「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

小泉総理が良く言っている「改革なくして成長なし」とはどういうことなんでしょうか?
「改革して、小さい政府」をつくったらどうなるのでしょうか?未来の国民の生活をどのようにイメージしているのでしょうか?
「成長」とはなんでしょうか?生物であればイメージできますが「成長した未来の国民の生活」とはどのようなものなのでしょうか?
具体的に解る方いらっしゃいましたら教えてください。

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A 回答 (20件中1~10件)

子供は何人ほしいですか? のアンケートで圧倒的に多いのが2人、3人です。

しかし、経済的な事を考えて 1人っ子 となっている家庭が圧倒的に多い。
ここに少子化対策の余地があるということであります。ここを公共事業でおこなえばいいのです。何らかの枠組みを作り、一人の子供あたり 毎年20万円ほどを20歳までの「支援券」というかたちで各家庭に配れば良いのです(かなり単純化していますが、本来なら年齢によってもっと増減をする必要がある)。だいたい毎年5兆円の財源であります。
この形をとるメリットは次の事が考えられます、まず何よりお金に賞味期限がつけられる、次に公共事業としての経済波及効果、所得格差による教育格差の是正に一定の役割を果たす、子供を産み育てる事への安心感に繋がり、少子化対策になる。二人目三人目と子供が増えれば経済効果は更に高くなります。

道路財源が毎年20兆円ほど、談合は3割り増し、思いやり予算の削減、公園民営化または一部民営化、また、竹中大臣は視聴者の「郵政は独立採算で税金は1円も使っていないのだから、、、」の質問に対して「郵政は毎年1兆円ほどのあるべき税金支払いがない」と話していたので、竹中大臣の話が正しければ郵政民営化で1兆円の財源が出来るという事、これらを考えれば現在の財源からでも捻出できないわけではないし、何より多くの子供が育つという事は将来の日本にとっても、各家庭にとって、日本経済にとっても大きな大きなメリットだ。ここに国が資本注入するという事は、本来あるべき公共的事業として成立する。
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#12ですが、補足させて下さい。


主に公共投資などについて、確かに無駄なものや効果の薄いものも中にはあるでしょうが、カンフル剤的に言うのも如何かと思っています。
やはり例えば、最初は交通量は少なくても狭い日本の国土を活用する為に道路や鉄道などは少なくとも他国に負けない程度に作っていかなければ、競争力を削いでしまう事になってしまうのではないでしょうか。

一方で、日銀は為替介入として、過去に例がない位の巨額な額を使ってしまいました。
13ヶ月の間に34兆円とも言われています。
年間の輸出額は日本全体で60~70兆円位にもかかわらずそんな額を使いました。
中国などの好況などもあるでしょうが、現在の景気はこれによる円安で輸出採算の向上が大きな要因といえるのではないでしょうか。
また輸出関連企業のもう血眼になった切り刻むようなリストラの効果もあるでしょう。
しかし、どうもこれが一方的に小泉改革の成果、小さな政府の成果だとはどうも思えません。
日銀には独立性があり、政治とは別とは言いますが、こんな金を一気に米国債を買うような事をせずに、国内に投資したら良いのではないでしょうか?
一気にGNPが伸びてしまいます。
これは極論ですが単純に1年で30兆円使用すれば、事業規模として80兆円位になるのではないでしょうか。

外資に対しても所有権に絡む事については、単に短期的な価格が上がるから良しとはせずに、後々の事まで考え、外国からの要求を鵜呑みにせずに何より慎重に取り組むべきだと思います。
確かに、あまりにも過剰な保護政策は替えって競争力を削ぐ事にもなる事は分かります。
しかし、無策が良い、という事に対して肯定的なのは、昔の経済の方が正常だ、という事でもあり、あまり合点が行きません。

総理がおっしゃっている、成長というのは、結果として一部の人だけ富が集中するという事になってしまうのではないでしょうか?
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>「改革なくして成長なし」とはどういうことか・・・



小泉さんに聞いても言葉そのまんまって云うでしょうね、多分。
個人的には「国民の意識改革なくして日本国の成長なし」そう捉えてます。


>「改革して、小さい政府」をつくったらどうなるのでしょうか?

国は国民の生命と財産を守るための機能のみを有し、
それ以外は地方自治体と民間に役割を委譲しそれぞれが責務を負う・・・。
これが小さい政府のイメージではないでしょうか。


>「成長した未来の国民の生活」とはどのようなものなのか。

まず少子化は自然の成り行きです。どのような手を打とうとも今後増加は、
まず見込めないでしょう。我々大人は子供に頼ることなく生きる術を考えるないと・・・。
そのためには#10さんが仰ってるように欧米の価値観や制度はあくまで参考程度に留め、
日本独自のシステムを確立するために自国の歴史を今一度紐解いてみるべきです。

例えば元禄時代の江戸なんて世界ナンバーワンの人口を持つ消費都市でした。
同時にようやく日本でも農本主体から貨幣経済に移行した時代でもあります。
惜しまれるのは当時の日本人・・・特に武士や知識階級の人間が商業を蔑視していたことです。
もしそのような思想がなければ、間違いなく誰かが経済についての名著を残していたはずです。
私自身このことは言い過ぎではないと思ってますので、時間が有れば検証してみてください。

長々と書きましたが、大事なのは日本人として日本を意識することです。
欧米に倣うという事はその歴史さえも踏襲してしまう恐れもあるということはわかっておかないと。
そして温故知新じゃないですが、いろんな観点から日本の歴史を見直してみれば、
将来への何らかのヒントは見つけることができると思います。
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具体的なことを考えて言ったのかわかりませんが


結果的には日本で行われる規制緩和や、公的金融の効率化などをにらんで、またこれまでの金融緩和策の成果なども踏まえ、
金余り状態の海外機関投資家の資金が日本に入ってくるという意味です。
改革が無ければ成長が無いというのは
株価・地価・債権価格・物価などの上昇に対する市場の期待感の問題であって、
小泉改革でないと成長しないという意味でも、小さな政府イコール経済成長という意味でもありませんのであしからず(資本主義経済下での規制緩和・公的金融の効率化という方向性は民主党でもいっしょなので)。

その証拠に株価はあがって経済は回復基調・量的緩和は中止の方向なのに、公共事業が無くなるわけでも、税金が減ったわけでも社会保障費用が少なくなったわけでもありませんから。
問題をごっちゃにしている人がいますが別の問題です。
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政府等の構造改革をすれば、経済成長をするという意味だと思います、ただし、日本の場合経済成長を阻んでいるのは、少子化のような社会問題であるので、なんでも経済でどうにかなるものでもないでしょう、政府の財政破綻の問題もありますし、考えかたは分かりますが、けっきょく戦後の経済さえよければ何でもうまくいく、という考えを踏襲しているだけなので、国の将来を作る考え方としては不十分に感じますね。

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それから、公共事業の話がでているので、一つ。


まず、ケインズ理論は 100% 正しいです。簡単に言って公共事業を 0 にすればその時点でどんな国でも経済は立ちゆかなくなります。国家という存在自体を否定しない限り、この前提に立つ事は曲解好き出ない限り、誰も否定しないでしょう。
しかし、これは全てに通じる万能論でもなければ拡大すれば拡大するほど効果があるというものでもありません。問題なのは 公共事業 の投資先 と その 規模 です。

注射液の量が多ければいいというものでもないし、鬱場所がなにより大事ということです。
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小泉内閣は無策だという事ではなく、数々の失敗を繰り返してきただけですよ。

長銀問題の失敗(これは勉強料だという人もいますが)だったり、竹中大臣は銀行を無理矢理国有化しようとしたり(銀行は官の手中に入るのをいやがって徹底的に抵抗したため、竹中氏の策略が実現する事はなかった、しかしこれによって資本力のない多くの企業が潰れたので竹中氏は満足)、これらの失敗を繰り返してきた事が、結果的に何もしていない状態になったという事。
一つ進んだのは規制緩和です。恐らく、今外国資本が株式市場に大量に流れてきているのは、来年の商法改正を見込んでの事でしょう。(これによって外資系企業が日本企業を買収をしやすくする条件が整うので)これを世間では「今後も小泉内閣の政策が推進されると考えて株価が急上昇している」と表現している訳です。
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何点か補足します。



>もっとも、長期的にまだまだデフレは進行しますので、収入が増えなくて
>も、相対的に生活が豊かになると思われます。

一般的にデフレが悪いと言われるのは、No.11の方のとおりで、デフレにより
さらなる景気悪化を引き起こすからですが(この悪循環を、デフレ・スパイラル
と呼びます)
実際は物価が下落しつつも、景気は回復傾向にあります。

このことを詳しく論ずるのは、経済学が専門ではない私には困難な内容ですが、
簡単に言うと不況による値下げが、物価下落の原因ではないということかと
思います。

つまり、中国からの安い商品の輸入増大や、製造業のコスト削減など、企業
努力による物価下落によるものではないでしょうか。

企業努力による物価下落なので、不況によるデフレとは違った動きになって
いると解釈しています。


次に、政府(小泉政権)が経済対策を何もしていないことについて。

過去の自民党政府は、景気が悪化すると財政出動をして景気刺激策を行って
きました。

これは、主にケインズ経済学の理論によるものですが、世界レベルでの経済
構造の変化、および政府の財政悪化などの理由により、これまでの景気刺激策
が効かなくなっているのが、現状かと思われます。

この状況をどうやって打破したらよいかというと、実は政府が何もしないことが、
最良の景気対策になっています。

以下、過去の回答を引用しますので、よく読んでみてください。


『公共事業を行うと景気がよくなりますか?』
 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1617251
----------------------------------
ケインズ経済学の公共投資による経済波及効果理論は、反ケインズの立場の
人から、よくカンフル注射のようなものだと言われることがあります。

カンフル注射を打つと一時的に元気になるが、クスリが切れれば元気がなく
なり、悪くすると注射する前より悪化するということです。


小泉政権の経済政策は経済無策だという悪口も聞くことがありますが、現状
では、経済無策が最良の経済政策になっているのです。

国が公共投資によって民間経済を助けてくれないから、企業は否が応でも自力
更生を目指さざるをえません。
その結果、企業はリストラに励んで、その結果少なからぬ企業が経営状態を
改善することができました。

|このことについては、
|『斎藤教授のホンネの景気論-第32回「無策なのに何故に景気回復か――
| 小泉政権3年の『通信簿』」 』
|に詳しい説明があります。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_s …

経済無策とはあまり聞こえのよい言葉ではありませんが、アダム・スミスの
古典経済学の理論によれば、自由放任(レッセ・フェール)という立派な
経済政策です。
実際、外部の要因もありますが、小泉政権の放任政策により、景気の状態は
改善しつつあると、私は考えています。
----------------------------------


最後に、いつまでもお上頼みの日本人の意識構造を、今こそ捨て去るときでは
ないかと、私は考えています。
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小泉氏へのテレビのインタビューで下記のような発言を聞いたことがあります。


「小泉政権は何もしていない、と言われるが、実際に何もしていません。
それが民間の力を引き出すことになり、いいんです。」

私は、ここまで言うとは、思いませんでしたし、首相のこの発言にはたまげました。
ここ15年の間に、他の先進諸国の国民所得は2.4倍にもなったようです。
日本はこれに対して1.1倍で、横ばいのようです。

改革なくして成長なし。
何を改革したと言うのでしょうか、氏の言う改革とは、国家の役割を放棄、破壊した、と思っています。
その先の日本の未来は、今までと違って、なお殺伐としたものになるのではないか、と思っています。
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>「終戦直後からみた今の国民生活を思い浮かべてもらえればわかりやすいでしょうか」


>と言いますと所得倍増して今より物がもっと増えるという事でしょうか?

へたくそな説明ですいません。
ただ、所得倍増とか物が増えるというイメージでそうはずしてはいないと思います。
経済成長にはインフレがつき物で、当然インフレにより物価が倍になった場合、理屈の上では所得も倍になります。
もちろんもう高度経済成長のような大きな成長は無理ですが、年2パーセントずつ成長すれば10年で2割以上の成長が見込めます。

あとデフレならば、モノの値段が下がるから相対的に豊かになるというのは正しくないです。
物の値段が下がる→企業収益が下がる→給料カットないし首切り→買い手減少→さらにモノの値段が下がる→
という悪循環に陥ります。これがデフレスパイラルです。
デフレよりはインフレのほうがまだマシなんです。

>現代の日本より所得や物が増える状況をイメージできません。
>具体的につまり国民一人一人の生活はどのようになるのでしょうか?

具体的にはわかりません。イノベーションもあるし、革新的な商品もでるでしょう。終戦後に今日の我々がブロードバンドでインターネットをしていることなんか想像できたでしょうか、15年前にみなが携帯電話を持つことを想像できたでしょうか。

モノではなく時間が欲しい人もいるでしょう。日に12時間働いていた人が10時間の労働で同じ給料がもらえるとしたらそれは豊かになったといえます。

>みんながセレブになるとはとうてい思えません。

それはそうです。セレブとは同時代における相対的な上位所得層のことを指しますから。
でも、終戦直後の人が今の人の生活をみればセレブのような生活にみえるかもしれません。
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Q構造改革なくして経済成長なしってどういう事ですか?

「構造改革なくして経済成長なし」っていいますが、どうしてそうなのか分りません。教えてください。

Aベストアンサー

はじめまして。
バブルが崩壊してからの90年代、日本の景気は当時から比べてずいぶん落ち込みました。当然当時の政府も景気をよくしようと頑張ってきました。一般的に景気をよくしようと思えば公共投資を増やしたり、公定歩合を引き下げたりすれば、民間需要が出てきて、経済は活性化するはずなのです。
ところが、ご存知のように90年代日本は「失われた10年」と呼ばれるように、何をやってもうまくいくことはありませんでした。短期的に見れば景気が上昇することはあっても、しばらくするとまた景気は冷え込んでしまうのです。
そこで、政府は考えました。『景気がうまく上昇していかないのは、どうも日本の経済のルール自体が間違っているからではないのだろうか?』と。
そうして、『構造改革』という言葉が登場してきました。「構造改革なくして経済成長なし」と言ったのは、何も現在の小泉首相が最初の人ではありません。(もっともここまではっきり言い切ったのは、初めてかもしれませんが。)
具体的にいえば、高度成長期やバブル期を支えてきた『護送船団方式』や『年功序列・終身雇用』といった、日本固有のやり方はもう時代に合わなくなってきているのではないのか?という疑問を政府が持ち出したのです。
構造改革の目玉と言われている、特殊法人や郵政三事業は高度成長期などはそれなりの役目を果たしてきたと言えるのでしょうが、今となってはそれほど重要だとは思えません。それよりも同じ税金を使うのならば今の経済に重要なところにお金をたくさん使えるようにルールを作り変えよう。というのが構造改革という言葉の意味です。
ただし、問題なのは『構造改革なくして経済成長なし』というのは、長期的に見ればそうかもしれませんが、短期的に見た場合一度ルールを作り変えるのですから、経済は混乱します。陳腐な例になってしまいますが、サッカーで「明日から手を使ってボールを扱ってもかまわない」というルールが出来たら、チームの戦術は大幅に変わらざるをえないでしょう。また過去に例がないことをやるので、混乱が生じたとき国民がそれについていけるのか僕も不安です。
それらを考えれば、これからもだましだましやっていくのがいいのかもしれませんが、もうそうやっていくのも限界にきていることもまた事実です。何事もそうなのですが、『何かを壊すことよりも、何かを継続していくことのほうがはるかに難しいのです。』そういう意味でこれからの小泉内閣を見守ってみてはどうでしょうか。
長くなって申し訳ありませんでした。

はじめまして。
バブルが崩壊してからの90年代、日本の景気は当時から比べてずいぶん落ち込みました。当然当時の政府も景気をよくしようと頑張ってきました。一般的に景気をよくしようと思えば公共投資を増やしたり、公定歩合を引き下げたりすれば、民間需要が出てきて、経済は活性化するはずなのです。
ところが、ご存知のように90年代日本は「失われた10年」と呼ばれるように、何をやってもうまくいくことはありませんでした。短期的に見れば景気が上昇することはあっても、しばらくするとまた景気は冷...続きを読む

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q小泉改革の何が格差社会を生んだのですか

よく小泉改革のせいで格差が拡がったと聞きますが、具体的に「どの政策」によって「どんな格差」が拡がったのですか?

(すでにhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2142663で同様の質問がされてますがより具体的にお教え下さい。)

Aベストアンサー

彼の多くの政策があると思いますが、他の回答者以外のことを書いて見ます。
バブル崩壊後の会社の立ち直りのために、経済界の要望により、派遣労働の範囲をほぼ無制限に拡げる派遣労働法の改正をしました。
その結果、同じような仕事をする正社員と臨時の派遣社員の間に大きな給料の差異が出て来ました。此れが格差問題の原因の一つとなっています。
さらに、派遣労働法には、派遣先従業員との同等待遇、例えばボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、育児休業、社会保険、雇用保険への加入などの保障措置が含まれて居ないのです。
此れでは格差社会の典型例として攻撃されても仕方がありません。
ここで問題があるのは、派遣社員だけでなく、経営者や、同じ職場の正社員の同僚の倫理観に悪い影響を与え、ひいては職場の士気やモラル低下に繋がる可能性もあることです。
それともう一つ、この様な経費の安い派遣労働にに頼る、イージーゴーイングな経営姿勢では、遥かに人件費の安い中国や今後出てくると思われるインドなどととても太刀打ち出来ないでしょう。


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