36

この問題について、専門的には詳しくありませんが、私の考えでは　重要なことが何も定めてない法案　やる気があるのか無いのかまったく意味不明　おおざっぱなことや複雑な理屈は言うけれど、肝心の具体的な細かいことは何も文書で示さない　悪質生命保険セールス・リフォーム詐欺業者と同じ臭いがします　ので私は信用していません。

一般会計の４０兆/年の赤字もさることながら、特殊法人に毎年膨大な貸付等が行われているということ（特別会計）も、日本財政の大きな問題です。

特殊法人に対する毎年の膨大な融資（約２０～３０兆？）は、２００１年までは財務省の資金運用部が郵貯等の資金を一旦預かったうえで特殊法人に融資していました。
２００１年からは財務省が財投債という債券を発行して、そこで得られた資金を財務省が特殊法人に貸す　という制度に改められたものの、依然として郵政系の資金が２０兆/年　この財投債を買っています。（現状では買うように半ば義務付けられているようです）

郵政民営化法案では、民営化・株式会社化するものの、郵政資金の使い道について何ら制限規定はないはずです。
したがって、民営化したからといって、郵政系の資金が財務省・特殊法人への貸付に使われ続けるという状態が変わる論理的関連性・保証は何もないし、何も定めはありません。

資金の流れが問題なら、財務省を締め付ければよいのに、あるいは郵政資金の流れに制限を課せばよいのに、それをしないので、何のために何をやりたいのか意味不明です。

また（時期を忘れるほど）ずいぶんと将来に郵政の株式は一旦政府から民間に売却されるものの、その後政府が買い戻してよい　と読める条項が付け加わりました。

これらの意味不明法案からわかるのは、この法案の本質は、現在の政府は財務省等のいいなり政権にすぎない　ということ。（経済産業省の裏金が発覚しても告発しませんでしたね）（それは、警察を含めた官僚にいろいろスキャンダル・弱みを握られているからだろうと推測します。竹中大臣秘書知人だけがなぜ１億５千万の郵政印刷契約を随意契約で受注できたか　そのいきさつも未解明。秘書と知人の間には情報漏えい等は何もない　と答弁したようですが？？）

そして弱みを握った官僚が支配を継続し、将来、民営化にこだわる例の大臣がいなくなって熱が冷めたときに、官僚が自由に子会社等を作って天下り等に活用する　ための法案と理解することができます。

No.3 回答者： kaoru-chan 回答日時： 2005/09/21 21:10

どのように組み立てられた法案でも、施行され実施されれば色々と欠陥が出てきます。

所詮、人間が創るものですから。

郵政法案も、ここが問題だ、あそこが問題だ、と議論されました。が、突然「反対か賛成か？」になったわけです。

で、欠陥（問題）が出てきた時、どれだけ「柔軟に」利用者の利便性を犠牲にせずに、「的確に修正」できるかが大事ですが、その頃はこの法案を推進した、小泉さんも竹中さんも政界にはいないでしょうね。

No.2 回答者： jyamamoto 回答日時： 2005/09/21 21:03

郵政法案が欠陥であることを具体的に説明できるほど中味を読んでいる一般国民は殆どいないと思います。

およそ、法案の細部まで読んで意見を述べるほど国民は暇ではありません。
そのために、代わりに法案の中味を精査して判断してもらうための代理者として、国民は国会議員を選んで国会に送っています。

その国会議員の中で、(全員とは言いませんが)法案の中味をしっかり読んで異議を唱えた人が多く、国会決議として否決された法案です。本来は、そこで欠陥の部分をもっと一般に知らせて法案の内容を審議すべきだったのだと思います。
それを小泉首相は「民意を問う」と言って、「郵政民営化法案」反対を「郵政民営化反対」にすりかえて解散選挙を行い、大勝して民意は「郵政民営化法案賛成にあり」としてしまおうとしています。
国民は法案の中味を知らないまま、郵政法案を支持(賛成)したことにされてしまっているわけです。これほど怖いやり方はありません。

代議員を送るという「間接民主制」という日本の制度を無視したやり方を押し切ろうとしています。
もし、小泉方式で「直接民主制」的にやるのであれば、国会議員は要りませんし、今の諸制度を「直接民主制」を前提とした制度に改めなければなりません。

なぜか、そうしてた本質的な議論がメディアでもなされないまま、うわべのムードだけで走っている今の日本の姿は本当に危険だと思います。

本題の回答を敢えて言うならば、法案に反対したわれわれの代理人の異議に対して、真摯に検討されなかったと言うことだけでも、欠陥ありと言わざるを得ません。

No.1 回答者： mon-nashi 回答日時： 2005/09/21 20:52

いろいろあるようですが、簡単に言えば、法律を呼んでも何をどのようにやるのかさっぱりわからないということのようです。

参考ＵＲＬに榊原氏の参議院特別委員会における参考人意見がありますので、じっくり読んでいただければわかると思います。

参考URL：http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/page004.html

この回答へのお礼

大変有難うございました。「欠陥」という表現は、ちょっと違うようですね。ただ、単に色々と難しい点があると言っているだけですね。榊原前財務官、頭良いから凄く面白い事言っているかなと思ったら、「残念。」というところですね。独自性なんかないな。がっかり。

お礼日時：2005/09/22 03:28