来月会社を退職します。
鹿嶋市に住んでいるのですが、鹿嶋市では国保
保険料計算は収入と固定資産と両方入れて計算
されるというのですが本当でしょうか?

色々計算方法を見たのですがイマイチ良く分かり
ません。

よく収入-33万円かける0.8%とといいますが、
源泉徴収票の一番左の数字ですか?

支払金額360万
給与所得控除後の金額234万円
所得控除額の合計855千円
源泉所得額118千円

固定資産額は約15万円

この額ですと幾らの保険料になるので
しょうか?

任意継続にするか国保にするか
悩んでいます。

宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

>鹿嶋市では国保保険料計算は収入と固定資産と両方入れて計算されるというのですが本当でしょうか?



鹿嶋市のサイトでの国保計算では固定資産も入れると書かれていますがいれるのでしょう。

>よく収入-33万円かける0.8%とといいますが、
いいえ、国保の計算式は自治体ごとに全く違います。

以下鹿嶋市の計算によると、介護保険がない、一人だけの加入として、

1.平等割(世帯割) 28,000円
2.均等割(人頭割) 22,000円
3.資産割
>固定資産額は約15万円
これが納税額として、15万×43%=64500円

4.所得割
>給与所得控除後の金額234万円
から、
 (234万-33万)×8%=160800円

これらを合計すると、年間保険料は275,300円となります。

もし保険に入る人が他にもいれば均等割(人頭割)の金額を人数分かけて下さい。
また加入する人に他にも所得のある人がいればそれも加えて所得割を出します。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/01/30 15:17

国保は4つの要素から算定されます。



【所得割】世帯全員の所得に応じて。
【資産割】土地建物などの所有に応じて。
【均等割】加入者1人あたりいくら。
【平等割】世帯1軒あたりいくら。

ご質問にはすべての条件が満たされていませんし、自治体によって基準が違いますので、市役所へお問い合わせください。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/01/30 15:17

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>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

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なぜかといいますと、「被保険者(加入者)」は、以下のように規定されているからです。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>厚生年金保険に加入している…【適用事業所】に常時使用される70歳未満の方は、【国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず】、厚生年金保険の被保険者となります。

>ひと月12日の就業日数で、9か月就労。トータル146万の給料。
>この場合は、健康保険、厚生年金は未加入でよろしいでしょうか?

上記のリンクにありますように「一般社員との比較」が必要です。

また、「労働日数・時間」が少なくても「常用的に使用関係がある」場合は、被保険者になります。(加入させます。)

(リンクより)
>>パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。
>>常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から【総合的に】判断されます。

>>労働時間と労働日数が…それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。
>>【ただし、この基準は一つの目安】であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から【常用的使用関係にあると認められる場合は】、被保険者とされます。

---
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『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1059&faq_genre=024

※最終的な判断は、所轄の「年金事務所」が行いますので、あくまでも参考情報としてお考えください。

>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

正確にはどちらでもなく、「常時使用されるかどうか?」で判断します。
なぜかといいますと、「被保険者(加入者)」は、以下のように規定されているからです。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
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何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>3月31日で退職しました。月の所得は33万…

退職ということは、所得の区分 (分類)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
は給与所得者だったわけですね。

それで「所得」の言葉遣いに誤りがなければ、99万もある時点で今年の夫は「配偶者控除」はおろか「配偶者特別控除」さえも論外ということになります。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

------------------------------------------------------

2. 社保の話であれば、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますが、一般論として特に問題点はないでしょう。
いずれにしても、正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。

------------------------------------------------------

3. 給与 (家族手当) の話であれば、これはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできませんので、夫の会社にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養に入れるのでしょうか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出た...続きを読む

Q健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間

健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間以上に緩和されました。
月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)や勤務期間1年以上などの条件とともに、従業員501人以上の企業において適用されるというものです。

雇用

・31日以上の雇用が見込まれること。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。


上記 改正ですが小規模法人(500人以下)の場合で20時で加入は出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

平成29年4月から、「労使の合意があれば」501人以下の企業でも導入可能だそうです。
単に権利として請求できるわけではなく、まず会社の全従業員が経営側と交渉するところから始めなければなりません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

Q月給22万円の手取り額と20万円の手取り額が

ほぼ二万円違うので総支給額の差額とたいして変わらないのですがなぜですか?

月給22万円なら手取りが184339円
月給20万?なら手取りが167756円

Aベストアンサー

ほぼ合ってるでしょ?
額面22万円で手取りが184339円だと諸控除額(源泉税や社会保険料など)は35661円で約16.2%
額面20万円で手取りが167756円だと諸控除額は32244円で約16.1%
ほぼ諸控除額は比例しているので(もっと額面での差が大きくなれば源泉税の累進が効いて来ますが)、
額面が2万円違えば支給額は諸控除額も約16%際し引いたくらいの差にしかなりません。

Q育児休業給付の給付の際の健康保険加入条件について

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那の社会保険の扶養に入ろうと、歯科医師国保から抜けて旦那の会社の健康保険の扶養に入ろうとしたところ。。

扶養に入ってしまうと、出産後の育児休業給付金が支給されない。と旦那会社の事務の方に言われたそうです。その件で扶養に入る手続きは一旦ストップしてもらっています。

ここでわからない点があります。


・育児休業給付金は雇用保険から支給されるはずですが健康保険の加入条件などあるのでしょうか?

・もし旦那の健康保険の扶養に入って育児休業給付金が支給されないとなると困るのですが、、その際一度抜けてしまっている歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?

・誰に聞いても正確な情報が得られず困っているのですが、このような状況の相談に乗ってくれる機関があれば教えていただきたいです。


以上、私自身もよくわかっていない状態で書き込みさせていただきました。不明な点があれば補足させて頂きますので詳しいかた回答お願いしたします。

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那...続きを読む

Aベストアンサー

過去に13ヶ月休職して育児休業給付を受けたスタッフがいます。職場復帰する事が条件なので出来なければ返還しなければならない事があります。(子供を預ってもらえないので働けない等)

歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?
※ 資格喪失の取り消しは出来ないので再加入になります。(被保険者番号が変ります。)

大きな会社ですと休職中も給料が支給されたり社会保険から休職手当がでますが歯科医師国保は出ないので雇用保険からの支給となります。

条件等あるのでハローワークに相談されるのが良いと思います。
参考URLです。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

Q給与収入と事業収入の両方がある場合の国保保険料

これまで個人事業を営んできたので国民健康保険に入ってます。
そして、今後は個人事業を継続したままで会社に務めることになりました。
会社は株式会社ですが、健康保険未加入だそうなので(それついての問題は置いといてください)
このまま国民健康保険に入り続けることになります。

この時、例えば個人事業分の所得(収入-経費)が50万の赤字で、
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国民健康保険の保険料というのは200万-50万=150万をベースに計算されるのでしょうか?
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

国保税の算定方法は自治体によって大幅に異なりますが、一般には前年の「総所得金額等」がペースになります。

総所得金額等の定義は、

--------------------------------------
以下の合計金額
1.純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6.退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7.山林所得金額(特別控除後)
8.先物取引に係る雑所得等の金額
--------------------------------------

であって、では「総所得金額」は、

--------------------------------------
以下の(A)の金額と(B)の金額との合計額(純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による)をいいます。

(A)
1.利子所得の金額
2.配当所得の金額
3.不動産所得の金額
4.事業所得の金額
5.給与所得の金額
6.総合課税の短期譲渡所得の金額
7.雑所得
上記の金額の合計額(これらの金額は損益通算後の金額による)

(B)・・・略
--------------------------------------

ですから、ご質問の事例では

>国民健康保険の保険料というのは200万-50万=150万をベースに計算される…

ことになります。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#05_yougo
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html

国保税の算定方法は自治体によって大幅に異なりますが、一般には前年の「総所得金額等」がペースになります。

総所得金額等の定義は、

--------------------------------------
以下の合計金額
1.純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に...続きを読む

Q失業時の国民健康保険の加入条件について

国民健康保険について教えていただけないでしょうか?
この度退職するため社会保険から国民健康保険へ切り替える
のですが、家族の国民健康保険に加入したいのですが、
父は定年で収入がありません。
このような状態でも家族の国民健康保険に加入できるのでしょうか?
ご存知の方、基準等教えていただけないでしょうか?
ポイントを必ず差し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又、定年退職などの場合で年金を受給される場合には、国民健康保険の中に退職者制度があります。これに該当する方は、社会保険などの被用者保険の加入期間が20年以上、又は40歳以降10年以上の加入期間があり、年金を受給している人です。これに該当する場合には、医療機関での自己負担割合は、社会保険と同様に本人2割家族の入院2割外来3割となり、国民健康保険税計算は一般の国保と同様です。

 加入手続きは、退職した会社から健康保険・厚生年金資格喪失証明書を作成してもらい、その証明書と印鑑、退職者制度に該当するのであれば年金証書を持参して、役所の国民健康保険担当課で手続きをします。家族が既に国保に加入している場合には、その保険証も持参して下さい。

 又、国保に加入する方法もありますが、任意継続制度も選択できます。社会保険の加入期間が2ヶ月以上あれば、退職時から2年間は加入している社会保険を継続することが出来ます。この場合は医療機関での自己負担割合は、本人2割家族は入院2割外来3割と社会保険加入時のままですが、保険料の会社負担が無くなりますので、退職時の保険料の2倍程度になります。

 一般的には、退職した場合には1年間は任意継続をして、2年目から国保に加入した方が、保険料負担が安くなる場合が多いようです。国保は前年所得を基準に算定しますので、退職時の前年所得はある程度あることから、1年目は国保の方が高くなる場合が多くなります。国保の保険料計算は、役所の国民健康保険担当課で概算で計算をしてくれますので、得な方を選択すると良いでしょう。又、国保に加入をしても、社会保険時代からの継続して治療をする必要のある疾病がある場合には、その疾病にいしては2割のままで治療を受けられる継続療養制度もあります。

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又...続きを読む

Q国保7割減になる「合計所得」に、所得控除は含まず?

こんにちは、個人事業主です。

国民健康保険料は、合計所得が33万円以下なら7割減になると聞きます。
しかし国保でいう「所得」には、
所得控除(基礎控除、医療費控除etc)は適用できないですよね?

◆「収入-青色申告控除-経費=33万円以下」なら国保料7割減

という理解で合っていますでしょうか?
つまり、「青色申告控除は適用されるが、所得控除は適用されない」ということです。

※同一世帯に、私以外の国保加入者はおりません。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>◆「収入-青色申告控除-経費=33万円以下」なら国保料7割減という理解で合っていますでしょうか?つまり、「青色申告控除は適用されるが、所得控除は適用されない」ということです。

はい、おおむねそういうことになります。

*****
(詳しい解説)

「国民健康保険の保険料(市町村によっては保険税)」の軽減は、「税金の制度の所得金額」【をもとに】【国保独自の考え方で】適用されることになっています。

根拠となっている政令は、『国民健康保険法施行令』の「第二十九条の七の5項」なのですが、かなり分かりにくいので社会保険労務士の解説記事をご紹介してみます。

『国民健康保険法|OURS小磯社会保険労務士法人』
http://www1.m.jcnnet.jp/oursjinken02/CCP023.html
>>[解説]
>>……「均等割額」の軽減(減額)制度については、総所得金額等の合算額{同一世帯の被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者を含む)及び世帯主の所得金額等の合算額}……を基に、7割、5割及び2割の軽減区分が設けられています……

上記のように、税法上の【総所得金額等の合計額】というものがポイントになります。

「総所得金額等の合計額」は、【等の】の部分がかなり重要になるのですが、計算方法は「人それぞれの事情」により【ケースバイケース】のため、あいにく「誰にでも当てはまる簡単な計算方法」は【ありません】。

【しかも】、「国民健康保険料(または税)の軽減の判定」では、「税法上の総所得金額等」をそのまま適用することは【しません】。
また、市町村(の条例)によっても違いがあります。

あくまでも【一例】ですが、「大阪市」の解説をご紹介してみます。

『国民健康保険料の減額・減免等|大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html
>>所得金額
>>・国民健康保険の資格を有する方及び特定同一世帯所属者の所得金額で判定します。
>>・国民健康保険の資格のない世帯主の所得も含みます。
>>・平成25年12月31日において65歳に達していた方については、公的年金等所得から15万円を控除した後の額が判定基準の所得になります。
>>・青色事業専従者給与額を事業主の所得として算定した額が判定基準の所得になります。
>>・事業専従者控除がある方は、控除前の額が判定基準の所得になります。
>>・専従者給与にかかる所得は判定基準の所得に含みません。

---
以上のようなことから、「自分の(世帯の)場合はどうなのか?」については、「市町村の国保担当の窓口」へ確認したほうがよいのですが、条件を絞り込んだ「ごくシンプルなケース」で例を挙げてみますと以下のようになります。

・一人暮らしである(≒単身世帯である=世帯主は自分である)
・生計を一にする(別世帯の)親族もいない
・収入は事業収入のみ(他には一切ない)
・青色申告をしているが「損失の繰越控除」はない

このような条件の場合は、以下の【青色申告特別控除適用後の事業所得の金額】が33万円以下の場合に「均等割・平等割の7割軽減」の対象となります。(市町村によっては6割、あるいは5割軽減の場合もあります。)

・事業収入-必要経費=事業所得の金額
  ↓
・事業所得の金額-青色申告特別控除=青色申告特別控除適用後の事業所得の金額



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険法施行令』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE362.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
>>……ただし、軽減制度も結局は法律で定める基準に従って条例で定めるものなので、市区町村により運用が若干異なっています。……
---
『国保上の世帯主変更について|北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

***
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html
---
『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

***
『世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>◆「収入-青色申告控除-経費=33万円以下」なら国保料7割減という理解で合っていますでしょうか?つまり、「青色申告控除は適用されるが、所得控除は適用されない」ということです。

はい、おおむねそういうことになります。

*****
(詳しい解説)

「国民健康保険の保険料(市町村によっては保険税)」の軽減は、「税金の制度の所得金額」【をもとに】【国保独自の考え方で】適用されることになっています。

根拠となっている政令は、『国民健康保険法施行令』の「...続きを読む


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