法人が、従業員個人の車輌を月20,000円で借り、その車で従業員が営業を行っているのですが、この場合の車両借上料は給与所得として課税されるのでしょうか?(20,000円というのは妥当な金額と仮定して考えてください)

A 回答 (4件)

この車両借上が法人の業務上必要な物として正当性があることを前提にすれば、


支払を受けた従業員にとって「車両借上料」は給与ではなく雑所得になります。(所得税法基本通達35 -2 )
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syoto …
法人としては給与所得としての源泉徴収の必要ないもので、
支払を受けた従業員は必要経費を控除した雑所得が20万円を超えた時には確定申告が必要になるものです。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#02

この回答への補足

では、携帯電話料として毎月定額で何千円か支払っていた場合にも給与所得としなくてもいいのでしょうか?(個人名義の携帯電話の場合で業務遂行上妥当な金額を支給したとした場合)

補足日時:2005/11/29 20:59
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《では、携帯電話料として毎月定額で何千円か支払っていた場合にも給与所得としなくてもいいのでしょうか?(個人名義の携帯電話の場合で業務遂行上妥当な金額を支給したとした場合)》


No.2はあくまでも
「車両借上が法人の業務上必要な物として正当性があること」が前提であることを強調します。
従業員個人の所有物を会社が賃借使用することに正当性があれば<No.2>での記載のとおりです。
しかし、この判断は微妙で正統性がなければ
「借上料」の実質は給与手当であるとされ
源泉所得税納付漏れとして追徴課税されるリスクがあることを指摘しておきます。
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社員のマイカーを業務に使用する際の注意事項


http://sukegawa.gr.jp/kanri/maika.htm
このページの文末にある
「私有車制度に基づき使用人に支払われる対価の取扱い」(平成8年7月5日)
を参考にして下さい。
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こんにちは



以前、勤めていた会社では、給与とは別に車両借上料
として、払ってました。
なので、課税対象にはしてませんでした。

その時の、上司が、元々会計事務所に勤めてた人だっ
たので、間違いないと思います。
(会社によって、違うかもしれませんが・・・)
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(課税標準の分割の基準である従業者の定義)
第三条の五  法第五十七条第二項 の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。

これは道府県民税に関する規定ですが、市町村民税においても同法第10条の2の6で、上記規定を準用する旨を定めていますので、同じ事です。

従って、給与の支払を受けるべきもの全てですので、基本的には、期間契約社員はもちろんのこと、パートや臨時雇い等の者も含めることとなります。

下記サイトのQ&A204でも、同様の回答がありますので参考にされて下さい。

参考URL:http://www.city.takaoka.toyama.jp/zaisei/0305/Q&A/Q&A%28zentai%29.html

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 *家賃15万円の物件
 *算出家賃基準額1万円
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借上社宅を従業員へ貸与しています。
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 *家賃15万円の物件
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Aベストアンサー

>この場合の食事の価額は税抜きですか…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm

弁当も食材も、会社は税込みで支払わなければいけませんから税込み価格です。

>もう一つの条件では3,500円(税抜き)と書いてあるので…

現金で払う場合は、消費税の課税対象外という意味で、税抜きと表示しているだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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