No.1
- 回答日時:
こんにちは。
現代用語の基礎知識2001年の言葉をかりると、
親会社と子会社の関係のように法律的にはそれぞれ独立した
別々の企業であっても、経済的。実質的に見れば親会社を
頂点とする企業集団を形成している場合に当該企業団の
経営成績や財政状態を総合的に報告するために親会社が作るのが
連結財務諸表(会計情報)というそうです。
つまり、連結ベースの会計報告とは、
あるグループ全体の会計をみるということですよね。
http://www.nifty.ne.jp/forum/fbinc/soudan/ipo26. …
にも、
『一部の項目を除き、企業情報について個別ベースから連結ベースの開示に移行
(2)「会社の目的及び事業の内容」といった会社の概要に係る情報を、「企業集団等の状況」といった、連結ベースの情報に統合
(3)「連結子会社の状況」に代えて、「関係会社の状況」とする(非連結子会社、関連会社が追加)
』とかかれていますからね。
たとえば、松下電器産業株式会社 で考えますと、
親会社である松下電器産業を筆頭にパナホームとか、
松下寿(コンピューター等事業部)などのグループ会社を足し合わせて
赤字であるか、黒字であるか計算するということですね。
たぶん。
参考URL:http://www.nifty.ne.jp/forum/fbinc/soudan/ipo26. …
No.2
- 回答日時:
最近の企業は分社化などにより、本体の会社を親会社としていろいろな子会社が何社もある場合があり、これをグループ会社と云います。
この場合、親会社の財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)だけでは、その企業の業績が判断できないので、グループ各社の財務諸表をまとめて作成する必要が有り(連結決算という)、こうして作られたものが「連結決算書」と云います。
この、連結決算書を基にして負債金額を見た場合を「負債額は連結ベースで○億円」
という表現をします。
連結決算の対象になるのは、子会社と関連会社です。
形式的な基準があり、親会社が株式を50%を超えて保有する会社を子会社といい、株式を20%以上50%以下の株式を保有している会社を関連会社と云います。
また、保有株式の割合が子会社や関連会社に当たらなくても、実質的に親会社がその会社を支配していると認められる場合は、株式の保有割合に関係なく連結決算の対象に含めることになります。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは。
(^^)大きな会社では、子会社を持っている会社が多いと思いますが、
連結ベースというのは、簡単にいうと、親会社と子会社を合わせた業績をいいます。
反対に単体ベースというのは、子会社を含めない親会社だけの業績をいいます。
なぜ、最近になって、連結ベースが重要視されたかといいますと、
親会社にとって子会社とは、自分が自由に支配できる会社です。
例えば、親会社の売上が今年は伸びなかった場合、
親会社は子会社に自分の商品を、無理矢理、大量に売りつけたとします。
そうすると、親会社だけで見ると、売上がものすごく多くなります。
それを見た、投資家等は、「ここの会社は業績がいいんだな。」と判断してしまいかねません。
ところが、本当のところは、親会社が売上が伸びないため、
子会社では必要もない商品を、親会社が無理矢理、売りつけただけであり、
本当の売上とは言えません。
実際、過去にこのような処理を行った会社は、たくさんあります。
ですから、親会社と子会社を合わせた業績で判断しなければ、本当にその会社の業績が良いかどうかを判断できないわけです。
ですので、最近は連結ベースが主流になったわけです。
ありがとうございます。
最近になって「連結ベース」がよく出てくる理由が分かってうれしいです。
でも、何かで税制と関連があるような話を聞いたことがあるのですが、
近々改正される税制と関連はないのでしょうか…。
自分でも調べ中です。
No.4
- 回答日時:
言葉の意味は、他の方から充分に説明されているようなので、すこし異なる面から回答します。
日本では、会社単位での決算いわゆる単独決算による開示が行われてきました。一方、諸外国では、資本関係のある子会社、関連会社までを含めたいわゆる連結決算による開示が行われてきました。日本でも諸外国に倣っていわゆる連結決算を行うべきだという声やいわゆる外圧によって日本でも連結決算による開示が行われるようになり、日本にはいわゆる単独決算といわゆる連結決算が存在する事になったのです。
それゆえ、日本には単独決算(つまり親会社のみ)の会計数値と連結決算(子会社、関係会社までを含めた経済単位)の会計数値のに二種類が存在しているので、どちらであるかを特定するために単独ベース、連結ベースといった呼び方をする事があります。
諸外国では、決算といえばいわゆる連結決算しかないので単独、連結といった良く分からない区別はありませんので、単独ベースとか連結ベースとかという語はありません。
要するに日本の開示制度がまだ不完全で分かりにくいので、このような分かりにくい用語が使われているということです。早くこのような状況が解消されればよいのですが、まだまだ時間がかかりそうです。
この回答への補足
すいません。「税氏」でなくて「税制」です。
と言うより、企業内容開示省令というのが絡んできているのでしょうか?
最近よく聞く理由を、もう少し知りたいと思っています。
ありがとうございます。
海外の流れに沿った形での導入なんですね。
そういえば「単独ベース」って単語もよく聞きます。
税氏については、まだ自分でも調べ中です。
No.5
- 回答日時:
連結会計、連結納税制度 が日本で本格的に議論されはじめたのは、平成9年くらいではなかったか、と記憶しています。
(ちょうど、大学のゼミでやりました。当時は情報が少なかったので苦労した)連結会計制度充実の必要性というのは、以下の理由によります。
・最近の、外国投資家の動向としては、グループ力の強い企業により投資する傾向があり、投資対象選定の基準として連結財務諸表が使われる可能性が高い。
・国際会計基準との差違の是正をはかる。グループ内でのリスク等の把握の必要性がある。
・各企業の法的形式の差違を利用して行われる支配従属会社間の利益操作や粉飾決算の排除を図る。
・企業自身がその実態に即したより適切な経営判断を行なう事を可能とする(管理会計、つまり、経営管理に必要な経済情報を提供するために、数量的なデータを認識・測定し、報告する一連のプロセス及び行為 の観点からの必要性です)。
連結納税制度、というのは、連結財務諸表等に基づいて会計年度ごとの連結の利益を算出し、その利益を基に税額を決定する、というものです。子会社に赤字が多い企業にとっては、得する制度ですし、子会社・関連会社が優良なところばかりの企業は損することでしょう(法人税率を考えて)。日本国家としては(というか財務省としては)、収入が減る可能性が高いので、連結なんとか税という新しい税金を一時的に導入しようとしているようですが。
あと、連結会計制度に関する日本の歴史:
1977年4月1日以降開始する事業年度より連結財務諸表が有価証券報告書の添付資料として提出が義務づけられる
1983年4月1日以降開始する連結会計年度から、持分法の強制適用が行なわれる
1988年4月1日以降開始する連結会計年度から、連結財務諸表の有価証券報告書等との同時提出が義務づけられる
1990年4月1日以降開始する連結会計年度からセグメント情報開示の導入が行なわれる
X-Terraさん、ありがとうございます。
エクセルの時刻表示の件でもお世話になってますよね!
奇遇というか、何か因縁めいたモノを感じてしまいます(笑)。
(↑よくあることなんでしょうか…)
今後とも、何かありましたらよろしくお願いします。
とても勉強になります。
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