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議決権のない金庫株になるだけなのに、何故、会社は自社の株を買って保有しておくのでしょうか?

私がふと思ったのは、
●ある会社の発行株式が、【社長個人⇒1%】、【他社⇒99%】というかんじに保有されているとします。

で、ある日社長がもっと多く議決権を持ちたいと考えます・・・が、毎月の報酬が意外と小額の社長にそんなお金はありません。

なので代わりに、自社が他社から99%の株を買い、保有⇒金庫株となり、議決権なくなります。

よって、【社長個人⇒1%(でも議決権あり)】【自社⇒99%(議決権なし)】結果的に、社長の議決権がふえます。

こういう目的で、会社が自社株を買ったりすることはあるんですか?

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A 回答 (4件)

#2,3です。



>一回で買い戻さず、買い取る額<配当可能利益の金額になるように数回に買戻しをするのを分ければ‥

理論上は可能と思います。
但し、上場会社の場合には、その維持が困難になりますし、そうではなくても、99%も金庫株で
取得すると、事実上自己資本が吹っ飛びます。取得資金も調達(通常は借入)せねばならない中、
そんなに財政状況を悪化させると巨額の返済負担に襲われ、本来の営業上の資金調達もままならなく
なります。

よって、理論上は可能であっても、現実的ではありません。
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#2です。



>その制限とは何でしょうか?配当可能利益の範囲内のことでしょうか。
その通りです。よくご存知ですね。
仮に、時価総額が帳簿上の自己資本を上回るような企業(=PBRが1倍を超える企業)の場合、
時価で99%買い取る額>配当可能利益 となってしまうため、金庫株買取は事実上無理、となります。

この回答への補足

時価で99%買い取る額>配当可能利益の場合、一回で買い戻さず、買い取る額<配当可能利益の金額になるように数回に買戻しをするのを分ければ良いのでしょうか。

補足日時:2006/02/06 18:09
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上場企業が金庫株を買う大きな目的は、市場の需給バランスを改善することで、株価上昇を狙うことにあります。


買い取った金庫株は消却したり、M&Aを行う際に現金の代わりにしたり(代用自己株式といいます)します。

お考えの通り、金庫株は議決権を有しませんので、金庫株に応じなかった株主の議決権シェアは増加します。
ただ、設例のように社長の持株比率が極端に低く、かつ大量の株式を取得しようとした場合には、市場流通
株数が激減し、上場基準を維持できなくなります。
また、社長より多くの株を保有する第三者が金庫株に応じなかった場合、そのものが筆頭株主として踊り
出てしまい、社長の目論見は失敗します。
また、金庫株を取得する財源には制限がありますし、買い取るための銀金も必要ですので、現実的ではあり
ません。

非上場会社において、会社の利益に貢献しないような株主(敵対的な株主など)から株式を取得する場合や
相続対策などには、ご設例のような目論見で活用するケースはあります。

この回答への補足

金庫株を取得する財源には制限があるとのことですが、その制限とは何でしょうか?配当可能利益の範囲内のことでしょうか。

補足日時:2006/02/06 16:55
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無理でしょう



その前に他社から99%の方が多いので
定期株主総会又臨時株主総会はで役員を解任されます

又は定期株主総会又臨時株主総会で自社株式収得を否決されるのが落ち

又は、株主が売りません

こういう目的で、会社が自社株を買ったりすることはあるんですか?

聞いたことはありません

あるのは経営者に自社株TOBなんかはたまにありますね

この回答への補足

他社A 1%
他社B 5%
他社C 1%
他社D 5%
他社E 3%
・・・みたいにわけて保有させておいた場合はどうなのでしょうか・・・。どれも友好的な他社で、社長のお友達の場合。
 

補足日時:2006/02/05 15:40
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Q非上場株の売却の件 教えて下さい!

父の残してくれた非上場会社の株式があります。聞くところによれば、会社に買取請求をすれば額面でしか買い取ってくれないとか。少しでも高く処分できる方法はないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって額面という概念がなくなりましたが)以下になることもあります。

なお、今回のように株主の一方的な都合での、株式の会社への買取については商法上規定されているような株主の権利ではありませんので、買取請求を行ったとしてもその買取が必ず認められるものではありません。

そうなった場合には第三者に売却(譲渡)するという手段しか残されていないのですが、非上場会社の場合株式に譲渡制限がついていることがほとんどなので、当会社の取締役会の決議が必要になります。が、譲渡先をnantot2014さんが既に決めていて、会社に「譲渡承認請求」を行った場合には、会社は取締役会を開いて
1.譲渡を認める
2.その株式を買い取る
3.別の譲受人を指名する
のいずれかを2週間以内に通知する必要があります。これを行わなかった場合には譲渡が認められたとみなされ、nantot2014さんの希望する譲渡先に株式を譲渡することができます。

以上ですがご参考になりますでしょうか。

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって...続きを読む

Q金庫株について教えてください。

金庫株の意味とメリット、デメリットを教えてください。

Aベストアンサー

金庫株とは自社の株式を減資の為などと目的を定めずに保有することです。
現在は法律で禁止されていますが、株価下落の危機から規制撤廃の検討が始まっています。

今、金融機関を中心に企業がお互いに株式を持ち合う、いわゆる「持ち合い株式」の解消のために、他社の保有株式を大量に売却していて、それが株価下落の大きな要因の一つとなっています。
「金庫株」のメリットは、この持ち合い解消の売りを、株式市場を通さずに、企業同士で売買して自社株を保有することで、株価下落を防ぐことが出来ます。
デメリットは、「金庫株」を無制限に認めると、株価操作のために株式市場を通して自社株を買う場合があると、意図的に株価を上昇させることが出来る点です。

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

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1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
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Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
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Q非公開株の売却について教えてください。

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又、こういう株の計算方法などは法律ではどうなっているのでしょうか。母親も納得できないといってます。ご存知の方がおられましたら教えてください。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)以外の第三者に売却するには、社員総会(=株主総会)の承認が必要となりますので、非常に処分が
しづらいもの、と認識下さい(勿論無価値ではありませんが)。
もうすぐ会社法が施行され、有限会社も株式会社に一本化されます。ただこの場合にも、おそらく譲渡制限会社
になるはずですので、売却には会社の承認が必要となることとなるでしょう。

つまり、いずれにしても非常に処分がしづらいものですので、そもそもあまり買い手がいない、ということです。

このような交渉不利な状況ではありますが、可能であればこの出資を欲しがる第三者を見つけられてはいかがで
しょうか(会社法施行後)?
第三者への売却には、先に申し上げたように会社の承諾が必要ですが、会社は無制限に拒否はできず、拒否した
場合には、他の買主を指定する必要が出てきます。
こうした場合、いずれにしても売却は可能、となります。

ただ、貴保有出資シェアがどのくらいあるか、によって状況は異なってきます。相当なシェア(1/3超とか)を
保有されているのであれば、会社はそれが第三者に流れるのを恐れるでしょうから、値段も自ずから騰がっていく
でしょう。そうでないのであれば、会社にとってさほど影響がありませんので、安い条件、もしくは買わない、と
いうことになるでしょう。

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)...続きを読む

Qみなし配当課税と所得税

1.みなし配当課税の税率はどういった計算方法になるのでしょうか?
額としては、
企業情報:資本金6000万程度、株数1万7千株程度
非上場企業の予告買取価格:1株8万円程度で30株
になります。
税率が知りたい理由として、
元々は、5万円で買い取ったのですが、いくらで売ればみなし配当課税がかかっても損がないか計算したいと思っています。

2.また、みなし配当(所得)は、総合課税対象にあたるのでしょうか?
そうなった場合、年収が900万を超えるので、所得税の税率が変わってきますが、支払いは確定申告後に来るってことでしょうか?

なんだか、まとまりない質問で申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

買取価格から、その非上場企業の資本等の金額(資本の金額+資本積立金額)の
30株相当額を控除した金額がみなし配当となります。
資本積立金額をお調べになっては如何でしょう。

また、資本等の金額-取得価額が、株式の譲渡損益として申告分離課税となります。

確定申告と納付は、翌年2月16日から3月15日となります。
みなし配当に対する配当控除が適用できるでしょう。



所得税法
(配当等の額とみなす金額)第二十五条
 法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等が当該法人の次に掲げる事由に
より金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の
資産の価額の合計額が当該法人の同条第十六号に規定する資本等の金額うち
その交付の基因となつた当該法人の株式に対応する部分の金額を超えるときは、
この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、利益の配当又は
剰余金の分配の額とみなす。

 五 当該法人の自己の株式の取得
 六 当該法人からの社員の退社又は脱退による持分の払戻し


法人税法
(定義)第二条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 十六 資本等の金額 法人の資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額を
               いう。

買取価格から、その非上場企業の資本等の金額(資本の金額+資本積立金額)の
30株相当額を控除した金額がみなし配当となります。
資本積立金額をお調べになっては如何でしょう。

また、資本等の金額-取得価額が、株式の譲渡損益として申告分離課税となります。

確定申告と納付は、翌年2月16日から3月15日となります。
みなし配当に対する配当控除が適用できるでしょう。



所得税法
(配当等の額とみなす金額)第二十五条
 法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等が当該法人の次に掲げ...続きを読む


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