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専業主婦ですが、(夫はサラリーマン)
4月よりカルチャーセンターで講師の仕事をしています。

カルチャーより受け取る講師料は
その月の受講生数にもよるのですが、だいたい月8万ぐらいです。

が、多くの人に手伝ってもらっているため、人件費や材料費をのぞけば手元に残るのは月2~3万です。

認識が甘かったのですが、自分としては趣味の延長ぐらいにしか考えていなかったので、会計などはきちんとしておらず、手伝ってくれた方にも適当に現金や品物を渡したり、食事に招待したりの上、材料費などの経費もレシート等残していません。

年末が近くなり主人の会社から年末調整に向けての扶養調査が来て初めて、「もしかして私の収入は給与(パート・アルバイト収入)では無いのでは・・」と気づきました。
(給与明細は無く、講師料として現金をいただいています)

もし私の収入が事業所得?や雑所得?なら、何か税制上すべきことがあるのでしょうか?

色々ネットで調べましたが、何をどうすべきなのかさっぱりわからず困っています。

恐れ入りますが、私がこれからすべきことを、どなたか順を追ってご教授願います。

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A 回答 (2件)

ええと、(^^私が主婦だったころ、同じように手芸店の中でスペースで洋裁を教えてました。

お給料は源泉とかもでなくて、同じように現金渡しでした。
やっぱり月に2万-3万くらい。

こういった講師や自宅での教室講師の場合継続的に収入があれば
個人事業主として「事業所得」になります。
この場合、税務署に開業届けが必要です。
んでもって、青色申告や白色申告などが必要です。
(印鑑もって税務署にいこう♪)

そうでない場合は「雑所得」となります。
私の場合は雑所得ということで(^^;;他にお仕事のない主婦の基礎控除額は38万なので
収入から経費を引いた額が雑所得の収入となります。

雑所得が38万円以下であれば、ご主人の所得税の扶養のままでいいし、130万円以下であれば社会保険の扶養になれます。
逆に経費を引いた金額で38万をこえると、税務上の申告が必要なんです。

経費については、これからキチンとつけていけば問題ないと思う。
No.1様の回答にあるように思い出せるだけノートに記載して税務署にレッツゴーです。

金額が低いので脱税ととか怒られるわけじゃないし、私はこれでOKでした。
個人事業主届けは?と聞いたら「家でお教室開いたら出してください」って言われました。
個人事業主として届出が必要かどうかは微妙だと思うし、カルチャーセンターがどうやってお給料を出しているかやっぱり聞いて見るのが一番かな。
ではでは。
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この回答へのお礼

経費引けば38万以下なので、安心しました。
とりあえず経費をノートに書き出してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/11 00:36

わたしは、専門学校の非常勤講師をしていましたが、翌年初に、給与所得の源泉徴収票が送られてきていました。

いちど、そのカルチャーセンターの総務などの給与などの計算をしているところで聞いてみるとよいでしょう。
雑所得になる場合、領収書が必要になりますが、なくした場合は、思い出せるだけ、書き出して、必要経費を集計するとよいでしょう。これからも、ずっと続けるのなら、開業届も出して事業所得として申告するといいでしょう。青色申告の制度を使えば、節税できます。
税務署は、概算経費控除などは認めない立場ですが、実際には、領収書のない経費も説明して認められれば、同業者の水準まで経費として認めてくれることが多いです。申告時期になると、税務署の相談コーナーに早く行って、交渉するとよいでしょう。終わりがけになると混みますから、2月の中旬20日頃に行くといいでしょう。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20041108 …
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この回答へのお礼

成すべき事がみえて来ました。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/11 00:45

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Q講師の報酬

自治体主催のカルチャースクールの月謝なんですが
講師の立場から考えるとかなり安いですよね(千円前後)
これが学習塾の講師のように正業であれば生活できないと思うのですが。
ということはカルチャースクールの講師というのはボランティアのような
ものなんですか?はたまた、自治体から講師料は別に支払われているんですか?
もちろん、そういった先生は自らの教室を持っているとは思うのですが、
そんな専門的な教室へ通う人は少ないだろうし、どうなんでしょう。

Aベストアンサー

こんにちは。
自治体主催の教室の月謝が安いのは、二通りあると思います。
(1)区市町村から認定されている団体であれば、補助金がおります。それで、お礼という形で払います。
(2)講師はほぼボランティアに近い形でやっている人もいます。自分の余暇の時間に行うわけですね。

そういったところで教えている人たちは、過去、そして現在の経歴が認められて、初めて自治体からお声がかかるので、正業の人は少ないのではないか?と思います。
私は自治体主催のそういった教室を立ち上げるスタッフになっていますが、私のかかわった自治体は、上記のような感じですね。

Qカルチャー教室の講師になりたい

こんにちは。
私は、軽量粘土で花を作るのが好きで、将来は
カルチャー教室で講師になったり、自宅で教室を
開きたいと考えています。

民間の教室で講師となる場合、どのような準備が必要
なのでしょうか?会社員としてのキャリアしかない私が
趣味の世界で先生になるには、実績がないだけに、
ハードルが高く感じます。

また、家で行う際には、なにか届け出等は
必要になるのでしょうか?

講師になった場合の収入等についても、講座や講師の肩書きに
よって大きく違うと思いますが、ご存知の方、教えて頂ければ
嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自宅で教えるならば、何を教えるにしても問題ありません。カルチャースクールの講師になるのは、実力を証明できるものがないと無理でしょう。団体に所属して、講師なりの認定を受けるのが一般的でしょうが、コンクール等の入賞経験でもいいでしょう。作品の評価が高く、名前が通っていれば、方法はあるでしょう。
自宅でも何でも教える分には、届けは必要ありません。税金を払わなくてはならない収入になれば確定申告をするだけです。多くなって、節税等で青色にするかは勝手です。
それとは違いますが、会社の社員やパートでサークルを作り、そこで教えていた経験があります。やがて、正式なクラブとなって、会社がわずかですが、補助金を出すようになりました。本職が忙しくなり辞めましたが、事業所が廃止しなるまで続いていました。これは、自宅で教えるのと同じで、資格も何も関係ありませんでしたね。
市町村のカルチャースクールもありますよ。金が安くて、なり手がいません。実績を積むにはいいかもしれませんね。講師になるには、どうすればいいかを聞みてはいかがですか。

Q源泉徴収票が発行された講師謝礼は雑所得にできるか?

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞与」として謝礼が支給されていることになっており、源泉徴収税額も明示してあります(10%です)。なお支払者の「氏名又は名称」欄には、支払者である自治体役所名の隣に(講師謝礼)と印字してあります。
 本業の合間の土日や長期休暇などの際に調査や資料整理等に当たっていることへの謝礼で、勤務日等が決まっているわけではありません。しかし、このように給与所得の源泉徴収票が発行されている場合は、雑所得としてではなく、2箇所目の給与所得として申告しないといけないのでしょうか。「講師謝礼」となっておりますので、雑所得とし、必要経費も計上したいと思うのですが、これはできないでしょうか。ご教唆いただければ幸いです。
   

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞...続きを読む

Aベストアンサー

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋ねになる価値はあると思います。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int98z1

http://www.zeikin-jiten.com/knowledge/know003/20051024191327.html


疑問点その2
先方が給与所得と判断したのであれば、10%という源泉徴収税額の根拠が分かりません。給与所得であれば、源泉徴収税額表の乙欄により計算するはずですので、もともと先方としては報酬扱いにしてはいなかったでしょうか。

[源泉徴収税額表]
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
↑ここからPDFでご覧いただけるのですが。(たぶん月額表の適用でしょうか)

「給与所得の源泉徴収票」=「給与所得」との判断は、あくまでも「第一義的」なものですので、上記の事情によっては「雑所得」に該当する可能性があるとおもいます。
結局結論は変わらないかも分かりませんが、拝見した限りでは、税法に照らして以上の点を明らかにしておきたいですね。

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋...続きを読む

Q主婦が家で教室を開き収入を得たとき、税金は?

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れに30万円(B)、自分が勉強に通う教室への授業料と交通費が35万円(C)です。
収入から支出を引くと、純粋な利益が55万円(D)ということになります。
A-(B+C)=D

この先、自分が教室に通わなくなると(C)の35万円がかからなくなるので、(D)の利益が90万円になるはずです。
その上、受講してくださる方が増えると、純粋な利益(D)が100万円を越えることも考えられます。

1、年間の利益が55万円でも、法的には収入・支出をどこかに申告しなければならないのでしょうか?または、ある基準の値(103万円?)を越えた時点で提出して、税金を支払えばいいのでしょうか?(どこに提出するのでしょうか?)

2、帳簿(?)は、どのような形式でつけておけば、後で役に立つのでしょうか?

どなたか、一から親切に教えていただける方、
よろしくお願いします。
全くの初心者向けの税のHPなどご存知でしたら、
教えてください。

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れ...続きを読む

Aベストアンサー

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、授業に使う備品などはは、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、青色申告特別控除(最大で55万円)などの税制上の特典がありますから、青色申告にするとかなり有利になりますがね事前の申請が必要です。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、1年間の事業所得が38万円を超えると、夫の所得税の扶養になれません。

更に、事業所得が130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ませんから、ご自分で市の国民健康保険と、国民年金に加入する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費...続きを読む

Qピアノの先生が脱税している?

うちの子が通っているピアノ教室は個人レッスンの教室で、
普通のレッスンで月に8000円、
レベルの高いレッスンをしている子や大人などは
1回5000円だそうです。
生徒の数は25~30人くらいです。

経費を差し引いても、130万円は軽く超えると思うのですが、
この先生の保険証はご主人の扶養家族になっています。
これは脱税でしょうか?

私は病院の受付をしており、
保険証が扶養家族である事を知りました。
人を教える立場にある方なので不正はして欲しくありません。
税務署に調査依頼をお願いした方がいいのでしょうか?
それとも守秘義務に従って、何も見なかった事にすればいいのでしょうか?
この事を知ってからなんだか嫌な気分です。

Aベストアンサー

税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とは別物です。
税法上の経費ははっきりいって何でも経費にして申告できます。
収入が多ければ別でしょうが、それぐらいの収入では税務調査も入らないでしょう。
申告した経費はすべて認められます。
収入から経費を引いたらマイナス、ということも珍しくありません。
税務署が正確に所得を把握できる割合を、クロヨン(9・6・4)とかトウゴウサン(10・5・3)とか言われます。
最初の数字が給与所得者、次が自営業者、最後が農業従事者です。
ですので、脱税ということではないけど、自営業者はそういうものです。
税務署に言ったところでそれくらいの収入では、確かな証拠でもない限り調査などしないでしょう。

健康保険の扶養は、通常、税法上の収入から経費を引いた所得を基準にはしません。
あくまで収入です。
給与なら会社の支払金額です。
ですが、通常、自営の場合は、社会通念上経費と認められるもの(税法上の経費と違う)だけは、収入から引いてもいいとされています。
ですので、税法上の所得よりは多い額が基準とされますが、収入よりは少ない金額です。
これはそのご主人の会社の加入保険が収入調査を行っているはずで、そこで問題がないということで扶養になっているのです。

結論としてはこの件に関して、貴方は深入りしないことです。
ほおっておくことです。

税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とは別物です。
税法上の経費ははっきりいって何でも経費にして申告できます。
収入が多ければ別でしょうが、それぐらいの収入では税務調査も入らないでしょう。
申告した経費はすべて認められます。
収入から経費を引いたらマイナス、ということも珍しくありません。
税務署が正確に所得を把握できる割合を、クロヨン(9・6・4)とかトウゴウサン(10・5・3)とか言われます。
最初の数字が給与所得者、次が自営業者、最後が農業従事者...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q講師へ謝金を支払う際の明細について

来月のイベントで講師をお招きすることになり、その際に現金で謝金を
お支払いするのですが、先方より明細(源泉徴収額等を記載)を一緒に発行
して欲しい旨の依頼がありました。そこで、質問です。

1)この場合の明細書は何という名称になるのでしょうか?
  例:支払明細書、支給明細書

2)明細書のひな形(フォーム)として参考になるものが、どこかにアップ
されてないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)イベントで講師を招く。
(2)現金で謝金を支払う。
(3)明細が必要だ。
(4)源泉徴収額を記載してください。
(6)skonchoさんの質問の(1)は任意です。何故か?謝金には言い方がいろいろあるからです。たとえば・・・お礼・謝礼・講演料等々があるので,明細は好きな内容にして下さい。

例の支払明細書・支給明細書ですが同じ意味です。例えば現金の他に小切手を渡しても支払です。

例えば会社が従業員に月給を渡す場合は支給と言うように使い分けなんです。

(7)おそらく熨斗袋か封筒に現金を入れて渡すか,もしかして振込・引き落とし等々の場合は明細をわたしますが,その場合源泉徴収=所得税を控除するので例えば税込みで55,550支払して講演料50,000円5,550円は源泉徴収し,明細を渡すとすれば雛形は便箋に書き込んで渡してください。

※例
○○○○殿or様
                       ◇◇◇◇団体名等
            △△△講演料
 内容
 講演料
 所得税「控除」
 差引額
                            以 上

(1)イベントで講師を招く。
(2)現金で謝金を支払う。
(3)明細が必要だ。
(4)源泉徴収額を記載してください。
(6)skonchoさんの質問の(1)は任意です。何故か?謝金には言い方がいろいろあるからです。たとえば・・・お礼・謝礼・講演料等々があるので,明細は好きな内容にして下さい。

例の支払明細書・支給明細書ですが同じ意味です。例えば現金の他に小切手を渡しても支払です。

例えば会社が従業員に月給を渡す場合は支給と言うように使い分けなんです。

(7)おそらく熨斗袋か封筒に現金を入...続きを読む

Q講師をすることになったんですが、、所得税の対象?

今度、キャンプの講師を頼まれました。
4万円の謝礼がもらえることになっています。

私は、個人なので、「講師」でも「ボランティア」
でもその言葉には特に問いませんが、この場合でも
所得税は発生するのでしょうか?あと消費税も・・。

講師謝礼金 \44,444.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \4,444.-
差引支払額 \40,000.-

に、なるのでしょうか?

領収証に添付する印紙(添付しなくていいの?)は、
当然、当方負担ですよね?

この場合、依頼主、講師ともに、
所得税や印紙税を守らずに(無視して)
「40000万円領収」だけにした場合、やっぱり、何か
問題は起こりますか?

無知なもので、丁寧にご教示いただければ
幸いです。

Aベストアンサー

>所得税は発生するのでしょうか?あと消費税も…

支払側から見て、源泉徴収しなければならない職種は限られていますが、その限られた中の「講演の報酬・料金」に該当しますので、源泉徴収が必要です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
40,000円から 10%引いて 36,000円しか支払われないか、44,444円で 40,000円くれるのかは、先方次第です。
いずれにしても、源泉税が引かれて場合は『支払調書』が発行されます。
支払調書とは、サラリーマンの源泉徴収票に相当するものです。

消費税は「課税取引」です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6117.htm
これも、40,000円のうちに消費税が含まれていると考えるのか、別枠で 2,000円くれるかは先方次第です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6902_qa.htm#q1
内税の場合は、消費税分も含めて源泉徴収されることになります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2795.htm

>領収証に添付する印紙…

印紙税は、その書類を作成した者に納税義務があります。
つまり、お金をもらう人が 200円を負担することになります。
ただし、質問者さんがその講義をあちこちで常時行っているのでなければ、「営業に関しない受取書」として非課税になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7125.htm

>この場合、依頼主、講師ともに、所得税や印紙税を守らずに(無視して…

脱税行為になります。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>所得税は発生するのでしょうか?あと消費税も…

支払側から見て、源泉徴収しなければならない職種は限られていますが、その限られた中の「講演の報酬・料金」に該当しますので、源泉徴収が必要です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
40,000円から 10%引いて 36,000円しか支払われないか、44,444円で 40,000円くれるのかは、先方次第です。
いずれにしても、源泉税が引かれて場合は『支払調書』が発行されます。
支払調書とは、サラ...続きを読む

Q講師料の源泉徴収について

講師料の源泉徴収について
個人事業で、研修講師をしています。依頼主から「講師料」「交通費」「宿泊費」の支払いを受けましたが、源泉徴収額が引かれておりませんでした。私も、外部で研修講師をするのが初めてであり、また依頼主も外部講師を招くのが初めてなので、教えてください。
1.依頼主が、外部委託費ではなく研修費として計上した場合も源泉徴収が必要か?
2.返金せずに、当方で6,900円を納税することは可能か?
会計は、まったくの素人ですので、分かりやすく教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO.5です。
「つまり、10%分は返金し「源泉徴収として納税してください」と
言えばよいと言うことですね。」
すみませんが違います。
10%を支払い者に返すのか、全額を返すのかは、支払いをした方と決めることです。
理由
支払いをした方では、それなりの経理処理をしてます。
おそらく、ご質問者に支払った金額を、報酬と交通費と宿泊費とで分けて整理されてると推察できます。
しかし、すべてを合計して源泉徴収する対象とするとなると、経理処理をやり直す必要があります。
支払者が選択するのは「A当初の報酬支払いをまったく無かったものとして、最初からやり直す」、B「当初経理との差額を清算するのみで、経理上の仕訳などには影響を与えない」のどちらかでしょう。
どちらを選択するかは報酬を支払った者が決めることです。
Aは完全な仕切りなおし、Bは訂正のための処理です。
おそらく源泉徴収額が変化するのでAを選択してくると考えます。
私が支払い者から相談されたらAを薦めます。
何をどう変えたかがわかりやすいからです。
Bだと差額処理になりますから、ひと時はわかりますが、決算終了してしばらくすると「何をいったいどうしたのか」がわかりにくくなります。
いずれにしても、ご質問者は「タックスアンサーによると交通費と宿泊費からも源泉徴収しなくてはいけないようだ。一度全額返金しても良いので、正しく処理されたい」と伝えるだけです。

「事業の1つとして、出張セミナーとして講師派遣を行っています。この場合も「売上」ではなく「報酬」として計上するのでしょうか?」
失礼ながら、混乱されてませんか。
講師を派遣して受け取るのは報酬でしょうが、企業としては「売上」です。
勘定科目の設定は自由性がありますので、ご質問者が報酬として計上してもかまわないのでしょうが、それですと、事業主サイドが、相手に支払った報酬と、仕事をして受け取った報酬との区別がつかなくなってしまいませんでしょうか。

例えば弁護士や税理士などでも、仕事をして受け取るのは報酬です。
しかし、弁護士事務所の経理では「売上」です。
八百屋で大根を売って、帳面に「大根 105円」と記帳・記録しても一向に構いません。
しかし、大根を仕入れたのか、売ったのか、わからないので、結局のところ
売上105円と記録することになろうかと思います。

大根が売れても「売上」のように、報酬でも「売上」でいいのでは、と思いますが、いかがでしょうか。

NO.5です。
「つまり、10%分は返金し「源泉徴収として納税してください」と
言えばよいと言うことですね。」
すみませんが違います。
10%を支払い者に返すのか、全額を返すのかは、支払いをした方と決めることです。
理由
支払いをした方では、それなりの経理処理をしてます。
おそらく、ご質問者に支払った金額を、報酬と交通費と宿泊費とで分けて整理されてると推察できます。
しかし、すべてを合計して源泉徴収する対象とするとなると、経理処理をやり直す必要があります。
支払者が選択するのは「A当初の報...続きを読む

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む


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