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ライブドアは株式を1年間に一万分割をして膨大な資金を得ました。(10分割×100分割×10分割)
さらには、それ以前にも分割していて実際は数十万分割していたそうです。
本来の株式分割の存在意義は、分割しても実際の価格は単純に分割されるだけで安価になり、単純に株数を増やして一般庶民でも購入しやすくすることだと思われます。
しかしながらライブドアの場合は株券の印刷時間の関係から売り注文は抑えられ買い注文だけ多くなり株価が一気に上がる法律スレスレ?のテクニック?マジック?とのことでした。
本来なら、このような行為は証券取引所や証券取引等監視委員会ですぐに対策すべきなのに当時はほとんど何もしないまま、本来の存在意義からはずれた何度かの分割をライブドアに許してしまいました。
すぐに有効な対策をしなかったことの責任は、東京証券取引所や証券取引等監視委員会にはないのでしょうか?

A 回答 (1件)

こんにちは。


私はあるだろうなと思います。
しかし、マネーゲームに興じる人達は、結局、そういう抜け穴もどきの部分を探しては使い・・・するわけですから、常に後手にまわるのでしょうね。

日本のあらゆる機関は、そういう新手を率先して取り締まらないというのは伝統みたいですね。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

東京証券取引所はトラブル・不祥事続きでどうしようもないし、証券取引等監視委員会は米国SECを見習って設立されているはずなのに、無能・役立たずで怒りを感じます。日本の信用はさらに下がり、世界の笑われ者ですね。

お礼日時:2006/01/25 23:31

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