必要な道路など一本もないのではないですか？

Question

道路を作れば、人が企業が流れてくる、その地域にお金を落としてくれる、多くの人はこうした考え方に疑念を持っていると思います。道路作りのための言い訳ではないかと。
そう考えると、道路が必要な理由というのが分かりません。

例えば、家のローンが巨額で生活そのものが大変なのに、増築したり別荘を購入する人はいませんよね？
日本が巨額の借金を抱えているのに、道路に税金を使っているということはそういうことではないですか。
いっそ、借金を返すまで、新しい道路は一切作らず、道路予算は、補修やメンテナンス費用だけといったほうが筋が通っていると思うのですが。

建設業者はもっと淘汰されて、従事している人の数を減らすべきではないですか？
そもそも公共事業がないと立ち行かないという事業計画自体がおかしくはないですか？建設業は民間企業ですよね？国営じゃないですよね？
でしたら、税金で養うのはおかしいと思います。
大雑把にいって、民間の受注が８割、公共事業が２割程度の、公共事業がなくてもやっていけるけど、あればさらに儲かる、くらいの建設業者が当たり前で健全な状態にならないといけないのではないですか？
建設業に従事したい人はたくさんいるのでしょう。しかし、ほかの業種でもそうですが、誰でも希望職種につけるわけではありません。
どこの世界にも雇用のマッチング、需要と供給があると思います。
どうも土建屋だけが特別な気がします。これらに従事する人の大量の失業者が出て、みんな転職してもよいと思います。それで血税の無駄な支出が大幅に減るのであれば。

私の考えは間違っているでしょうか？

moonliver_2005 · Accepted Answer

＞必要な道路など一本もないのではないですか？

第二東名高速道路の建設が静岡県では始まっていますが、驚くべきことは、一番必要な神奈川県厚木以降東京の間はどこに設置するかの道路設置計画すら決まっていない現実があります。東名高速道路を使ったことのある人はすぐに理解できるでしょうが第二東名高速道路が一番必要な区間は厚木東京間であることは明らかです。

建設省にとっては、必要な道路など作っていては仕事にならないのです。山奥の道路で土地収用のための地権者との協議が楽にできる、国民にとって不要な道路を作るのを仕事とせざるを得ないのです。

>どうも土建屋だけが特別な気がします。これらに従事する人の大量の失業者が出て、みんな転職してもよいと思います。それで血税の無駄な支出が大幅に減るのであれば。

その通りと思います。政府・自民党は税金で土建産業を支えられると思っているようですが、どだい不可能な話です。昔は政府・自民党は税金でで米作農業を支える政策をとりましたが、高くなる米価に反比例して日本人はお米を食べなくなって、過剰在庫を大量に抱え込んで米作農業を支える政策そのものが破たんしてしまいました。食糧庁という農業を支える専門の役所も廃止されてしまいました。

私は質問者さんの考えを具体的に推進するには建設省は廃止すべきと思います。建設省という無駄な役所があるために、この役所に勤める役人が自分たちがヒマになって失職しないために、土建産業を支え税金が無駄に使われていると考えてもよいでしょう。

建築基準法関係の政務行政事務の統括は総務省に移管できるでしょう。建築技術開発とか技術標準化業務は通産省に移管できるでしょう。国道の管理は法律を変えて、自治体に業務委託すれば良いでしょう、何なら国道は廃止してすべて県道にしても良いでしょう。道州制を採用すれば道州道路にしてもよいでしょう。

道路だけでなくダムや干拓の建設も止められるでしょう。ダムや干拓の建設は税金の無駄使ばかりでなく自然破壊行為でもあって、許せない悪行というべきでしょう。

土建産業を政府自民党が支えなくなるとどうなるかというと、昔ある経済専門家が調べた所によると１００万人位の失業者が出るようです。この１００万人位の雇用人口はどこから生まれたかというとその専門家によれば農業だそうです。つまり政府が米作農業を支える政策を放棄した結果生じた余剰農業従事人口を土建産業が吸収したというわけです。

１００万人位の雇用が失われるのを黙って見過ごすわけには行かないでしょうから、私は土建業は海外に販路を求める政策を推進するのが良いと思います。中近東諸国は膨大な石油収入がありますから、土建技術を生かしたダムや人口河川で砂漠を緑地化する市場開発が可能でしょう。

インドやパキスタン、中国では道路など高い技術と安い現地労働力を組み合わせて建設すれば、感謝されつつ利益をあげられるでしょう。

地方の中小土建業者には、中近東諸国、インドやパキスタン、中国で学校とか病院建設市場を開拓させれば良いでしょう。

建設省役人から見るとこういう発想は奇想天外に聞こえるでしょうが、JETROを抱える通産省から見れば自然な発想に見えるでしょう。やはり建設省を廃止・解体することが土建産業を維持するためには必要で、今のままでは農業同様、ジリ貧となるでしょう。

super-dog · Answer

>それは必要であれば、税金とは別に住民や企業がお金を出す（仮に各世帯10万円）という前提です。わたしは現実にはださないと思いますが。
>よって、そのようなシステムであれば、新しい道路は一本もできないと思います。わたしは作ってもいいと思いますが。
#14さんは、貴方の質問の仕方が悪いとアドバイスしているのですよ。
貴方の真意は別にして、回答者が質問の行間を読んでくれるとは限らないのです。
不特定多数の方に質問される時は、誤解・曲解のないように言葉を慎重に選んだほうが良いですよ。

また建設業者云々でいろいろ回答が付いているようですが、
建設作業員の生活のために公共事業を行なうは多分に詭弁が含まれていますね。
建設作業員のためを思うなら、直接的な生活保護・職業訓練でよいのです。彼らの生活のために、一部業者の利益確保、族議員・省庁の利権確保、多大な建設資材を無駄にする必要はありません。

pluto003 · Answer

> 公共事業をとめられたら失業させることは出来るのではないです
> か？製造業関連の派遣社員の求人で求人紙は埋め尽くされてます
> 。高齢化で福祉関連の人材不足も深刻でしょう。受け皿はあると思
> いますが。現在は絶対に緊縮すべき時期ではないと思います。国
> 民全体の消費があがれば建設業者の不経済くらいはとるに足らな
> いと思います。

失業者を増やす政策などとっても借金返済にも繋がらないし高福祉にもつながらないので意味がありません。また現状では受け皿は実質的にはないですよ。時給600円台の仕事を含めての有効求人倍率で１倍前後という話で、地方などではもっと厳しいというのが現状ですね。

道路などに偏った公共事業政策は私も反対ですが、道路以外の実質的公共事業としてやるべき事はたくさんあるでしょう。例えば山にデッカい生け簀を造るとか、洋上発電を利用した水素生産場とか、万能細胞の研究に数千億の予算付けとか、先端医療機器開発関連などや、無人自動車走行を許容できる高速道路とか、将来の事は誰にも分からない訳で安易な無駄論に陥らず、将来の国益につながる可能性を潰すような現在の公共事業悪性説というのはよろしくないですね。
地方知事の頭に道路とハコモノしかないのか、中央がそれしか許容しないのか、よくわかりませんが"無駄化も知れないがやらなきゃいけない事"はたくさんあります。

kamochi · Answer

また質問がありましたので、お答えします。

>その困ってる人には中国という市場はないわけですよね？ではその
>困っている人にとって公共事業が収入なのではないですか？だから、
>削られて倒産しているのではないですか？そのあたりの整合性のあ
>る回答を教えていただけるとうれしいのですが？

に対する回答。

「中国でビジネスしていない業者もいます。公共事業も収入のひとつです。（ただし公共事業だけという業者は少ない）　公共事業が削られて倒産しているところもある。」

もしNo.９の回答（下記の部分）で誤解をいだいたのであれば、補足しておきます。『』の部分が補足です。

>ゼネコンやそれより少し規模の小さい下請けクラスなら別に国内の
>公共事業に頼る必要がないというのは、前の回答の通り。
>中規模の建設業者も公共事業が少なくなれば、その下の孫請けクラス
>の仕事をきればいいのだから、それほど困らない。
>では政府は『困ったり倒産している』中小零細建設業者や１人親方の
>ような個人事業主を保護するために、ガソリン税の暫定税率を復活さ
>せ道路建設にこだわっているかというと、それは認識が違います。

あとの二つの質問は当初の質問とは内容が違うので、新たに質問を立て直してください。次から次へと新しい質問を出されて私だけがそれに答えていてはキリがありませんので。

また最初の質問の仕方にしても、スローガンならスローガンだと当初からきちんと書かれたほうがよいかと思います。
ここの回答者の皆さんは「必要な道路など一本もないのではないのではないですか？」に対して、「必要な道路はある」と回答してくれているのです。

質問者様もご自身で書かれている通り「どうしても必要なら作るでいいと思ってます。」とお考えなのですよね。
きちんと最初の質問時にそのように書いておけば、無駄な議論をせずにすんだのにと思います。

kamochi · Answer

再びNo.９です。

>回答者さんは本当に建設業に詳しい方なのでしょうか？

建設業界に詳しい者ではありません。
財政に詳しい者です。財政をチェックする仕事をしてきました。

>切られるほうは困るわけですよね。
>その人たちはなぜ困らないかの説明がないのですが。

困りますよ。
現に質問者様も認識している通り、中小零細建設業者で倒産しているところは多くあります。なにしろ、公共事業が減っていますからね。
ゼネコンやある程度の規模のところは、公共事業がなくても困らないと言っているだけです。

さて、質問に戻ります。

>私の考えは間違っているでしょうか？

最初の質問の内容を要約してみます。
「私の考え」というのは、「国は借金があるのに、建設事業者だけを特別扱いして税金で養うのはおかしい。借金を返すまで新しい道路は作らないのが筋ではないか」ですよね。

そこで回答は、

「１．建設業者は税金で養ってもらっているのではない。中国という市場もある。
２．建設業者だけを特別扱いしているのではない。現に公共事業は一貫して減り続けている。
故にあなたの考えには間違いの部分がある」

としました。

そこでまた、新たな質問をされました。

「建設業者を養うために道路を作っているのでなければ、住民サービスのために作ってるんですよね？でしたら、ガマンしてもらえばいいではないですか？痛みを伴う改革ではないですか？」

そういう考え方もあります。
しかし何をガマンするかは、人それぞれ。

質問者様は、「まずは借金返済を第一優先にすべき。医療費は削れないので、借金が完済するまで新しい道路建設は一切やめるべき。」

それもひとつの考え方です。どうぞその考え方をお持ちください。
同じように考える人が大多数をしめれば、おそらく実現するでしょう。

しかし現在のところは、「年金や医療費を減らすのは困る。社会福祉費が増える分、公共事業が削減されるのは仕方がない。借金は確かに多いけれど、計画のあった道路もいつかは作って欲しい。一切やめよとまでは望まない。これ以上借金が増えないレベルであれば、多少の遅れはガマンするけど進めて欲しい」と考える人が大多数です。建設業者以外の人も、そのように考えています。
そして、現に新規国債発行高も４年連続で減少しています。


あと余談ですが、なぜ社会資本整備に国債が使われるのかをもう少し勉強されることをお勧めします。

企業会計に置き換えてみても分かると思うのですが、新たな設備投資に社債を発行したり銀行から融資を受けるのは健全な会社でも行っています。
確かに今の日本は過剰投資です。とはいっても日本という企業が生き残っていくためには、いつまでも今の設備で時代遅れの製品を作っているわけにはいかないのです。今までほどの投資はできないにしても、ある程度時代に沿った製品を作る努力も必要です。
借金を全てゼロにしなければならないというものでもありません。
質問者様のように、借金を返し終わるまで時代遅れであっても今までの製品を作り続ければいいじゃないかという考え方もありますが、その考え方は今のところ多くの人には支持されていません。

pluto003 · Answer

> どこの世界にも雇用のマッチング、需要と供給があると思います。
> どうも土建屋だけが特別な気がします。これらに従事する人の大量の失業者が
> 出て、みんな転職してもよいと思います。それで血税の無駄な支出が大幅に減
> るのであれば。

自民党の票目的の土木工事が増え続け、それが何十年と繰り返された結果、業者が必要以上に膨らんでしまっているというのは実態としてあります。
が、「これらに従事する人の大量の失業者が出て、みんな転職してもよいと思います。」なんて事は机上の空論であり、あり得ないわけで、それが出来ればとうにやっているでしょう。転職というのは移転する職業が存在していてはじめて成立する訳ですから、転職という受け皿がなければ大量の失業者を出すだけです。
（小泉改革の面白いところは人材の流動性を上げる政策をとっておきながら、同時にセイフティーネットを穴だらけにする政策をとっていたところでした。更に同時に権益をもっているところはより盤石になるような政策も次々とうたれてましたね。）
小泉改革のおかげもあって、これ以上小泉的緊縮財政を続けても借金が増える事があっても、借金が減る事はあり得ない状態になりました。大量の失業者を出しても社会不安を増長させたり税金の払い手も減らすだけであり、借金返済には?げる策にはならないですね。

目に見えて直接雇用に?がりやすかったため道路事業というのは政治家の優先順位が高かったという面は強いですが、問題なのは公共事業の事業内容なのです。だから無闇やたらと緊縮緊縮とやっていると、どんどん国が貧しくなるだけであり、借金返済という面ではあまり意味をなしません。
小泉内閣のように増税策を講じて税収を一時的に上げたとしても何の解決策にもならず、ただ経済が縮小する事に?がるだけです。

nei#2 · Answer

再度回答いたしますが、私は質問者様とディベートにはなりたくありません。
これで最後にしたいと思います。

質問者様のお考えは私はもっともで立派な部分もあると思います。
しかし、もう少し人の意見にも耳をかたむけて視野を広くもったほうがよいと感じます。

>事故が起こって救急車が通れなくなったら、その状況で最善の方法を考えればよいのではないですか？

あらゆる状況を想定しなくても今明らかに危ない道もあるのです。
最善を考えようにももともと方法が１つしかなかったら？？？

>ちょっと家を壊して小さくしてもらえませんかと国にお願いされて納得しますでしょうか？

セットバックという方法が既にありますよね。

>どうも、自分の財布ではなく、誰かの財布だから、自分たちの生活向上のために使って欲しいという欲求があるのではないでしょうか？

税金ですから自分のお金を払っていないという考えはないでしょう。だから皆さん使用用途を気にするんじゃないですか。
生活向上のためという地域もあるでしょうが、質問者様は日本全国を見て回ったわけじゃないと思いますので、その土地で暮らすものの生活をご存知ないでしょう？

>そもそも、今日もその場所で生活しているんですよね？
小さな子がいます。そんなことをしたら生活が破綻じゃないですか。
生活のための陳情であれば、生活を台無しにしてどうします。
さらに道路に座り込みなど危険で、建設的ではありません。
一般のただの歩行者や通行車両への迷惑になります。
（訴えてるほうが頭がおかしいと思われます、そんな人のことを聞くでしょうか）

>本当に危険で生活できないなら座り込みをして連日電話をかけて、今すぐにでも着工させないのはなぜですか？

そんなことをしたら今すぐにでも着工させられると本当にお考えですか？
すべてが計画と予算で動いているのに。

>財源は足りませんよ。歳入＜歳出ですから。

無駄遣いをすべてやめてもどうかといっています。現時点の話をしていません。

私はタイトルの「必要な道路など1本もないのではないか」という質問に「いいえ」と答えました。
それはやはり「いいえ」だと思います。暮らしたものの実感として。
お財布全体でみたときの使途が悪いのだと思います。

大阪では毎日勤務中にプールに通っている職員が昨日懲戒免職処分になりました。
マッサージチェアを買ったり、タクシーで帰宅したりする中央省庁もありましたね。
要はこんな無駄がまだまだあるんです。
道路に限らず福祉もなにもかも、それらがすべて見直されてから「我慢してください」というのが筋でしょう。

現在の国の状況は、収入が足りずさらにほぼ無計画にローンを組んでいるにもかかわらず、さらに横領しているようなお手伝いさんが何人もいて、エステや宝飾品や旅行をやめないで、「お金が足りないからもっとちょうだい」ってだんなさんにいう妻のようなもの。

質問者様の考えだと「お金がたりないなら、じゃあ穴のあいたボロボロの下着でも我慢するか」っていうのと似たようなものではないですか。
それこそ順番が違うとおもうんです。
もちろん食料や最低限の家屋に住むことは優先でしょう。

でも普通は「エステや宝飾品や旅行をまずやめろ。お手伝いもいらない。」っていうものじゃないですか。
そこを徹底的にしてからじゃないですか？

道路は、家庭にたとえれば食料や最低限の家屋よりも優先は低いでしょうが、無駄ではありません。

cse_ri2 · Answer

私個人として、道路問題については、ほぼ猪瀬直樹さんの意見に賛同しています。
詳しくは猪瀬さんの著書を読んでもらうとして、道路工事はもうちょっと抑制した方がいいという意見には賛成ですが、借金返済まで道路を一本も作るなという質問者の方の意見には反対です。

まず借金返済を優先せよという質問者の方の主張には、一理あるように見えます。
しかし、個人や家庭、あるいは企業などでは有効なこの考え方も、国家規模で同じ事を大々的にやると、うまくいかないことが多いのです。
このことを、合成の誤謬といいます。

参考：ウィキペディア『合成の誤謬』
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC

ただ、建築業が特別扱いされているという質問者の方の指摘は、正しいと思います。
公共工事費を少しずつ削っていく中で、国家財政の健全化と、失業者の増大による日本経済の不況を避ける最適な値を模索していく必要があるのでしょうね。

kamochi · Answer

No.5です。

>大手ゼネコンは仰るとおりですが、その地域でしか仕事の出来ない、
>下請け、孫請けの建設業者もそうなのでしょうか？

道路といっても、生活道路として使う市町村道から、大きな橋げたやトンネルが必要となる国道レベルまでイロイロあります。
ご質問の趣旨から、ゼネコンが請け負うような国道レベルの道路を問題としておられると想定しました。

ゼネコンやそれより少し規模の小さい下請けクラスなら別に国内の公共事業に頼る必要がないというのは、前の回答の通り。
中規模の建設業者も公共事業が少なくなれば、その下の孫請けクラスの仕事をきればいいのだから、それほど困らない。

では政府は中小零細建設業者や１人親方のような個人事業主を保護するために、ガソリン税の暫定税率を復活させ道路建設にこだわっているかというと、それは認識が違います。

>私見ですが、国会議員が各地方の代表という選挙制度が元凶の気がします。

そうなのです。つまり中小零細建設業者のためではなく、各地方の「いずれここに道路が出来ると聞いたんだけど・・」という有権者（つまりワタシたち）の声に応えて、道路はできるのです。
建設しないにしても、中止しろとまでは誰も言い出せない。そんな道路が全国各地にあるのです。


ところでこの部分。

>いっそ、借金を返すまで、新しい道路は一切作らず、道路予算は、
>補修やメンテナンス費用だけといったほうが筋が通っていると思うのですが。

ちなみに国の財政レベルで見ると、２０００年以降公共投資は一貫して減り続けています。一方、増え続けているのは過去の国債利払いと地方交付金、社会福祉費です。
利払いは、借りたものは利子をつけて返さなければならないので仕方がない。地方交付金は地方分権で仕事が国から地方に移ったので、これも合理的な理由がある。

となれば、質問者様の理屈から言えば、「いっそ、借金を返すまで、社会福祉費（大きいのは年金・医療費・生活保護費の国庫負担分）は一切使わず、自助努力でなんとかしてもらうのが筋が通ってると思うのですが。」ですね。
いささか乱暴だと思いますが。

super-dog · Answer

どなたも自分の税金で道路を作っているとの認識が薄いのですよ。
(実際のところ平均以上の税金を払っている人数自体が少ないので当然なのですが)

質問の趣向を変えこんなのはどうでしょう。
「貴方の地域に新たな道路を作るため、貴方にも10万円の割り当て負担が来ました。この時、貴方が快く10万円を支払う価値のある道路はありますか？」

必要な道路など一本もないのではないですか？

＞必要な道路など一本もないのではないですか？

>それは必要であれば、税金とは別に住民や企業がお金を出す（仮に各世帯10万円）という前提です。

> 公共事業をとめられたら失業させることは出来るのではないです

また質問がありましたので、お答えします。

再びNo.９です。

> どこの世界にも雇用のマッチング、需要と供給があると思います。

再度回答いたしますが、私は質問者様とディベートにはなりたくありません。

私個人として、道路問題については、ほぼ猪瀬直樹さんの意見に賛同しています。

No.5です。

どなたも自分の税金で道路を作っているとの認識が薄いのですよ。

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