No.1
- 回答日時:
北京オリンピックが終わったら中国バブルは崩壊すると言われています。
それまでの間に,外交的優位な状況を作ろうとして,軍事力を増強しているのでしょう。
武力で近隣諸国を威嚇するためです。
No.2
- 回答日時:
中国がどう考えているかは中国指導部にしかわかりませんが、かって中国は少なくともアジアでは絶対的な覇権を持っていた国でした。
ですから、その頃の夢をもう一度ということでしょう。
No.3
- 回答日時:
現状、中国の仮想敵国はアメリカです。
中国は急激な経済発展で資源も食料も輸入大国になろうとしています。マーケットから適切な価格で買えているうちはいいのですが、仮に人権問題等でアメリカから圧力を加えられ、それらの輸入が不可能になった時の対抗手段、すなわちアメリカに対抗できるだけの武力が無いと、いいように操られてしまいます。今の日本のようにね。経済発展を止められるという事は、経済発展という蜜を人民に与える代わりに圧政をして来た中国の不満が政権に向かう事を意味します。資源や食料というライフラインを握られている以上、それをアメリカの意向で止められないようにするには、中国はアメリカに対抗できるだけの軍拡しなければならない事情があるのです。No.4
- 回答日時:
中国には昔から中華思想という独善的な考えがあります。
中国(中華)が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族を、「化外の民」として見下す選民思想です。
ところが、アヘン戦争などでこれまで蛮人と見下していた西洋に敗れ、東夷とさげすんだ日本にさえ日清戦争でコテンパンにされ、彼らのプライドはいたく傷ついたわけです。
しかし、民度が低く国力の無い悲しさで、その後長く低迷していたわけですが、小平の改革開放政策があたり、日本からの多額のODAなどもあり、急速に経済発展を遂げ、2000年はGDP世界7位。そして今や外貨準備高は日本をしのぎ、多分はGDPは英国を抜き、世界4位にまで昇ってきたと思われます。
こうなると、また中華思想が復活してきます。
チベット併合はもう随分前でしたが、近年も南沙諸島や西沙諸島を武力で占拠し、台湾への武力制圧も公言するようになりました。
日本に対しては尖閣列島の領有権を主張してきたばかりでなく、「日本の沖縄領有を中国は一度も認めたことはない」などと物騒な発言も見られます。
日清戦争までは、「眠れる獅子」と恐れられていた中国は100年後にようやくその眠りから覚めたのだということをわれわれはわきまえておかなければならないでしょう。
No.5
- 回答日時:
長期的にはアメリカに対抗するため、短期的には台湾武力侵攻のための軍事力
を、中国は必要としています。
2005年3月には「反分裂国家法」を制定し、台湾が独立を宣言した場合には、
武力で鎮圧できるという法律を作りました。
これは、台湾独立への動きを牽制するとともに、未だに中国が台湾を武力平定
することへの野心を捨てていないことを意味しています。
台湾を背後で支援しているアメリカがいるので、すぐには武力侵攻しないで
しょうが、アメリカの台湾への支援も時の政権によって温度差があるため、
外交上必要な条件さえ揃えば、中国の台湾侵攻は現実のものとなるでしょう。
No.6
- 回答日時:
>中国が世界的な覇権を握るというのは、現状から見て誇大妄想的ですし、
中国指導部はそう思っていないのです。
実際問題として現在の世界を支配しているのは力(パワー)です。
アメリカがあれだけ好き勝手やれるのも軍事、経済、技術、情報、食糧などを握っているからです。
そのアメリカと対等以上に渡り合うために、さらに世界の覇権を握るために軍備拡大するのは当然です。
No.7
- 回答日時:
基本的にNo3さんの書かれている通りだと思うのですが、少し付け足すとアメリカは武力行使も含めて中国を民主化するというシナリオも用意しています。
中東全体を民主化しようというアメリカの考えを 妄想に近い と世界各国で批判があり、実際そのようにも思えますが、アメリカという国はそれでもそんなシナリオに手をつけてしまう国なのですね。軍産複合体という社会システムと武力行使も含めた多くの世界戦略のシナリオを考えているアメリカに脅威を感じる中国というのも中国側からすれば当然そうなってしまうとも言えるでしょう。
中国側からすればそういった有事に対抗する手段の一端として、軍事増強があるという事なのでしょう。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
中国の人民解放軍が官僚主義化しているからです。
日本・アメリカの例を見るまでもなく、役所というところは、既得権・予算を削ろうという動きがあれば、必死で反対します。
官庁の中でも暴力機関である軍は、独裁国家では政権の支持母体といっても過言ではありません。戦争前の日本帝国陸海軍も、政権を左右する力を持っていました。
民主主義国家といわれているアメリカにおいても、軍産複合体は共和党政権(=ブッシュ政権)を左右する力を持ちます。
その中国ですが、現在毎年10パーセント近い経済成長をしているため、税収はそれ以上の速さで増えています。(税収は累進性があるため)
つまり、国家予算が8年ほどで倍増する体質であるため、軍事予算も同じ速さで増えていくのです。
財政事情の悪化など、人民解放軍の予算を削る(予算額を増やさないだけでも、軍首脳は予算削減と考えます。国家予算の増加と同じパーセントでなければ、予算削減と考えてしまうのです。)積極的な理由がない以上、軍を敵に回せない政治家は現状維持しか考えません。
そして、最大の要因は、中国が一党独裁国家であるにもかかわらず経済を自由化したため、国民が自由化しつつあることです。(自由主義経済圏の韓国が軍事独裁制から、選挙で大統領を選ぶようになるまで、20年以上かかっていますから、中国もその程度は掛かるでしょうか・・・。)
民主化しつつある国民に対して、一党独裁を続けるためには、共産党政権は、軍の全面的な支持を保ち続けなければなりません。
つまり、軍事予算の削減は共産党政権下では、絶対に不可能です。一党独裁政権下の軍隊は、外国に対しての軍備であると同時に、国民に対しての軍隊でもあるのです。中国軍最大の仮想敵は14億の国民であるといってもいいかもしれません。
仮に中国政府首脳が軍事予算を増やさない決定をしたとすれば、人民解放軍の支持を失い、政権崩壊は必至です。
追加
冷戦構造の崩壊後、軍事費削減を求められている日本やアメリカの政権与党にとって、軍事費が増え続ける中国の脅威を国民にアピールすることで、自国の防衛産業の予算が減るのを防ぎ、防衛産業からの政治献金を確実なものにしています。
No.9
- 回答日時:
近代化によって戦力の向上は進んでますが、規模的には縮小傾向ですから単純に軍拡という表現が正しいのか?と思います。
最新鋭の戦闘機や新型のミサイル駆逐艦を就役させているといっても、大半の兵器は1950年代の技術ですからね。いつまで経ってもMIG-19や旅大型駆逐艦ばかりというのは明らかに時代に取り残されすぎでしょう。耐用年数もありますし。
No.10
- 回答日時:
中国は、インドと緊張関係にあります。
過去には、武力衝突もありました。
ベトナムにも懲罰と称して武力侵攻したことがあります。
中華人民共和国という国は、周辺国と武力紛争を起こしている国なのです。
それと、台湾の存在を無視してはいけません。
中国指導部は、台湾の武力開放(侵略?)の可能性を否定していません。
現在、台湾のより劣っているといわれる空軍力や、アメリカの太平洋の海軍力と比べて遥かに劣勢な海軍力は、増強したいのではないでしょうか。
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