小泉政権は一番多く借金を作った政権？

先般の選挙では構造改革に期待して小泉自民党に
投票しまたが、
友人から、
「戦後歴代の首相の中で、一番借金を多く作ったのは、小泉政権」だと言われました。
本当でしょうか？
原因はナンですか？
本当に小泉政権が悪いのでしょうか？
国債発行の歯止めをかけたりして充分がんばっていると思ったのですが・・・。

No.8 回答者： pluto002 回答日時： 2005/11/14 14:04

小泉総理は、緊縮路線で来たからです。

小泉総理になり日経平均はだだ下がりで巨額の資金が失われ、多くの企業も潰れ、税収が減りました。同時に、公共授業を減らしに動いたため、倒産の連鎖と不況の拡大から税収が減ったため、借金を返すための借金だけが増えました。

小泉総理以前は、経済刺激策として公共事業が行われ、その効果からの税収もあり、一定の経済循環からの借金返済を行っていたので、最小限の痛みで借金返済、改革が可能だったわけです（公共事業の投資先、方向性には問題があり、ここを改革しなくてはいけなかった。しかし公共事業を行う事 自体は問題ではない）。今までは、借金返済のお金を一度、一般市場に流して税金として戻ってきたところで返済に回すという政策であったわけです。
が、小泉総理就任後は、それらの公共事業を切って、そのまま借金返済に回した為、倒産の連鎖、デフレの拡大、それらに伴う税収減、結果、借金の為の借金だけが増えて、国民に痛みをしいて何も改善されないという状況を作りました。
要するに政策の失敗を積み重ねて来たという事です。
政策失敗の最たるものは、長銀再生の中で外資系金融機関にだまされて、日本国民の税金1兆円ほどが外資金融の利益として上納される事態も生みました。（竹中氏としては企業は減らすべきという政策のため確信犯だという話（噂）もありますが。）

この回答への補足

「お礼」の下５行は、間違いです。
スミマセン<m(__)m>

補足日時：2005/11/14 23:36

この回答へのお礼

ありがとうございました。

なるほど。公共事業削減が原因ですか・・。

直感的にですが、公共投資をして景気が回復するというのは昔ほど効果がなくなってきたような気がします。
公共投資→設備投資向上→企業収益向上→従業員給与増加→個人消費向上→設備投資向上→企業収益向上・・・というサイクルでしょうが、
個人レベルで恐縮ですが、自分も最近給与回復してきましたが、消費は増やさないしな～。年金とか、医療とか・・・将来不安だし。

そのあたりが、払拭されないと、
本格的な景気回復にならない気がしますが・・・。
どうでしょうか？

スミマセン。個人の感覚レベルで<(_ _)>


しかし、期日が来た国債を返済して残ったお金の中から社会保障費やその他予算で決まった支出を払えばいい、ってもんじゃないでしょうから、急に債務残高を削減するのは現実問題無理なんでしょうね。

あと、特別会計の整理は是非やってもらいたいですね。相当無駄使いしてそうですし・・・。

お礼日時：2005/11/14 23:35

No.7 回答者： password 回答日時： 2005/11/14 09:51

現政権は大型公共工事などは殆どしていない。

（借金分の再発行やアメリカ国債買収などはあるが、
これらは原則±０だしね）

単に（今までの借金を整理した結果）隠れ借金を表に出した為、
額としては巨大化しただけ。
（言わば、倒産企業が借金整理すれば赤字額が増えるようなものと言えば雰囲気が伝わるかな？）

この回答へのお礼

ありがとうございました。

財投機関債のことでしょうか？
ほかにもあるんですかね？

またいろいろ教えてください。

お礼日時：2005/11/14 23:25

No.6 回答者： noname#14038 回答日時： 2005/11/14 01:04

#４です。

もう少しついでを言うと、借換債の発行も、財投債の発行も初めは禁じられる「はず」だったんですが、どういうわけか、財務省の思惑でしょう、発行されることになってしまったんですね。
民主党はそこを政府与党を批判する一つのポイントにしていたんですが、郵政民営化の影に隠れてしまって少しも目立たなかった、というわけですね。
いろいろあった民営化問題も一段落したので、特別会計の整理、税制改革、年金、医療、歳出カット、憲法、刑法改正などいろいろありますけれども、いよいよ山のような難問に、それもいっぺんに対峙することになります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

なるほど。そんないきさつがあったんですね。

しかし、期日が来た国債を返済して残ったお金の中から社会保障費やその他予算で決まった支出を払えばいい、ってもんじゃないでしょうから、急に債務残高を削減するのは現実問題無理なんでしょうね。

あと、特別会計の整理は是非やってもらいたいですね。相当無駄使いしてそうですし・・・。

お礼日時：2005/11/14 23:23

No.5 回答者： tsubasa737 回答日時： 2005/11/13 17:29

No.5さんの回答に追加すれば、平成13年からはじまった「財投改革」の影響もあります。

No.5さんの「参考ＵＲＬ」を見ていただくと、「財政融資特会債」というものが、平成13年（2001年）から追加されていることが分かります。

これが、いわゆる「財投債」（財投国債）と言われるものです。
その年の財政投融資に使われるものです。

平成12年までは、郵貯・簡保から直接的に財務省の資金運用部にお金が入って、特殊法人などの財投機関に分配されていました。しかし、それでは財投機関は甘えてしまうので、原則として、財投機関が自ら市場で「財投機関債」を発行して、資金調達をしなくてはならないというルールができました。

しかし、いままで財務省に頼っていた財投機関全てが自力で財投機関債を発行できるわけではありません。そこで、それらの財投機関が使うお金を、国が「財投債」という国債を発行して、市場からお金を調達して特殊法人などの財投機関に配るという形にしたのです。

その金額が、毎年30兆円～44兆円程度あるということです。今まで隠されていたものが明らかになったという意味で、小泉政権には少し酷な話なのかもしれません。ただ、財投機関の自立を促すためには、この「財投債」の発行自体を禁止することが本当の意味での「改革」なのだと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

財投の仕組みは本当に改善しなければいけませんね。
わけのわからない特殊法人や、全く無意味な政府系金融機関（金融業界の友人曰く、政府系金融機関は政策投資銀行以外全く不要のようです）にお金が行って無駄に使われるという・・・、こんな仕組み。なんとかしないと！

でも、ノーズルで資金が使われないために財投機関債を発行する、、、という趣旨は生かされているのでしょうかね～？

お礼日時：2005/11/14 23:16

No.3 回答者： noname#14038 回答日時： 2005/11/13 10:20

あまり詳しいことは言えないんですが、発行済み国債や財政投融資の借換債や財投債への借り替えがだいぶ大きいのではないでしょうか。

あと米国債買いの市場介入も過去最高額だそうですが原資になるのは国債の発行です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
借り換えですから、残高自体は増えてはいないのでしょう。増えた要因は他にあるということでしょうね・・。

お礼日時：2005/11/14 23:04

No.2 回答者： at9_am 回答日時： 2005/11/13 02:42

原因は、簡単に述べれば平成10年に導入された定率減税に対する措置です。

小泉政権発足以前に導入されたこの減税によって、平成10年から11年までで約11兆円ほどの減収となり、一方で歳出は減らせないので、同じくらい公債を発行しています。
尚、＃１の方のurlは予算ベースなので、この減税の影響は表れていませんが、補正予算ベース(或いは決算ベース)で見ると、平成10年から税収が落ち込んでいることが見て取れます。

参考URL：http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1709 …

この回答へのお礼

ありがとうございました。
平成10、11年あたりからあきらかに数値は減少していますね。
定率減税や社会保障費の増大の不足資金を国債発行でまかなうという構図なのでしょうね。

お礼日時：2005/11/14 23:02

No.1 回答者： pooth 回答日時： 2005/11/13 01:27

今の日本では、借金額は政権を長くやるほど増えて行くので、単純に小泉政権が・・・

と弁護しようとしたのですが

財務省に実績がありました。

歳出の伸び率はそれほど大きく無いのですが、公債発行額が増えていますね。
素人なので、あまり無責任なことを言うのは控えますけど。

参考URL：http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1709 …

この回答へのお礼

ありがとうございました。
実際の数値としては小泉政権のときに借金が増えた
ということでしょうが、借金が増える枠組みが出来上がっていてそれが族議員により強固で崩せないなか、やっと手を打ち始めた・・・といったところでしょうか・・・。

お礼日時：2005/11/14 22:54