先日、私の父親が交通事故で亡くなり、母への
遺族年金の手続きに社会保険事務所にいったところ、
父が交通事故の為に母がもらう遺族年金が最高2年間停止になると言われました。
生前に掛け金をした上での給付のはずなのに、年金とは関係なしの損害賠償金の為に年金の停止があるのはおかしいと思いますが、どのような根拠があるのでしょうか?
また、その対象となる賠償金の中の慰謝料、医療費、逸失利益、葬祭費等、全てが対象になるのか否か、更に念書の提出も言われましたが書式の欄外に(希望する場合)と書いてありましたが必ず提出しなければならないものなのでしょうか?

よろしく御回答お願いします。

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A 回答 (2件)

民間の年金保険などと違い、国の年金には、


1)老後の保障
2)障害時の保障
3)遺族の生活の保障
の3つの役割を担わせています。
このうち2,3は年金と言うよりも生命保険に近い役割を担っています。
というのも、2,3に関しては、加入義務期間にちゃんと加入していれば、たとえ加入1年後であっても保障を受けられます。
(民間の年金保険の場合は、それまでの払い込み額に応じた金額しかもらえません)

つまり、mowoさんのケースは3に該当するものであり、1としての役割ではありません。
(1としての役割はあくまで、掛け金の支払いをした本人が受ける者です)

この保障は、出来るだけ安い掛け金で済ませることを考え、本当に生活に困る人に対してのみの最低限の保障ですませるようになっています。
ちなみに、国民年金基金(厚生年金基礎部分)では、そのことをふまえて、学資保険のように18才以下の子供がいる場合のみ支給されるようになっています。
厚生年金は、更に追加で掛け金を納めているために、遺族に対して「生活保障」としての意味合いから、支給されるようになっています。
こうすることで、出来るだけ掛け金が安く済むようになっているわけです。
なので、他から生活の保障となり得る収入が見込まれる場合には、その分減額されてしまうわけです。

以上が、なぜそう言う仕組みにしたのかという話であり、具体的な根拠はもちろん詳しくは関連法令に記載されています。

知らない人が結構いますが、実は年金の2,3の役割は特に若い人にとって重要であり、お得な保険ということになります。

では。
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>どのような根拠があるのでしょうか?



↓下記HPのQ11をご覧ください


参考URL:http://www.nona.dti.ne.jp/~nenkin/answer/qa11-20 …
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Aベストアンサー

年金は受給権発生の翌月分から支給されます。
よって、10月死亡であれば11月分からになるかと思われます。

1回目の振込の時に、11月分からの金額がまとめて
振り込まれます。

振り込まれる前に通知が届くはず(年金証書とは別)ですので、
ご確認されてみてはと思います。

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Aベストアンサー

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教えて下さい! 宜しくお願いします。

 先日、83歳になる母の年金額改定通知書が2枚届きました。

 1枚は「遺族厚生年金」で、支払い年金額(約¥11万)が書いてありました。
もう1枚は「老齢基礎・厚生年金」で国民年金の金額(約¥79万)が書いてあり、支払停止額にも同じ金額が書いてありました。更に、その下に厚生年金の金額(約¥54万)が書いてあり、同じく支払停止額に同じ金額が書いてありました。

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Aベストアンサー

No3です。申し訳ありません。再度取り消しします。
 
繰り下げは遺族年金を受けて見えるのでできませんでした。
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そうすると、原則通りの年金が時効まえの5年間分さかのぼってもらえるのではないでしょうか。

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遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
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そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時 が
条件の1つとしてありますが、何故、妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)でしょうか。
個人的には、妻以外の養子でなく、直系血族、直系姻族以外の養子になる場合で良いと思います。

それと後者である「妻と子の遺族基礎年金失権事由」の条件として
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遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

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養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のもの...続きを読む

Aベストアンサー

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子のある妻】と【子】には、生計維持要件が定められていますよね。
そこで、【『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由】と【失権事由】を考えるときは、生計維持要件の観点から、以下のように見てゆきます。
そうすると、おそらく、疑問はたちどころに解決すると思います。

1.『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由
(国民年金法第39条 第3項第3号)

子が『妻以外の者の養子』になったときに、子のある妻に対する加算額を減額改定
 ⇒ 子が、妻によって生計維持されることはなくなるから
 ⇒ 妻がいるなら、子は、わざわざ直系血族・直系姻族の養子になって生計維持関係を保つ必要はない
 ⇒ したがって、直系血族・直系姻族の養子になったときだけを特別扱いする、ということはしない

2.遺族基礎年金の失権事由
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子のある妻の受給権 or 子の受給権は、子のある妻 or 子が、養子となったときに失権
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 ⇒ 子(子本人)は、妻も亡くなっているとき・妻が失権したときだけ、実際に受給できる
 ⇒ 上記のとき、子は、直系血族・直系姻族の養子になったなら、生計維持関係は失わない
 ⇒ しかし、子が、直系血族・直系姻族以外の養子になったなら、生計維持関係を失うので失権する

<参考>
国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
日本年金機構 公式テキスト「遺族基礎年金」
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen09.pdf

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子...続きを読む

Q遺族基礎年金と遺族厚生年金の死亡者の支給要件について

遺族基礎年金と遺族厚生年金の死亡者の支給要件について
質問です。
まず、遺族基礎年金の死亡者の支給要件からです。
「老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき」と
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何故かと申すと、25年の支給要件を満たして65歳(繰上げ除く)
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そこで疑問に思うのは「障害基礎年金の受給権者が満たした時」とは書いてありません。
何故でしょうか。そこで自分なりに考えました。
まず、保険料を支払った時期か明確ではないからでしょうか。

次に遺族厚生年金の死亡者の支給要件についてです。
「障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金のもらえる人」と
書いてあります。勿論、保険料を払っていたから。初診日に厚生年金の被保険者であったから
ですが、特に引っかかるのは「3級」がないことでしょうか。
個人的には基礎年金と整合性を図るためであり、3級は国民年金の法廷免除にならないからでしょうか。
以上自分なりに考えてみましたが自信がありません。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答お願いします。

Aベストアンサー

死亡した方が受け取れるはずだった老齢基礎年金を、
遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族基礎年金のイメージである、と言って良いと思います。

とすると、老齢基礎年金と障害基礎年金とは併給されませんから、
死亡した方が障害基礎年金のほうを選択してしまっていれば、
老齢基礎年金の受給権は消えてしまいます。
遺族基礎年金の原資となるべき老齢基礎年金が確保できない、
ということになりますよね。

そうならないようにするためには、
死亡した方に老齢基礎年金の受給権が残されている、
かつ、障害基礎年金の受給権は残していない、
ということが必要になってきます。

したがって、遺族基礎年金のほうでは、
死亡した方が障害基礎年金の受給権者であるときは含めない、
となっています。

同様に、遺族厚生年金についても考えてみましょう。
死亡した方が受け取れるはずだった老齢厚生年金を、
遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族厚生年金のイメージである、と言って良いと思います。

死亡した方について考えてみると、
障害基礎年金と老齢厚生年金は、特例的に併給可能です。
ですから、障害厚生年金1・2級の受給権者であったなら、
障害基礎年金1・2級は受給できた、ということになります。

したがって、障害厚生年金1・2級の受給権者である、
ということを条件に付ければ、
遺族厚生年金においては、
死亡した方が障害基礎年金1・2級の受給権者であるときも、
含むことになります。

つまり、死亡した方が
障害厚生年金1・2級の受給権を持っていたときは、
老齢厚生年金の受給権と併せて、
障害基礎年金1・2級の受給権も持っているわけです。

要は、死亡した方がもともと持っていた受給権を引き継ぐ、
といったイメージでとらえると、わかりやすいでしょう。

国民年金と厚生年金保険との間の整合性、
あるいは、法定免除うんぬん、ということは関係なく、
遺族年金が持つ上述の主旨から考えれば、
法令全体をよく理解されていれば、すぐわかると思いますよ。
 

死亡した方が受け取れるはずだった老齢基礎年金を、
遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族基礎年金のイメージである、と言って良いと思います。

とすると、老齢基礎年金と障害基礎年金とは併給されませんから、
死亡した方が障害基礎年金のほうを選択してしまっていれば、
老齢基礎年金の受給権は消えてしまいます。
遺族基礎年金の原資となるべき老齢基礎年金が確保できない、
ということになりますよね。

そうならないようにするためには、
死亡した方に老齢基礎年金の受給権が残されている、
かつ...続きを読む


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