昨年亡くなった父は、A社に6年前、自宅外壁工事を依頼し、その際にA社を通しローン会社B社と工事代金の立替払契約を締結しました。

相続人の私は、その後B社から亡父の残り4年分の返済を求められ、初めて同契約を確認したところ、契約書には金利も記載されておらず、元金(工事代金)と分割手数料の金額と、支払総額並びに毎月一定額の支払額が記載されていただけでした。(自分の名前以外はB社の人が記入している)

そこで、B社にその点を問い合わせた結果、アドオン方式で計算しており、10年間の返済ということで、元本と手数料を加えたところで毎月の支払額を計算しているので、金利及び残債の内元本がいくらかと言われても回答できないと言う返事を受け納得できませんでした。

このような金利も記載のない契約自体違法ではないかと私は思うのですがアドオン方式や代金立替払契約などよくわからない私はB社の主張に言い負かされていて困っています。

何か参考になる事があれば、是非教えてください。
どうか、宜しくお願いします。

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アドオンとは」に関するQ&A: アドオンとは

A 回答 (1件)

 アドオン方式とは金利を返済年数にかけて、それと元本を加算して返済回数で割って、返済金額を求める方法です。

それで計算した金額が、残債方式で計算した利息制限法以下の金額であれば、法律上有効です。下のHPで残債方式での金利に直してみてください。

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~hinode3/cgi-bin/lo …
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この回答へのお礼

アドオン式の事は、少し解ったような気がします。
どうも有り難うございます。
裁判の方は厳しいみたいですが、やるだけやってみます。

お礼日時:2001/12/21 13:53

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Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

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なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q土木工事を請け負い施工し、その代金を支払ってくれません。

土木工事を請け負い施工し、その代金を支払ってくれません。
相手は逃げ続けていましたが、やっと捕まえました。
あまりにも代金を支払ってくれないので、訴訟を起こそうと思っていますが、勝訴したとして、払ってくれる約束をしても約束を守ってくれなかったり、向こうに貯金も財産も無いときはどうなりますか?

Aベストアンサー

>向こうに貯金も財産も無いときはどうなりますか?
どうにもなりません。くたびれ損になるだけです。
今財産があっても裁判している間に隠されたり処分されたりした場合も結局差押えるものがなくなりますから同じことになります。

現時点で差押え可能な財産があるのであれば、仮差押え(勝手に処分できなくする)をした上で請求訴訟起こせば取っぱぐれはなくなります。

Q工事代金(設計料)を支払ってもらえず困っています

工事代金(設計料)を支払ってもらえず大変困っています。
私の主人が個人事業主で、内装の設計・デザインをしています。
この度飲食店を1店作ったのですが、オーナーから設計料を支払ってもらえず大変困っています。

*経緯*
1.2010/11/5にオーナーと設計契約を交わしました。その際に設計図面を提出しました。
設計契約書には締結後3日以内に工事着手金、工事終了後5日以内に残金を支払うよう明記しております。
しかし着手金は入って来ませんでした。当方としましては工事終了後でも仕方ないと思い、あえて触れずに来ました。

2.工事は当初2010年11月中旬着工、2010年12月初旬引渡しとなっていました。あくまで予定ですので設計契約書には(予定)と
明記しています。


3.一度主人のいつも使っている内装業者に設計図面通りの見積もりを出させたところ、オーナーの予算は800万だったのですがそれをはるかに超える約950万でした。それを見たオーナーは怒ってしまいましたが、何とかしなければと800万でやってくれる業者を主人が2日程で探し出しました。
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と言われました。そこで内装業者とオーナー間で工事契約を交わしてもらいました。

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生活も成り立ちません。
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どうしたら良いか分からず大変困っています。
ご回答よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

問題は施主側に見せ、説明した設計通りに工事がされているかですね。

もし違っていたとしたら、本来は別物なんですが、心情としては支払いを渋るのは理解出来ない事もないです。

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 経理上もまだ当社の資産項目にあたると思うんですが、当然これを引渡して請求すれば再生債権になってしまいます。
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Aベストアンサー

元請会社としては、工事に支障を来たすことを一番嫌がるはずですから、事後の工事を直接発注に切り替えて支払いも直接してもらえるように折衝してみることですね。
これについては、元請から一次下請けへの注文条件や出来形査定等を確認しながら作戦を練る必要がありますから、もし金額が大きいのであれば、民事再生に詳しい弁護士と相談しながら元請と折衝した方が良いと思います。

また、債権が少額(ケースバイケースですが50万円以下程度)であれば、少額債権は法的に全額支払いが認められる規定がありますから、民事再生会社と折衝してみましょう。
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ただし、これらはいずれも、民事再生会社の同意と申請が必要となりますから、折衝次第ということになります。

Q商標表示「AはX社の商標です」と「記載の製品名はX社の商標です」の違い

商標表示「AはX社の商標です」と「記載の製品名はX社の商標です」の違いについて

自分の会社がX社という会社名の場合で、X社がある登録商標(例:AAA)や未登録商標(例:BBB)があったとします。

その場合、商品の包装箱・取扱説明書・カタログ・ホームページなどで、商標表示する際、
よく、次の2通りの表記方法を見かけます。

1)「AAA、BBBはX社の商標または登録商標です。」と表記。
具体的な商標の文字(ここで言うAAAやBBB)を個別に表記。

2)「記載されている製品名またはサービス名はX社の商標または登録商標です。」と表記。
具体的な商標の文字(ここで言うAAAやBBB)を個別、明示的に記載しないで省略し、
上記のように、「A社の商標または登録商標です。」と会社名A社だけを表示した表記。

そこで、教えてください。

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商標表示は法律義務ではないのですが、例えば、第三者と争いが生じた場合、
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そうではなくて、何も違いや効果がなければ、上記2)の表記方法の方が楽だと思うのですが。。。

以上、宜しくお願い致します。

商標表示「AはX社の商標です」と「記載の製品名はX社の商標です」の違いについて

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その場合、商品の包装箱・取扱説明書・カタログ・ホームページなどで、商標表示する際、
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1)「AAA、BBBはX社の商標または登録商標です。」と表記。
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2)「記載されている製品名また...続きを読む

Aベストアンサー

法的効果はそれぞれの商標の法的効果に帰着しますから、権利留保に関する
文言はどう書いても大差はないと思います。

曖昧さを残さないという点では(1)で、アメリカ流の会社はいちいち挙げ
る事が多い印象があります。
ただ、数が多かったり会社名や商標がころころ変わる場合には(2)にせざ
るを得ないでしょう。


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