小泉総理が良く言っている「改革なくして成長なし」とはどういうことなんでしょうか?
「改革して、小さい政府」をつくったらどうなるのでしょうか?未来の国民の生活をどのようにイメージしているのでしょうか?
「成長」とはなんでしょうか?生物であればイメージできますが「成長した未来の国民の生活」とはどのようなものなのでしょうか?
具体的に解る方いらっしゃいましたら教えてください。

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A 回答 (20件中11~20件)

まず、構造改革と叫んでいますが具体的に何を構造改革するのかが全く見えていません。

少し調べれば分かることですが、日本は先進国の中で一番役人の割合が少ない国ですので「小さな政府」という目標はすでに達成されていることになります。では何が問題なのか?それは、福祉のやり方だと私は思います。まず、日本はまだあまり発展していないとき、まず何が必要だったかといえばインフラ整備です。そのインフラ整備をやるのに大量の公共事業をおこないました。それと同時にそのような公共事業は仕事のない田舎に仕事を与えある意味福祉の役割を果たしていたことも無視できません。つまり、公共事業をやることで福祉とインフラ整備を同時に出来るという昔としては画期的な方法だったわけです。ただ、インフラ整備がある程度なされ、大規模開発があまり必要とされてない現在では福祉としての公共事業を維持するために地方では無駄遣いが起きているという現象がご存知のとおり起きています。構造改革とはこのような公共事業を通して間接的に行われている福祉政策を個別に行い直接的に福祉にお金が流れるように構造改革をするのが本来の姿だと思います。しかし、何を考えているのかどうも小泉さんは旧来の制度を壊し、福祉さえ削ろうとしているのをみるとどうも方向を見誤っているとしか言わざるを得ません。公務員が少ないわりに非難をあげる原因としては公務員の待遇が良すぎるという傾向があるという現実があるでしょう。しかし、それは個別の問題で解決すればいい問題でそれを福祉の削減の問題にすりかえるのは筋違いもいいところです。はっきり言って「成長」とはなにかと聞かれてもすぐには答えられる自信がありません。しかし、アメリカ型の低福祉システムが本当に日本にとっていいとは私には到底思えません。ただ、いままでひたすらアメリカの価値観を受け入れていた旧来とは違い、もっと自国の制度や文化にもっと自信を持ちそれらをヨーロッパのように熟成させていくのが日本の進む道だと思います。少し話からそれてしまいましたがそこらへんはご承知ください。
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>「改革して、小さい政府」をつくったらどうなるのでしょうか?



努力した人が、努力した量に応じて報われる社会を目指そうということです。

過去の習慣と決別し、努力を積み重ねた人は、かなり豊かな生活をおくれる
ようになるでしょう。

残念ながら、過去と同じやり方を続ける人は、現状の収入を維持することで
精一杯に成るかと思われます。
(もっとも、長期的にまだまだデフレは進行しますので、収入が増えなくても、
 相対的に生活が豊かになると思われます)


>「成長」とはなんでしょうか?

いろいろと意味はあるのでしょうが、まずは経済成長でしょうね。
今までの日本は、政府が様々な規制を設けて民間経済をコントロールし、
可能な限り企業間の格差を減らそうとしていました。

また、都会で得た税収を、地方にばらまく役目を政府がしていました。

しかし、こういう構図では政府や政府の保護が強い業界(金融や建築業など)
の効率化が進まず、時代が進むほど規制の緩い製造業などの業界と比べ、
無駄が増加し、国家の財政に負担をかけてきました。

特にバブル以降は、日本経済の自律的な成長が難しくなり、今まで負担と
なってきた、政府に保護されてきた業界を、効率化しようということです。

実際、銀行を代表とした金融業界は、不良債権処理が進むなど小泉政権下で
改革が進み、自立的な成長を期待できるようになってきています。


まあ、正直いって、過去のぬるま湯に浸ってきた人たちからすると、痛みの
連続でしかないでしょう。
しかし、政府や地方自治体の財政赤字が膨らむ中、これ以外に経済回復や
財政赤字の解消の処方箋が、無いというのが実情ではないでしょうか。

国債を大増発して、かつてのばらまき政治を行えば、痛みを和らげることは
可能です。
しかし、財政赤字が限界まで膨らめば、最悪の場合、日本経済が破綻します。
経済破綻を起こしたアルゼンチンのことを調べれば、このことがどれだけ大きな
痛手となるか、理解できるかと思います。
日本経済破綻の痛みと比べれば、現在感じる痛みなどは、ごくわずかなものです。

また経済破綻しなくても、将来の日本人の子孫に、その借金のつけを回すこと
となることを、忘れてはいけないと思います。
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「改革なくして成長なし」は国民に向けて言っているものですから難しいことをいっているわけではないと思います。


目先の景気対策などではなく根本的なところのあらゆる構造改革をしなければ、不況を脱することも成長することもできないということでしょう。

公務員が多くて一番困ることは、公務員の世界は予算管理ですから、節約をして年度の予算以内で仕事をすると、それでできるのなら次年度は予算を縮小しようということになってしまうので、予算をすべて使い切ってしまおうということになり、節約することは考えないことです。
役人を減らさなければムダを減らすことはできません。

>現代の日本より所得や物が増える状況をイメージできません。
具体的につまり国民一人一人の生活はどのようになるのでしょうか?みんながセレブになるとはとうてい思えません。

私の考えを言えば、今後の日本は成長はないと考えています。
現状維持がやっとではないでしょうか。でもその現状維持ですら努力しなくてはできないものです。

平家物語にも「盛者必衰の理(ことわり)をあらわす」という言葉があります。
栄えるものはいつかは衰えます。ローマ帝国しかり。大英帝国しかり。日本だけが繁栄し続けるということはありえません。

日本は右肩上がりの成長期を過ぎ、成熟期を過ぎ、今や衰退期に入っています。
若者が減り、シルバーが増え、人口が減少していく国で成長した国はありません。

このままでは衰退の一途を辿るだけですから、構造改革を進めて、少しでも身軽になり、現状維持をしていくのがやっとだと思います。
国民がみんなセレブになることはないでしょう。
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> 具体的につまり国民一人一人の生活はどの


> ようになるのでしょうか?

竹中大臣はこういっていました。
「日本にはバブル期などでお金持ちがたくさん出ました。しかしこれからは改革を行って時間持ちが増える社会になるんです」と。
これは、何も新しい産業も生まれず、消費も生産も増えないのだという前提に立って、政策を行っているという事です。
新しい産業が生まれないという前提で国家の政策を考えるというのは、国の衰退を前提に国家立案をしているということですね。
政治政策という影響力を考えれば、更にそれを促進することにもなります。
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> 具体的につまり国民一人一人の生活はどの


> ようになるのでしょうか?

竹中大臣はこういっていました。
「日本にはバブル期などでお金持ちがたくさん出ました。しかしこれからは改革を行って時間持ちが増える社会になるんです」と。
これは、何も新しい産業も生まれず、消費も生産も増えないのだという前提に立って、政策を行っているという事です。
新しい産業が生まれないという前提で国家の政策を考えるというのは、国の衰退を前提に国家立案をしているということですね。
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「ほしがりません、勝つまでは」


小泉総理就任後は竹中大臣を中心に緊縮財政へと進み経済的にかなりの混乱におちいりデフレへと邁進していきました。小泉内閣になり痛みを伴い改革が促進されると期待した人も多かった訳ですが、そんな事はなくかつて以上の勢いで借金が増大する事になりました(歴代内閣一借金を増やしたのが小泉さんです。全く財政問題に手をつけてこなかった証拠です)。しかし小泉さんの人間的魅力から国民上げての小泉人気が小泉総理を支え、またこれをメディア対策と共にそれをあおりながら小泉内閣の維持をしてきました。国民上げての小泉人気は戦中の「ほしがりません、勝つまでは」と同等のレベルのものでしょう。

竹中大臣を中心に緊縮財政を進め、経済は冷え込み税収が減り、無駄を省いても税収が減っていくので、財政は健全化するどころか不安要因を増大させる事となりました。(都心部はそれほどでもないですが、地方をガタガタにした)
企業で言えば、以前の小渕内閣などは研究開発に資金を入れ、収入を増やすという形態から会社を保つというもの、小泉内閣は、研究開発費を減らし、収入も減るというかたちから会社を保つというかたちです。それぞれその中で問題のある構造に手をつけていっています。
小泉内閣は国民に痛みをしいるだけで、何も良くならないという状況です。やった事は痛みを伴わずとも出来た事ばかりです。
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>政策で「指標」を修正しようなんていかにも日本的な考え方ですよね。



「改革無くして成長なし」というのは政権の行動方針で、個別の政策はその延長線上にありますので、政策という物ではないでしょう。

「指標」というものではないと思いますが。
改革の必要ないと言っている人に対して、改革は必要だ!と言っているだけですから。

「地方にできる事は地方に 民間にできる事は民間に」ということのほうが、指標に近いですかね。

国民の生活のイメージとしたら、改革の目的を、制度を維持することに置いている事にあるのではないでしょうか?
公務員の出鱈目な金の使い方に任せていたら、制度が潰れますから。

残念ながら理想を目指して改革するほど、日本には余裕はありません。希望が少し見えてきたというのがこの4年の成果でしょう。
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「改革なくして成長なし」とは、つまり抵抗勢力が既得権益として国の資源(労働力や資本)を独占しているせいで本来ある潜在的な成長力が十分に発揮できないという事実認識の下、構造改革と規制緩和によって抵抗勢力に独占された資源を解放すべきであるということです。



これが正しいかは分かりません。そもそも事実認識が間違っているという人もいます。

成長とは、これは経済成長のことでGDPが増加することですね。
GDPという「指標」が上昇するとどういうことになるか。かなり単純化すれば給料が増えます。
給料と同時に物価もあがりますが、給料の上昇率>物価上昇率であればそれだけ多くのモノが買えることになります。

>「成長した未来の国民の生活」とはどのようなものなのでしょうか?
終戦直後からみた今の国民生活を思い浮かべてもらえればわかりやすいでしょうか。

この回答への補足

「終戦直後からみた今の国民生活を思い浮かべてもらえればわかりやすいでしょうか」
と言いますと所得倍増して今より物がもっと増えるという事でしょうか?現代の日本より所得や物が増える状況をイメージできません。
具体的につまり国民一人一人の生活はどのようになるのでしょうか?みんながセレブになるとはとうてい思えません。

補足日時:2005/10/02 17:30
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具体的には、当の本人小泉さんにそのようなビジョンを持っていないわけですから、そのようなものはないでしょう。

小泉さんは一切そのようなビジョンを示さず、ただワンフレーズを繰り返すことを更に繰り返してきました。

小泉さんの方針としては、おかしなもの(小泉さんがおかしいと思うもの)を壊せば、あとば誰かがやってくれるというものです。(良い言い方をすれば、日本人にはそういう力があるという考え)
今まで、丸投げ丸投げと言われてきた通り、具体的な事は誰かにやってもらって、後は小泉さんが政局的にそこを守っていくという方針です。

日本にはそういう力があるという運命論的な考えの元に動いているのでしょう。
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この回答へのお礼

私もそのように感じます。
そのような無責任な話をしている人は良い(認識しているので)ですが、その話を聞いていて真剣になってしまう「大人」がいる事自体が問題だと思いますね。

お礼日時:2005/10/02 17:40

「改革なくして成長なし」の逆の方針は、それまでの小渕政権の改革せずに国債発行で公共事業を大量に行う事で景気を維持すると言う方針です。


ここでの「成長」は経済成長という意味です。

小さい政府というのは、特別会計をあわせた公務員が経済の大部分を握る自体を改善しようと言うことです。

経済成長する事だけが、日本の経済の破綻を防ぐ唯一の道なのです。

経済成長できないと、福祉も破綻します。
成長するなら、制度は維持できます。

どちらにしても、昔のような福祉の大盤振る舞いは不可能です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「改革とか成長」とはやはり「指標」の問題だったのですね、将来的な国民の生活を具体的にイメージしたフレーズではなかったのですね。
政策で「指標」を修正しようなんていかにも日本的な考え方ですよね。

お礼日時:2005/10/02 16:16

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Q構造改革なくして経済成長なしってどういう事ですか?

「構造改革なくして経済成長なし」っていいますが、どうしてそうなのか分りません。教えてください。

Aベストアンサー

はじめまして。
バブルが崩壊してからの90年代、日本の景気は当時から比べてずいぶん落ち込みました。当然当時の政府も景気をよくしようと頑張ってきました。一般的に景気をよくしようと思えば公共投資を増やしたり、公定歩合を引き下げたりすれば、民間需要が出てきて、経済は活性化するはずなのです。
ところが、ご存知のように90年代日本は「失われた10年」と呼ばれるように、何をやってもうまくいくことはありませんでした。短期的に見れば景気が上昇することはあっても、しばらくするとまた景気は冷え込んでしまうのです。
そこで、政府は考えました。『景気がうまく上昇していかないのは、どうも日本の経済のルール自体が間違っているからではないのだろうか?』と。
そうして、『構造改革』という言葉が登場してきました。「構造改革なくして経済成長なし」と言ったのは、何も現在の小泉首相が最初の人ではありません。(もっともここまではっきり言い切ったのは、初めてかもしれませんが。)
具体的にいえば、高度成長期やバブル期を支えてきた『護送船団方式』や『年功序列・終身雇用』といった、日本固有のやり方はもう時代に合わなくなってきているのではないのか?という疑問を政府が持ち出したのです。
構造改革の目玉と言われている、特殊法人や郵政三事業は高度成長期などはそれなりの役目を果たしてきたと言えるのでしょうが、今となってはそれほど重要だとは思えません。それよりも同じ税金を使うのならば今の経済に重要なところにお金をたくさん使えるようにルールを作り変えよう。というのが構造改革という言葉の意味です。
ただし、問題なのは『構造改革なくして経済成長なし』というのは、長期的に見ればそうかもしれませんが、短期的に見た場合一度ルールを作り変えるのですから、経済は混乱します。陳腐な例になってしまいますが、サッカーで「明日から手を使ってボールを扱ってもかまわない」というルールが出来たら、チームの戦術は大幅に変わらざるをえないでしょう。また過去に例がないことをやるので、混乱が生じたとき国民がそれについていけるのか僕も不安です。
それらを考えれば、これからもだましだましやっていくのがいいのかもしれませんが、もうそうやっていくのも限界にきていることもまた事実です。何事もそうなのですが、『何かを壊すことよりも、何かを継続していくことのほうがはるかに難しいのです。』そういう意味でこれからの小泉内閣を見守ってみてはどうでしょうか。
長くなって申し訳ありませんでした。

はじめまして。
バブルが崩壊してからの90年代、日本の景気は当時から比べてずいぶん落ち込みました。当然当時の政府も景気をよくしようと頑張ってきました。一般的に景気をよくしようと思えば公共投資を増やしたり、公定歩合を引き下げたりすれば、民間需要が出てきて、経済は活性化するはずなのです。
ところが、ご存知のように90年代日本は「失われた10年」と呼ばれるように、何をやってもうまくいくことはありませんでした。短期的に見れば景気が上昇することはあっても、しばらくするとまた景気は冷...続きを読む

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

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Q小泉改革の何が格差社会を生んだのですか

よく小泉改革のせいで格差が拡がったと聞きますが、具体的に「どの政策」によって「どんな格差」が拡がったのですか?

(すでにhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2142663で同様の質問がされてますがより具体的にお教え下さい。)

Aベストアンサー

彼の多くの政策があると思いますが、他の回答者以外のことを書いて見ます。
バブル崩壊後の会社の立ち直りのために、経済界の要望により、派遣労働の範囲をほぼ無制限に拡げる派遣労働法の改正をしました。
その結果、同じような仕事をする正社員と臨時の派遣社員の間に大きな給料の差異が出て来ました。此れが格差問題の原因の一つとなっています。
さらに、派遣労働法には、派遣先従業員との同等待遇、例えばボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、育児休業、社会保険、雇用保険への加入などの保障措置が含まれて居ないのです。
此れでは格差社会の典型例として攻撃されても仕方がありません。
ここで問題があるのは、派遣社員だけでなく、経営者や、同じ職場の正社員の同僚の倫理観に悪い影響を与え、ひいては職場の士気やモラル低下に繋がる可能性もあることです。
それともう一つ、この様な経費の安い派遣労働にに頼る、イージーゴーイングな経営姿勢では、遥かに人件費の安い中国や今後出てくると思われるインドなどととても太刀打ち出来ないでしょう。


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