パリ講和会議での人種差別撤廃案について

　パリ講和会議で、日本が発議した「人種差別撤廃案」は、アメリカ・イギリス・フランスなどの反対で成立しませんでしたが、もし、成立していたら、日本は植民地である台湾への政策で、何か変更しなくてはならないことがあったのでしょうか？
　
　『人種差別』と『植民地政策』のからみが、よくわかりません。このふたつは全くリンクしていないのでしょうか？質問内容が絞れていなくてすみませんが、関連することでも良いので教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： Bird1979 回答日時： 2006/01/27 23:35

こんばんは

＞何か変更しなくてはならないことがあったのでしょうか
もともとこの「幻の１５条」は、
「人種あるいは国籍如何（いかん）により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」でしたが、米英などの根強い反対により、日本は、
「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」と妥協・修正します。（これも、議長ウィルソンの突然の「全会一致」という原則変更によって葬り去られますが）

この条項は、アフリカ大陸、アジアにおいて白人（コーカソイド）帝国主義国家による植民地支配（白人優位の世界）への対抗・牽制として後発帝国主義国家日本が打ち出したものですね。
（日本が想定した）主要対象は米英でしょうが、仮に成立していたとしたら、日本もこの条項の「縛り」を受けるわけです。したがって、朝鮮や台湾の統治に際しては「 国民の公正な処遇」を履行することが、当然求められたでしょう。
事実、日本のこの提案に対しては、「日本も朝鮮では抑圧的・差別的な統治を行っているではないか」という内容の非難が浴びせられます。

「公正な処遇」とは何か、という問題もありますが、私見では雇用・労働条件、居住・社会生活等における不当な差別をしないことがあるでしょうし、最終的には「参政権」という政治的権利に行き着くと思います。黒人問題をかかえるアメリカ、インド支配を行っているイギリスも、この「政治的権利」に行き着かざるを得ない点を、最も警戒（嫌悪）したのではないかと思います。
日本の場合も、「法的な処遇」において改善が必要になったであろうと予想されます（具体的には、申し訳ありませんが現時点では私もよくわかりません）。しかしパリ講和会議の席上においては、朝鮮・台湾の問題は小事にすぎず、欧米白人列強と如何に対抗するか、が大事（優先事項）であったのではないでしょうか。

余談ですが、日本の「人種差別撤廃案」は、当時としては画期的・先進的なものとして一定の評価できます。しかし、のちの太平洋戦争or大東亜戦争を「欧米白人列強に対するアジア黄色人種解放の闘い」として「人種間闘争」のように捉え位置づけることは、事の本質を矮小化する皮相な見方である、と考えます。

ご質問の趣旨から離れてしまったかもしれません、ご参考までに。

この回答への補足

　今、ふと思ったんですが、日本が「人種差別撤廃案」を発議した理由に、アメリカでの日本人移民排斥運動がありましたよね。
　だから、日本は、アメリカに対してどのような日本人移民の処遇を求めていたかがわかると、この「人種差別撤廃案」がどこまでの差別撤廃を求めようとしていたのかが分かるかもしれません。
　この考えは、おかしいですかね？

補足日時：2006/01/28 00:43

この回答へのお礼

　お答え、ありがとうございました。　
　なるほどです。やはり、当時にも、『「日本も朝鮮では抑圧的・差別的な統治を行っているではないか」という内容の非難』があったのですね。ここが引っかかっていたところです。
　韓国については、民衆の間に差別意識はあったものの、併合ですし、参政権も与えているので「人種差別撤廃」に反するものでは、ないかもしれません。

　余談については、「人種間闘争」が主要な要因ではないにしても、アジアでの独立国が日本・タイ・ネパール？しかない状態では、数の原理で欧米諸国に、そのつもりが無くとも、有色人種（日本）を追い込む要因の一つになったと思います。

　私の知りたかったことに、的確に答えていただき、ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/28 00:32

No.4 回答者： aranra 回答日時： 2006/01/28 15:28

ごくまれに下のような方が出現しますが

「三・一独立運動」を例に出されていますが
どこの世界でもこの類の暴動を鎮圧するのは当然です

日本国内でも、有名な日付が付く事件でも同様な対処をしたと思いますが、しらないのかしら…
力づくで差別につなげる、地道な活動はやめたほうがいいです。

No.3 回答者： Bird1979 回答日時： 2006/01/28 08:48

おはようございます

＞どのような日本人移民の処遇を求めていたか
ご参考までに
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
「排日移民法」が「俗称」にすぎないこと、初めて知りました。

一般に「差別」については、心理的側面と法的・制度的側面の両面がありますが、台湾など「海外領土」については、「外地」として「内地」とは異なった扱いを受けます。これは「台湾」など「外地」に居住する「内地人（日本本国に本籍を有する者）」も同様です。
日本が、いわゆる「排日移民法」に異議を唱えたとき、台湾においてはこれを「奇貨」として主として漢族系台湾人による日本の差別的支配の矛盾・不当を糾弾する声があがったそうです。
以下のページ（文字が小さくて、一部誤字もあって読みにくいですが）「中期」あたりが一応参考になるかと（筆者は中国人？）
＞http://www.wufi.org.tw/jpn/jng01.htm

なお、パリ講和会議の最中に、朝鮮においては「三・一独立運動」が発生します。日本は、これを武力で弾圧し「人種差別撤廃条案」の矛盾・偽善性を暴露します。

この回答へのお礼

　再び、ありがとうございます。質問が最初のものと、どんどん違ってきてすみません。

　「三・一独立運動」については、ウィルソンの民族自決（実際はヨーロッパ・白人に限られていたわけですが・・・）に触発され、民族運動が起こったと思われます。（共産運動という説もあります。）しかし、暴動も起こったということなので、鎮圧するのは仕方の無いことと思います。

　かといって、日本の条約改正のように、地道に交渉し独立するというのも、韓国は日本になってしまい、韓国政府は無いのですから、どのような交渉になるのかも分かりません。

　私自身が、ウィルソンの「民族自決」と牧野伸顕の「人種差別撤廃案」の違いがわからないと駄目ですね。

お礼日時：2006/01/28 21:55

No.2 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2006/01/27 23:59

　ないと思いますよ。

日本の台湾・朝鮮統治において人種及び民族差別は行われていませんから。台湾人であろうと朝鮮人であろうと公務員になれましたし、軍人にも警官にもなれました。
　これに対して欧米の有色人種統治は、人間扱いされない、税制は過酷など本国と同権ではありません。それはアパルトヘイトを見れば解ると思います。
　同じ国民若しくは自治領であるのに同じ権利がない欧米の政策と、併合・合併による同行政統治だった日本の政策では、根本が違います。

この回答へのお礼

　ありがとうございました。確かに、韓国に対してはかなり柔軟な統治をしていたと思います。
　しかし、韓国は併合で、台湾は植民地であったことから、韓国と台湾での権利は異なっていたと思います。少なくとも、台湾を韓国並みの統治に引き上げ、変更する必要があったのではないでしょうか？

お礼日時：2006/01/28 21:32