なぜ国債は増えるのか?
 経済音痴です。分かりやすく説明していただけると助かります。

 今朝の読売新聞1面の「国債100兆円突破」という記事は驚く話しではないのかもしれませんが、『2002年度末の普通国債の発行残高は前年度末より約26兆円膨らみ、約414兆円に達する見通しで、国の財政状態は一段と悪化する』と記載されています。
(質問 1)
 私のような庶民感覚ではどうしても理解できないのですが、“1つの消費者金融の返済滞納を解消するために、別の消費者金融からお金をさらに借りて・・・”という世界のようにも感じるのですが、違うのでしょうか?
(質問 2)
 また、“借金を返却するために別のところから借りるという”愚考をしていれば、通常はその親が激怒して・・・ということになるはずだと思うのですが、国債発行残高の増加を怒る親は日本にはいないのでしょうか。国債残高減少のために、国家公務員のリストラなどの具体的な対策は計画されているのでしょうか?
(質問 3)
 いずれインフレに誘導して、借金棒引きにすればいいやと政府は楽観視しているのでしょうか? ハイパーインフレは、「政府は歓迎&国民は大打撃」という単純なものなのでしょうか? そうであれば、政府はやはりインフレ政策をいずれ採らなければならない事態に確実になるのでしょうか?

 以上、分かりやすくご教授いただければ幸いです。

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A 回答 (3件)

国債が増えるのは、政府の収入が減って、足りない分を国民から借金しているからです。


政府の収入とは税金による収入のことですが、この不況で税収が伸びず、不況だから財政支出による公共事業もやらねばならず、そうなるとまた借金が増える、という循環になっているんですね。

質問1は、違っていません。
質問2は、公務員を減らすということですが、失業が増える、ということにもなりますね。ただ、企業なら当然やるべきことをしていないので、どうなっているのか?というのは同感です。
質問3は、「調整インフレ」なる政策案がでてきていますが、共産圏ではあるまいし、そう簡単にいきません。ソ連がこのようにして滅んだ、という感じです。

そもそも、現在はデフレの時代で、インフレに対抗する経済理論はありますが、デフレに対抗する経済理論はありません。
デフレ克服論を書き上げたら間違いなくノーベル経済学賞を受賞することになるでしょう。
ではデフレにあたって人類史の上で、どうしてきたか?ということですが、残念ながら答えは「戦争」でした。
「大恐慌」を教科書で習うのは、何時始まったか、ですが何時終わったかについて記述がありません。
実は、アメリカの経済統計上でも明らかですが「1941年12月」をもって収束し、50年代の「古きよきアメリカ」の基になっています。
つまり、ドイツと日本との戦争で大恐慌が終わっているのです。

ちょっと怖い話になってしまいましたが、このあたりのことは国民として「チェック」しておきたいですね。
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この回答へのお礼

 回答有り難うございました。

> デフレに対抗する経済理論はありません。デフレ克服論を書き上げたら間違いなくノーベル経済学賞を受賞することになるでしょう。
 この辺りは、経済音痴の私にはよく理解できないのですが、勉強すると面白そうですね。(桝添氏はノーベル経済学賞を狙っているのかな??)
 今のアルゼンチンがインフレによる経済危機で略奪が起きているというニュースが流れていたように思いますが、デフレでも「戦争」が起きるのですか?

 私はまだ多額の住宅ローン(=変動金利です:昨年「住宅金融公庫」を解約して、変動型の民間住宅ローンに変えました)で首をしめられた生活をしているので、「調整インフレ」が難しいと言う話を聞いて、少しほっとしました。

 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/12/20 12:28

>質問 1


厳密に言えばもっと酷いです。お金を返すために返済に必要なお金以上にお金を借りるという状況です。
歳入の国債(借金)=30兆円、歳出の国債費など(借金の返済)=16兆6712億円ですから、来年度当初予算ベースで13兆3288億円の借金の増加です。勿論これは当初予算ベースで補正予算を行えば更に借金が増えます。

>質問2
この場合の親に相当するのが、20代以下の若者ということになります。建設国債は50年で返済ということになっていますので、将来の世代に負担を強いて現役世代が潤う(表現が適当ではありませんが)ということになっていると思います。
教育レベルを低下させ、若者の知識を低下させることや少子対策に真剣でないことなどは、将来世代の弱体化を狙っているのではと疑ってしまいます。

>国債残高減少のために、国家公務員のリストラなどの具体的な対策は計画されているのでしょうか?

そんなことは聞いた事がありません。公務員をリストラすると失業問題が深刻になるので逆に雇用対策面から増やすべきだということを言って、臨時教員制度ができたと聞きました。

>質問 3
このペースで国債残高を増加させていけば何れ、新規に買う人がいなくなるでしょう。そうすれば国債のデフォルト、通貨暴落、ハイパーインフレに陥るでしょう。インフレ政策を敢えて行わなくとも、現行を継続していれば良いだけです。
その頃には今の政治家は引退して関係ないやというお話になるのでしょう。だから無責任な政治運営がなされていると思います。

以上、最悪の事態を想定して記載いたしました。どうも足元は悪い方に進んでいるような気がしています。
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この回答へのお礼

 明快な回答有り難うございました。

 今日のお昼のNHKニュースは、小泉内閣が国債発行を当初の公約通り30兆円の枠内に抑えたことを評価しているような報道でしたが、それでは焼け石に水といった緊迫した経済状況なんでしょうかね。

 親は20歳以下ですか!
 それ(例:建設国債は50年で返済)を理解している「親」はどの程度いるんですかね??
 親に、きっちりとインフォームドコンセントを取る必要がありそうですね。
 今日家に帰宅したら、親と話し合ってみます(笑)。

 有り難うございました。
 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/12/20 12:16

素人考えで、あたりまえに思うとおりのことをやっているのでしょう。



「地方」のほうも、たとえば大阪が「オリンピックを誘致」すると経済効果だというのですが、経済効果で儲かるのは一部の人の一時期のこと。そのための費用は借金でやらなくちゃいけない。

干拓した農地を減反であそばせている、というのはここ何十年もやっています。農業ビジョンなしに、誰かの要求でやっているとしか思えない。

事業があるから公務員がいるのですが、ちゃんと仕事をしてくれる公務員は必要なのに、どうでもいいような仕事をしている人たちの方がえらそうにしていますからね。(最たるものは国会議員。「政党助成金」なんて300億円もなにに使うんだ。10年前にはなかったのだから、なくてもやっていけるだろう。これをなくすだけで、600万円の人を5000人雇える。)

結局は、選挙民が「地元の利益」で議員を選んでいるのが悪いと思います。叱るべき親が国民のはずです。それが、○○先生のおかげで橋ができた駅が出来た、といっているから、日本中に「手柄」の遺産ができてしまう。小選挙区になって、手柄の数を増やさなきゃならない・・。

とりあえず、バブルのころの国債などで、金利6%などというべらぼうなものはさっさと「借り換え」すべきじゃないですかね。銀行もあれだけ補填してもらったんだから、そのぐらいの協力はすべきでしょう。
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この回答へのお礼

 コメント有り難うございます。

 結局今の政府は、国民の生活をあまり考えていてくれないと言うことでしょうかね。
 それとも「抵抗勢力」が静かになれば、小泉さんは“聖域なき構造改革”の一環として、国債処理のために、天下り制度・国家公務員制度にまで踏み込んだ構造改革を断行してくれるのでしょうかね。

 有り難うございました。
 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/12/20 09:43

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>国債購入を検討しています。
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http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
>取扱件数もとても少ないとのことです。
ウチのマンションでも定期預金を勧められました。
>ゆうちょ銀行に聞いても
>任意団体との取引前例がないので回答が難しいと言われました。
へぇ~。そうなの。ウチのマンションの理事長に聞いてみようかしら?

>満期を迎えた場合でも、状況によっては
>元金を割ることがあるのでしょうか?
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>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
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詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
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日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金利は0.8%前後です。

それで、本題の長期国債が投げ売りされる話ですが、償還期限を迎えれば国債は元本が支払われるので、満期目的で保有していれば、一見、国債価格の下落では損しないように見えます。
しかし、日本は国債に時価会計を適用しているため、長期金利が上昇した分だけ含み損が拡大します。
大中規模の金融機関の資産は国債だけじゃありませんので、そこまで深刻ではありませんが、国債を多く抱えてる地方の小規模な金融機関は、含み損の拡大で債務超過に陥る可能性が出てきます。

つまり、金融機関が金利上昇による含み損を嫌って、長期国債を売却する可能性は十分考えられるという理屈です。

まあ、だからって、デフレ不況のままで良いわけがありませんし、金融機関が国債を投げ売りしても、日銀が買い取れば大して問題ないのですが、もともと日本が「国債に時価会計を適用している」事が根本的な原因なので、ここは欧州諸国に習って、国債(満期目的)に簿価会計を適用したら良いだけだと思います。

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

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因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金...続きを読む

Q政府発行予定の国債の7割を日銀が買っていますか

日銀は毎月7兆円の国債を買っています。これが政府発行予定の国債の7割だと言われていますが、その意味が分かりません。毎月7兆円であれば年間84兆円になります。

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160×0.7=112兆円ですから全然計算が合いません。どうなっているのでしょう。

Aベストアンサー

>日銀保有の国債が償還を迎えたときは、日銀国債引き受けを行うことができます。

日銀が国債を塩漬けにするために政府が発行する借換債、「日銀乗換」のことでしょうか。
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2013/gaiyou13.pdf

資料中にもございますように、日銀乗換は平成25年度で11兆。24年度で16兆です。

また、確かに政府が為替介入を行うときに、日銀は政府から直接短期国債を購入して資金調達をしていますから、これも確かに日銀による「直接買い受け」にはなるでしょう。

ですが、それでも発行額全体から見れば微々たるものです。

先にお示しした日銀の資金循環表にも掲載していますとおり、日銀が保有する短期証券は総額で40兆円程度。とてもあなたの言っている理屈に合うものではございません。

あくまで日銀が購入している7兆円の国債は、日銀が「買いオペ」という方法を使って市場から購入しているものであり、政府から直接買い取っているものではありません。

何度も言いますが、日銀が政府から直接国債を購入することは、例外を除き財政法により禁止されています。

>日銀保有の国債が償還を迎えたときは、日銀国債引き受けを行うことができます。

日銀が国債を塩漬けにするために政府が発行する借換債、「日銀乗換」のことでしょうか。
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2013/gaiyou13.pdf

資料中にもございますように、日銀乗換は平成25年度で11兆。24年度で16兆です。

また、確かに政府が為替介入を行うときに、日銀は政府から直接短期国債を購入して資金調達をしていますから、これも確かに日銀による「直接買い受け」にはなるでしょう。

ですが、そ...続きを読む

Q国債(日本)のリスクって?

ゆうちょ銀行のページを見たら、「国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い商品ですが、日本国の信用状況などの悪化などにより損失が生じるおそれがあります。」とありました。

償還金額の項で「額面金額100円につき100円」とあるのですが、国債は元本保証ではないということでしょうか?

また損害(元本割れする)となる場合、具体的にはどうなるのでしょうか?
要するに政府に踏み倒されるということですか?

外国債ならレートの違い等で元本割れが生じる可能性があるのはわかるのですが…

Aベストアンサー

 まず、国債一般について考えます。
 国債は国の借金ですから返済の原資は、国民が払う税金(か、資産を売却して得られるお金)です。日本国の歳出が異常に膨らむか、税収が異常に減少すれば、借金返済にまわすお金がなくなります。これが、「日本国の信用状況などの悪化」に該当します。
 次に、個人向け国債と通常の国債に分けて考える必要があります。 個人向け国債の場合、満期前の換金は、国が国債を買い取ることで行われます。その場合、手数料はかかりますが、券面額で買い取ってくれます。
 通常の国債の場合、満期前の換金は、市場を通じて行います。従いまして、発行金利<市中金利の場合、券面額以下でないと売買は成立しません。また、日本の先行きが懸念されるようになると(つまり、借金を返せなくなるかもしれない、とみんなが思うようになると)、券面額以下でないと買ってくれません。これも「日本国の信用状況などの悪化」の一時例です。

Q戦争国債の棒引き

最近何かで「戦争国債の棒引き」について読みました。
それは、戦後、大内兵衛さんが(マルクス経済学者だったと思いますが)どこか政府関係機関に勤めて、戦争国債をどうしたら良いかと聞かれて、それは、棒引きにしたら良い、払わなければ良いと意見を出されたそうです。私もそれ以外ないのではないか、過去どこの国も同様の場合、そうしてきたのではないかと思いますが、それでは、具体的には何か法律を作って、戦争国債を支払わない法律と言うのを作って処理したのでしょうか。どなたか教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

 下記のURLを見ると、立法により無効にした国債もあるようですが、繰り上げ償還の措置を取ったものの方が多いようです。
 法で無効にしなくても、戦後の激しいインフレは国債を実質的に紙くずに変えてしまったと言えるとおもいます。
 国民が買った国債はせいぜい100円とか500円程度のもので、戦前なら家1軒建てられるほどの金額が戦後には米1升買えない金になってしまったのですから。

参考URL:http://www.boj.or.jp/about/gyo/bin/data/binmenu1.pdf


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