No.16
- 回答日時:
中国だけいまだに前大戦の頃の考え方をしているからではないでしょうか。
http://www.tibethouse.jp/situation/height_of_dar …
現時点でも中国はチベットに対して大規模な植民地政策を行っています。
1949年 ウイグル侵略
1949年 東トルキスタン占領
1950年 朝鮮戦争参戦
1951年 チベット侵略(チベット大虐殺)
1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1979年 ベトナム侵略(中越戦争)
1992年 南沙諸島と西沙諸島を軍事侵略
1995年 フィリピン領ミスチーフ環礁を軍事侵略
2005年 日本EEZ内のガス資源を盗掘
以上は中国が軍事力を背景にしてきたことです。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/02/17 10:15
みなさん多くの回答ありがとうございます。
中国側から見た軍拡要因(軍の近代化・経済発展・組織の自己肥大・中華思想etc)がよくわかりました。
どうもありがとうございます。
No.15
- 回答日時:
#11です。
一応、念のためですが
別に私は「中国が軍拡していない」と主張しているわけではありません。
中国の軍事費がぶくぶく膨らんでいる「理由」について述べたまでです。
兵力数百万の人民解放軍の近代化を一挙にやろうというわけですから、数字以上に軍事費が嵩んでいるだろうという見方は自然です。
米国当局者には実際には800億ドル以上ではないかと見る人間もいるくらいです。
しかし、兵力も削減しているわけですし、お粗末な兵站もこれから何とかしよう(お金をかけて近代的な兵器をそろえるだけではどうにもならない)というわけですから、軍拡というよりも「近代化」とか中国の軍事的脅威をやや強調した言い方をするにしても「軍拡に向けた第一歩」とかいった方が正確な表現になると思います(右によった政治家でもこのくらいの表現だと思ふ・・・)。
あと潜水艦についてですが、スクリュー音が(漢級よりは)静かな新型原子力潜水艦建造の噂と、ロシア製ディーゼル潜水艦輸入の確かな情報があったように思います。
アメリカは中国軍の潜水艦の活動に対抗して、わざわざスウェーデンからディーゼル潜水艦をレンタルしたりしています。
No.14
- 回答日時:
中国が2002年4月に公表した国防費は前年比17.3%増の200億ドルとなっているが,実際には380~650億ドルだろうとも言われ軍拡している動きが確かにあります。
※以下質問に対する回答です※
まず軍備というものはひとつの政治的カード足りえます。このことは軍備を拡張するに十分な理由になりますし、大陸の人達は利に聡い(さとい)民族ですので国益の足し引きで+になると踏んだものと思われます。
空母一隻あるのとないのでは大違いですし・・・。
(中国は潜水艦を入れてた気がしましたが・・・。)
また二つ目の理由は他の回答者の方々も再三述べられていますが、古い兵器では現代戦に対応できなくなってきたという事です。(敢えて補足しません)
そして三つ目の理由は東アジア情勢です。
日本は、近代兵器を多数保持しています。核こそ持っていません(持つべきではないと思います)が、有名な所ではイージス艦や90式戦車、F-2など、世界でも屈指の質を保持しています。
また韓国の富国化に対しても反感があるようです。
(中国側から貧富の差が目についてきた為だそうです。)他にも韓国は徴兵制を強いており、軍事に関しては力を入れているとも取れます。
つづいて台湾ですが、日本・アメリカなど各国がこれを保護するような動きを見せている為、台湾政府にもにらみを利かせておきたかったなどの理由を他の方が書いていますが、しかし台湾はもともとそれを想定した軍事体制なので、中共に上陸されたうえ占領されるような事が起こるとは考えていないだろうという見方もあります。
以上です。話があちこち飛んでいますが繋ぎの部分は脳内で補完してみて下さい。
駄文・乱文失礼しました・・・。
No.13
- 回答日時:
様々な事情がからみあっています。
まず、湾岸戦争とイラク戦争で中東では軍事大国であるとされていたイラクが欧米軍にひねり潰されてしまいます。これは「質より量」で兵器をそろえても、質の優る軍隊にはほぼ勝てない、ということがハッキリしてしまいました。このため従来「質より量。アメリカと核戦争になって、10億人死んでも、3億人生きのこる中華人民共和国の勝ち!」と思っていた中国軍は「数を多少減らしても軍の質を向上させなきゃ」と方針を転換しました。
第2に、軍拡というのはドミノのようになっています。例えば、ある国が最新鋭の戦闘機を導入します。すると、隣の国もそれに対抗するために同様の投資をします。すると隣の隣の国も・・・と、どんどん広がってゆくわけです。
で、アジアでは丁度そろそろ1970年代位に仕入れた戦闘機が使えなくなり、更新する時期が来ています(この頃は冷戦華やかなりし頃で、どっちかの親分が気前良くヒコーキをばらまいていたわけですが、そう言うこともなくなり、各国は自分で買わなくてはならなくなりました。反面各メーカーにとっては絶好の商機でもあります)。
このため、「軍拡玉突き」がアジアでが起きているわけです(やってないのは日本位なモノです)。
第3は台湾問題でしょう。
中国は再三台湾に対して軍事的圧力(96年の台湾総統選に影響を与えるため展開したミサイル演習などは好例)を掛けています。しかし、96年の際にはアメリカが台湾近海に空母を展開し、台湾を防衛する意図を示しました。
これに対して人民解放軍は有効な手立てが無ありませんでした。このため、来るべき台湾”解放”(共産主義に伏さない不埒な人間などどんなに殺しても解放)を行うために、海軍の増強に力を入れるようになりました。
(例え無人の荒野に成ったとしても、台湾を手中に収めれば、太平洋航路への出口が開きます。少なくとも日本にとっては重大な脅威ですし、逆に言えば日本に対する強力なカードたりえます)
他方面での宥和を行っているのは、主正面を太平洋方面に絞ってきているという解釈も可能です。
No.12
- 回答日時:
#8と#9、#11の方の回答を合わせたのが、大体真相だと思います。
現在、東アジアは極東を除いて、デタント(緊張緩和)状態にあります。マスコミでは、ほとんどまともに取り上げないので知られてないと思いますが、中国は、過去に国境線をめぐって武力衝突をおこしたロシアから中央アジア、ベトナムまでの国々全てと、話し合いで国境を画定する作業をおこなっていて、インドを除いてほぼ確定作業は終了しています。インドとも、話し合いで、国境問題を解決することを確認しています。南紗諸島は、領有問題は、おいといて、関係国全ての共同開発という、現実的選択をしています。この背景になっているのは、TAC(東南アジア友好協力条約)です。この条約は、紛争を話し合いで解決することを原則としており、ASEAN諸国は勿論、日中韓にインド、オーストラリアが加入し、ロシアも加入申請しています。昨年11月に開かれた東アジア首脳会議は、このTACに加入していることが参加の条件でした。この首脳会議では、中国の評価が高まり、日本の評価が低下しています。これをさして、マスコミは、日中の主導権争いに日本は敗れたと書きたてたのですが、ここに間違いがあります。この首脳会議を主導しているのは、中国でも日本でもインドでもありません。マレーシアなのです。ここで中国が評価されているのは、どこよりも先にTACに加入し、TACの精神を実践していると見られているからです。その時に小泉首相がどこからもまともに相手にされなかったことは、ニュースになったのでご存知かと思います。
アメリカの方ばかり見ていると、世界は軍事一辺倒で動いているようにみえますが、足元の東アジアに目をやると、もうひとつの軍事に頼らない平和な世界を構築する努力が営々と営まれていることに気づくと思います。中国が、軍備の近代化を進めているのは、事実ですが、巨大な陸軍を縮小するなど軍拡一方というわけではないのはみておく必要があります。日本政府も、中国を軍事的脅威とは見ていないと公式に言っているように、中国が、世界の覇権を目指して軍備の増強をしていると見るのは、早計かと思います。
中国を軍事的脅威と言い立てる人達が沢山いるのは承知しています。中国が軍事的脅威であるのはまるで常識であるかのように言う人もいます。でも、最近の中国の言動をつぶさに調べるとそれが本当に常識なのかどうか疑わざるを得ません。中国は、急速に経済発展していますが、日本や、アメリカと軍事的緊張が高まったらすぐに経済発展がとまってしまうだろう事は容易に想像できることです。これから考えられるのは、日本国内に怪しげな中国の軍事脅威を言い立てて、何らかの政治的意図を遂げようとする人達が大宣伝していると見るのが私の見方です。
No.11
- 回答日時:
ずばり「軍の近代化」を進めているからです。
今までの中国軍は、兵力こそは大きいものの、その兵器の性能や兵站はそれはそれはお粗末なものでした。
兵力(人員)を削減する代わり、軍の近代化と再建を一挙に進めようというのが、指導部の考えです。
No.10
- 回答日時:
中国は、インドと緊張関係にあります。
過去には、武力衝突もありました。
ベトナムにも懲罰と称して武力侵攻したことがあります。
中華人民共和国という国は、周辺国と武力紛争を起こしている国なのです。
それと、台湾の存在を無視してはいけません。
中国指導部は、台湾の武力開放(侵略?)の可能性を否定していません。
現在、台湾のより劣っているといわれる空軍力や、アメリカの太平洋の海軍力と比べて遥かに劣勢な海軍力は、増強したいのではないでしょうか。
No.9
- 回答日時:
近代化によって戦力の向上は進んでますが、規模的には縮小傾向ですから単純に軍拡という表現が正しいのか?と思います。
最新鋭の戦闘機や新型のミサイル駆逐艦を就役させているといっても、大半の兵器は1950年代の技術ですからね。いつまで経ってもMIG-19や旅大型駆逐艦ばかりというのは明らかに時代に取り残されすぎでしょう。耐用年数もありますし。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
中国の人民解放軍が官僚主義化しているからです。
日本・アメリカの例を見るまでもなく、役所というところは、既得権・予算を削ろうという動きがあれば、必死で反対します。
官庁の中でも暴力機関である軍は、独裁国家では政権の支持母体といっても過言ではありません。戦争前の日本帝国陸海軍も、政権を左右する力を持っていました。
民主主義国家といわれているアメリカにおいても、軍産複合体は共和党政権(=ブッシュ政権)を左右する力を持ちます。
その中国ですが、現在毎年10パーセント近い経済成長をしているため、税収はそれ以上の速さで増えています。(税収は累進性があるため)
つまり、国家予算が8年ほどで倍増する体質であるため、軍事予算も同じ速さで増えていくのです。
財政事情の悪化など、人民解放軍の予算を削る(予算額を増やさないだけでも、軍首脳は予算削減と考えます。国家予算の増加と同じパーセントでなければ、予算削減と考えてしまうのです。)積極的な理由がない以上、軍を敵に回せない政治家は現状維持しか考えません。
そして、最大の要因は、中国が一党独裁国家であるにもかかわらず経済を自由化したため、国民が自由化しつつあることです。(自由主義経済圏の韓国が軍事独裁制から、選挙で大統領を選ぶようになるまで、20年以上かかっていますから、中国もその程度は掛かるでしょうか・・・。)
民主化しつつある国民に対して、一党独裁を続けるためには、共産党政権は、軍の全面的な支持を保ち続けなければなりません。
つまり、軍事予算の削減は共産党政権下では、絶対に不可能です。一党独裁政権下の軍隊は、外国に対しての軍備であると同時に、国民に対しての軍隊でもあるのです。中国軍最大の仮想敵は14億の国民であるといってもいいかもしれません。
仮に中国政府首脳が軍事予算を増やさない決定をしたとすれば、人民解放軍の支持を失い、政権崩壊は必至です。
追加
冷戦構造の崩壊後、軍事費削減を求められている日本やアメリカの政権与党にとって、軍事費が増え続ける中国の脅威を国民にアピールすることで、自国の防衛産業の予算が減るのを防ぎ、防衛産業からの政治献金を確実なものにしています。
No.7
- 回答日時:
基本的にNo3さんの書かれている通りだと思うのですが、少し付け足すとアメリカは武力行使も含めて中国を民主化するというシナリオも用意しています。
中東全体を民主化しようというアメリカの考えを 妄想に近い と世界各国で批判があり、実際そのようにも思えますが、アメリカという国はそれでもそんなシナリオに手をつけてしまう国なのですね。軍産複合体という社会システムと武力行使も含めた多くの世界戦略のシナリオを考えているアメリカに脅威を感じる中国というのも中国側からすれば当然そうなってしまうとも言えるでしょう。
中国側からすればそういった有事に対抗する手段の一端として、軍事増強があるという事なのでしょう。
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