無借金経営の会社は銀行融資を受けたほうがいいの？

私の家は完全な同族会社です。
借り入れはぜんぜんなく、経営も問題ありませんが、家族で持っている会社の株価が異常に高くなっていて、それを少し下げたいと税理士さんは言っています。（法人税も節税することなく、ありのまま払うといった感じです。）
銀行の融資担当の方が足しげく通ってこられ、５億くらい借りたらどうか？（それだけの返済余力は十分あると言っています）そうしたら、株価も下がるし、不動産（事業用ということですか）を買えば評価も下がるし・・・というようなことを言われるのですが、正直、どうして融資を受けると株価が下がるか良くわかりません。
不動産を買えば評価は下がるのはわかりますが、それなら現金で購入すればいいのでは？とも思います。（正直現金もかなりあります）

あまりに初歩的な質問で恥ずかしいのですが、どうして銀行の人は、現金でなく、融資というのでしょうか？会社にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？

実際の銀行の融資担当の方の意見なんかも率直に聞いてみたい・・と思うのですが・・・。宜しくお願いします。

No.1 回答者： noname#70644 回答日時： 2005/11/16 17:35

はじめまして。

借金すれば株価が下がるというものではありません。
会社の株価は簡単に言えば、会社の全財産から借金等の負債をひいたものと考えればよろしいでしょう。

借金すればその分財産は増えますから、結局株価には
影響を及ぼさないことになります。

多分税理士さんの意図しているのは、その先の話で、例えば借金でアパートを建てると、相続が発生した
段階では、アパートの土地の評価は、50％ほど下げて
評価することができたりします。

しかし、別に資金が潤沢なら借金する意味はないですね。


遠慮なくその税理士に、節税の全体像を聞いてみるのがいいでしょう。

No.2 回答者： newcinema 回答日時： 2005/11/17 01:14

銀行融資の話は、正直あまり良い話には思えませんね。

なぜ借り入れをすると株価が下がるのかが私にも全然わかりません。株価が下がるのは、基本的に損失を出したり、先行きが怪しくなったりした場合だと思うのですが。あとは、高すぎた株価が適正な評価額に戻ったりとか。

なんだか、バブル崩壊後のいやな話を思い出させる怪しい話ですね。

ところでよくわかりませんが、株式を公開なされているのですか？株価が高いとどのようなデメリットがあるのかもよくわかりません。

私からのアドバイスは、安易に銀行の口車に乗らないように、というところですね。すくなくとも、もう一人専門家を交えたほうが安全です。

No.3 回答者： pott64 回答日時： 2005/11/20 01:53

まず同族会社ですから、株式公開はしていないというよりできません（笑）。

次に、会社が土地と建物を取得して、不動産事業を行っても、個人の相続税には全く影響しません。（すべて会社なので）しかし、個人の土地に、会社が建物を建てた場合は、その個人の相続税対策になります。（貸家建付地の評価にはなると言うことですね。）

ついでに、取引相場がないの株式（公開・・上場等されていない株）は、取引がないために客観的な価格がありません。ですので、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、配当還元価額方式により、それぞれの評価方式を採用又は併用して評価しますが、おそらく、純資産価額方式（会社の資産から負債などを控除して評価額を求める）となる可能性が高いでしょう。

問題の、株価が高いとはどういうことかというと、利益の社内留保が多いと言うことでしょう。正直、株価が高いことのデメリットは、この会社の株主が亡くなったとき、相続時に株の評価が高くなり、相続財産が増えるということぐらいだと思います。おそらく、この税理士先生が言わんとするのは、株価が高くなる要因である、内部留保利益にあると思います。同族会社の場合、この留保利益（会社内部蓄えた利益）が一定限度額を超えると、「留保金課税」（この社内に蓄えた利益に対して課税）が生じます。このため、社内に留保した利益を減らしたいという意向ではないかとおもいます。

さて、銀行の借入の件です。資本金１億円以下の中小の会社で自己資本比率が５０％未満の会社には、留保金課税が停止される特例が現在実施されています。この自己資本比率は、自己資本（貸借対照表の資本の部合計）を総資本（貸借対照表の負債合計＋資本合計）ですので、銀行の借入を増やすことで、留保金課税に当たらないようにしようということではと推測しますが・・。

個人的には、場当たり的な感がします。そもそも、このような状況になった点について対策を考える必要があると思いますが。（役員報酬は過大にならない範囲で適正か、従業員向けに下記の共済とか、場合によっては分社化とか・・）特に同族会社の場合は、会社役員の相続税対策も十分に考える必要もあるでしょうし。総合的に、長期的に、会社の経営を考える必要があると思います。

参考URL：http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html