年末調整で医療費の控除を受けようと思っています。
控除は,医療費負担額が10万円を越えた場合という事なのですが,高額医療費で返金があった場合では,実際の負担額が10万円を超えるか超えないかで違ってくるのでしょうか?また,医療保険から返金があった場合も,合計して10万円を超えるか超えないかで違ってくるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

医療費控除は、年末調整ではやってもらえません。


年が明けてから、確定申告で申告してください。
医療費控除だけなら還付申告になりますから、2月16日を待たずに手続きができます。(手続きから振込日までの日数も短めです)

で、確定申告をするという前提で。
「実際に病院に支払った額」ではなく「実質的な負担額」が申告対象です。

実は、「支払った総額マイナス補填総額」という計算は間違いです。
「病院に支払った額マイナス補填金額」を個々に計算した物を、合計するんです。
病院に支払った額の方が、補填金額より多ければ、上の2つは変わらないんですが、もし補填金額の方が多かった場合(つまり黒字になった場合)、実質的な負担額は「マイナス何円」ではなく、0円とするんです。
「支払った総額マイナス補填総額」だと、黒字になった分、他の医療費も減額することになっちゃいますよね。
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医療費控除は、支払った医療費の総額から高額医療費で返金された金額や、保険金を差し引いた額から10万円を引いた額が控除されます。


10万円を超えた額が対象になりますから10万円を少し超えた程度では、税金の還付はわずかしかないですよ。
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医療費控除は年末調整では受けられません。


確定申告する必要があります。

高額医療費での返金、医療保険の受取金も、全部差し引いて、10万円を超えた場合、10万円を超えた部分が控除されるという事です。
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tyuusyajyouさん、こんばんは。


医療費控除の件ですが、
医療費控除額=支出した医療費の額-保険金等の額-10万円
となってます。
保険金等の額…健康保険からの給付(高額医療費含む)・生命保険・損害保険・医療保険等から給付金

10万円は、課税標準の合計額X5%のほうが低ければそちらに読み替えられます。

通院にかかった交通費なども、支出した医療費の額に含まれるなど、いろいろありますので、お近くの税務署にお尋ねになると、いいと思います。
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Q医療費控除 10万円から少額超える場合

毎年 なんやかんやで医療費がかさみ
毎年 20万円前後かかっていましたので、毎年医療費控除を出していました。
しかし、12年度はみんなケガも少なく過ごせて、医療費合計は10万5000円ぐらいになりました。
質問は

・たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

です。
毎年ネットで申請するので申請手間暇はコストゼロ円で考えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

「所得控除」は多すぎてデメリットになることがないので、「迷う」場合は計上しておいたほうが良いです。

なお、「所得税がすでに0円」という状況なら影響はありませんが、ご推察どおり「税率」には「所得控除」が影響します。

「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」で決まります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ちなみに、10万円の税金がいきなり20万円になったりするわけではないので、過剰な心配は無用です。
あくまでも「超えた分の税率が上がる」ということなので、「速算表」にも「控除額」が設けられています。

ですから、5千円オーバーで税率が「10%→20%」になった場合は、所得税が1,000円増えるわけです。

※「住民税」は、10%(定率)です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
ちなみに、「所得税が他の控除ですでに0円」という場合でも、「住民税(の所得割)が0円になる」とは限りません。

なぜならば、「基礎控除」をはじめ、「所得控除」の金額が「所得税」よりも少ないものが多いからです。

やはり、「迷ったら計上しておく」というのが良いことになります。

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※「均等割」は「所得金額」や「扶養親族の数」などで、「課税・非課税」が決まりますので、「所得控除」は影響しません。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1125.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

「所得控除」は多すぎてデメリットになることがないので、「迷う」場合は計上しておいたほうが良いです。

なお、「所得税がすでに0円」という状況なら影響はありませんが、ご推察どおり「税率」には「所得控除」が影響します。

「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」で決まります。

『No.2260 所得税の税率』
http://w...続きを読む

Q住宅控除可能額0円・医療費控除について

こういったことが良く分からないの質問させて頂きます。

(1)先日、主人の23年度分の源泉徴収票を見たのですが、昨年までは『住宅控除可能額』にはおそらく申告していた金額が記載されていたのですが、今年は0円と記載されていました。
『住宅借入金等特別控除の額』には金額が記載されていました。
0円とはどういうことでしょうか。

(2)源泉徴収額に数万円記載されているのですが、今年は医療費が10万円以上かかったので、申告(還付)できますよね…?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1:“住宅借入金等特別控除可能額”が0円になったのは、所得税から控除しきれて所得税が発生している状態だと思います。去年までは控除しきれなかったので住民税からも控除されていたのが、今年はそれがないということでもあります。“住宅借入金等特別控除の額”には“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に書いて提出した金額が記入されており、“源泉徴収税額”の欄に1円以上の数字が記載されているなら住宅借入金等特別控除はされているので上記に書いた通りということになります。
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/jyuutakukariirekintokubetukoujyo/


2:所得税が発生しているので、確定申告(還付申告なので税務署が混む2/16を待つ必要がなく、年明け早々に行くと空いています)の医療費控除で還付金があります。
なお、源泉徴収税額が0円でも住民税から控除出来る金額が残っているなら医療費控除の意味はありますよ。これは所得控除である医療費控除により税額控除前の所得税額が少なくなり、そこから税額控除である住宅借入金等特別控除を行なうため引き切れなかった金額が多くなるためです。もし、去年がそういう状態なら今からでも申告しても間に合いますよ(確定申告していない年に限り5年間遡って申告可)。

1:“住宅借入金等特別控除可能額”が0円になったのは、所得税から控除しきれて所得税が発生している状態だと思います。去年までは控除しきれなかったので住民税からも控除されていたのが、今年はそれがないということでもあります。“住宅借入金等特別控除の額”には“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に書いて提出した金額が記入されており、“源泉徴収税額”の欄に1円以上の数字が記載されているなら住宅借入金等特別控除はされているので上記に書いた通りということになります。
http://www.city.inagi.to...続きを読む

Q医療費10万円未満で妻の収入で控除できますか

2012年度の医療費が8万円ほどになります。

医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが
10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。

妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。
健康保険は夫の扶養に入っています。

医療費が10万未満の場合でも夫側で医療費控除申請できますか?
(夫:収入 350万円程度)

合わせて下記の質問にもご回答お願いします

(1)医療費控除する場合 源泉徴収票は原本が手元にないのですがコピーでも可能ですか
 妻の職場で確定申告する際に源泉徴収票原本を提出済みです。
 (年度途中退職した分の源泉徴収票です)

(2)例えば 医療費9万円  交通費1万円かかった場合合算で10万円の医療費控除とできますでしょうか。

ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。
>妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。

「給与による収入70万円」は「給与所得 控除(最低でも65万円)」と「基礎控除(納税者全員に38万円)」を差し引くと「課税対象となる所得金額」が「0円」になります。

つまり、「所得税額も0円」となり、「還付されるべき所得税がない(=還付申告の必要がない)」ということになります。(年末調整が行われず「源泉徴収されたまま」になっている場合はもちろん還付されます。)

>健康保険は夫の扶養に入っています。

「健康保険の被扶養者」かどうかは「(税法上の)医療費控除」とは無関係なので考える必要はありません。

>医療費が10万未満の場合でも夫側で医療費控除申請できますか?(夫:収入 350万円程度)

収入が「給与」であれば、「給与収入350万円」は「給与所得227万円≧200万円」となるので申告できません。

『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf
『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>(注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

※給与以外に所得がないのであれば、「総所得金額」は「給与所得」の金額になります。

>(1)医療費控除する場合 源泉徴収票は原本が手元にないのですがコピーでも可能ですか

「給与所得の源泉徴収票」の添付は「コピー不可」です。

なお、税法上は夫婦といえども「それぞれが別の納税者」として扱われます。

>妻の職場で確定申告する際に源泉徴収票原本を提出済みです(年度途中退職した分の源泉徴収票です)

申し訳ありませんがご質問の意味がよく分かりません。

もし、「退職→再就職」によって、新しい勤務先に「退職した会社が交付した給与所得の源泉徴収票を提出した」ということであれば、「両社の給与を合算した給与所得の源泉徴収票」が改めて交付されます。(違うことを質問されている場合は補足して下さい。)

『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

>(2)例えば 医療費9万円  交通費1万円かかった場合合算で10万円の医療費控除とできますでしょうか。

「税務署が認めれば」問題なく合算できますので直接ご確認下さい。

『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

--------
(補足1.)

「医療費控除」には「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。」という規定があります。

「完全に交流のない別居状態」でもなければ夫婦は「生計を一にしている」とみなされますので、「夫が妻の」「妻が夫の」医療費を負担した場合でも、負担した本人が控除を申告できます。

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

--------
(補足2.)

「住民税」について

「住民税」については別途申告する必要はありません。
税務署から(申告書に記入した住所の)市町村に「申告書のデータ」が提出されます。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

--------
(補足3.)

「年度」について

「年度」は何月始まりでも良いものです。
しかし、「所得税」では「年度」を使いません。
「平成24年1月~12月分」の所得にかかる税金は以下のようになります

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

給与から「特別徴収」される「住民税」は6月に年度が替わります。(今徴収されているのは24年度分です。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

(参考)

『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。
>妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。

「給与による収入70万円」は「給与所得 控除(最低でも65万円)」と「基礎控除(納税者全員に38万円)」を差し引くと「課税対象となる所得金額」が「0円」になります。

つまり、「所得税額も0円」となり、「還付されるべき所得税がない(=還付申告の必要がない)」...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q源泉徴収額0円時の医療費控除

年末調整で、源泉徴収額が0円になりました。
さらに、医療費控除をしようと思っていますが、
還付される金額ってあるのでしょうか。

住宅借入金控除は、源泉徴収額で引ききれなかった金額が、
地方税の減税まわされると聞きました。

医療費控除に、そういう仕組みはありますか。
教えてください。

Aベストアンサー

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
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