私はフリーランスでの活動をしていますが、事業所得を変動所得として確定申告するにはどうしたらいいのでしょうか?
ちょっと調べてみたら変動所得として処理した方が税金が安いような気がしたので質問させていただきました。

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

>「計算の明細書」とは、税務署で指定しているのでしょうか



税務署に行くと「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」という用紙が用意されています。
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この回答へのお礼

なるほど! たびたびすみませんでした!
有難うございました!

お礼日時:2002/01/11 11:38

>どうしたら事業所得を変動所得として認定してもらえるのでしょうか?



先の回答に書きましたように、適用される所得が限定されていますが、それに該当する場合は、先の回答の参考URLに書かれている方法で所得の計算をします。
その上で、確定申告書にこの規定の適用を受ける旨の記載をして、計算の明細書を添付して申告することになります。

不明な場合は、税務署に資料を持参すれば、書き方などを教えてもらえます。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます!
「計算の明細書」とは、税務署で指定しているのでしょうか、それともフリーフォーマットなのでしょうか、それとも請求書か何かを添付するのでしょうか?
たびたびですみません!

お礼日時:2002/01/10 22:18

 変動所得は、事業所得や雑所得の中で「漁獲、のりの採取による所得」、「はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて、真珠の養殖による所得」、「原稿料、作曲料、印税、著作権による所得」に該当する場合に適用になります。

フリーランスでの活動との事ですので、「原稿料、・・・」の部分に該当するのであれば、適用になるかと思います。

 税法上の扱いは、下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syoto …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
補足なのですが、どうしたら事業所得を変動所得として認定してもらえるのでしょうか?
質問が分かりにくかったようですみません。。。

お礼日時:2002/01/10 11:37

変動所得とは、所得の発生が平均していなくて、ある年だけ極端に増えたりして税負担が過重になるのを防ぐための制度で、所得税法基本通達に該当する所得が下記のように規定されています。



法第90条第1項及び第3項に規定する変動所得の金額は、各種所得の区分にかかわらず、漁獲又はのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝又は真珠(真珠貝を含む。)の養殖から生ずる所得、原稿又は作曲の報酬に係る所得及び著作権の使用料に係る所得。

従って、上記に記載された所得が対象となります。

詳細については、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://member.nifty.ne.jp/degawa/topics/sozei/sh …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
補足なのですが、どうしたら事業所得を変動所得として認定してもらえるのでしょうか?
質問が分かりにくかったようですみません。。。

お礼日時:2002/01/10 11:35

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Qフリーランスとしての所得と給与所得の違い

ある会社で正社員で働いていますが、派遣会社に勤める知り合いにたのまれて
在宅でお仕事をしました。
報酬は全額で14万位になると思います。

そのお給与の支払いですが、私が本職があるので
派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

それか母親が働いたことにして、母親の口座に振り込むのもありかもという話でした。

自分が会社に請求書を出しての支払という形態は初めてなので
自分なりに調べてみましたが、自信がないので教えて頂けると助かります。

◆「税金は個人事業税として5%引かれる」とネットで見ました。
(※あるHPでは報酬の10%が源泉徴収されると書いていましたが、どちらが本当ですか?)
ということは、扶養控除申告書を出して給与としての報酬の方が、手取り額が増えるということでしょうか?

◆本職があり副職が禁止されている場合、こういう風に個人事業主として処理したとして、確定申告をすれば問題はないものですか?

◆母親が働いたことにして、母親の口座にお金を振り込んでもらった場合、母親に税金等で迷惑がかかることになるのでしょうか?
ちなみに母親は年金暮らしで、現在の所得額であれば確定申告に来なくてよいと言われているそうです。

何もわからなくて申し訳ありませんが、教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

ある会社で正社員で働いていますが、派遣会社に勤める知り合いにたのまれて
在宅でお仕事をしました。
報酬は全額で14万位になると思います。

そのお給与の支払いですが、私が本職があるので
派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

それか母親が働いたことにして、母親の口座に振り込むのもありかもという話でした。

自分が会社に請求書を出しての支払という形態は初めてなので
自分なりに調べてみましたが、自信がないので教えて頂ける...続きを読む

Aベストアンサー

まず、ご質問者の収入でありながら母の収入とするのは脱税行為ですから違法なのでおやめ下さい。論外です。

で、ご質問の場合には2通りのやり方が考えられます。その派遣会社に雇用された形での給与の支払を受けるやり方と、個人事業主として報酬を受け取るやり方です。

ご質問の場合には副業禁止とのことなので、金額が14万ほどですから、報酬を受け取る形のほうがよいでしょう。つまり、


>派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

という話です。

>◆「税金は個人事業税として5%引かれる」とネットで見ました。
これは別の話で、ご質問の場合には気にする必要はありません。

>(※あるHPでは報酬の10%が源泉徴収されると書いていましたが
源泉徴収をするかしないかはなんともいえません。仕事の内容により報酬から源泉徴収するかどうかが決まります。
ただ、源泉徴収というのはあくまで税金の仮払い/前払いでしかないので、源泉徴収される/されないにかかわらず、確定申告は原則として必要です。確定申告により最終的な税額を決めます。

なので、税金上はご質問者の場合、給与でも報酬でも大きくは違いはありません。

報酬の場合には経費計上できますので、交通費なりの経費を計上することで給与所得とするより圧縮できる可能性はあります。

で、ご質問の場合なのですが、本業では年末調整を受けていますよね。
であれば、報酬として受け取った14万については、

「20万以下であれば確定申告しなくてもよい」

という例外措置があります。この措置はたかが20万以下の収入に対して課税される税金額は高が知れているので、いちいち申告されると確定申告の処理をする税務署の仕事が増えるから、というのがその趣旨です。

これは免税になるというのとは違いますから、確定申告する場合にはこの報酬も申告が必要です。所得区分は雑所得で申告されてもよいかと思います。事業として営んでいる場合には事業所得になりますが、ご質問からすると雑所得程度ではないか思います。

さて、確定申告をするかしないかは、報酬に源泉徴収をうけるのかどうかで決めればよいでしょう。源泉徴収されると10%引かれるので、それを取り戻すには確定申告が必要になります。(全額が戻ることはありませんが、経費を引いて、ご質問者の税率が高くなければある程度の還付があります)
なお、ご質問者の本業の収入がかなり大きい場合には逆に納税となる場合もあるので、確定申告をするかしないかは計算して決めてください。

なお、確定申告の特例は市町村にはありません。
市町村への税申告は省略できる規定がないので、確定申告しなかった場合には市町村に対しては一応申告が必要です。このときに、この分は「普通徴収」で収める手続きを忘れずに行ってください。
そうすることで、会社への住民税納税通知にはこの所得は一切記載されません。

まず、ご質問者の収入でありながら母の収入とするのは脱税行為ですから違法なのでおやめ下さい。論外です。

で、ご質問の場合には2通りのやり方が考えられます。その派遣会社に雇用された形での給与の支払を受けるやり方と、個人事業主として報酬を受け取るやり方です。

ご質問の場合には副業禁止とのことなので、金額が14万ほどですから、報酬を受け取る形のほうがよいでしょう。つまり、


>派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

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Qネットでの広告収入を事業所得として申請したいのですが・・・

こんばんは。タイトルの件に関しましてわからないことがありましたので質問させていただきます。

1.事業所得として確定申告をする場合、事前の個人事業者申請が必ず必要なのか
2.家賃や水道光熱費を全額事業所得の経費とすることができるか
3.経費として計上するものの領収書は
必ず持っていなければならないのか(銀行の通帳などでは駄目なのか)
4.経費を差し引いた時に赤字になった場合でも確定申告は必要なのか

一応、今年はおそらく120万円ほどの収入になると思われるのですが
2が可能であれば
120万円-7万円×12(家賃12か月分)-水道光熱費(10万円ぐらい?)
-プロバイダ料金、サーバー料金、書籍などで15万円ほどで
110万円が経費となり、基礎控除の38万円を事業所得となる10万円から引くと
赤字で非課税・・・と言うことになるのですがこんな都合のいい話はありませんかね^^;
3につきましては、水道光熱費などで一部領収書が抜けているものがあるものでして。
4につきましては、上記のような計算で赤字になった場合どうすべきなのか、ということで。

よろしければご教示お願いいたします。

こんばんは。タイトルの件に関しましてわからないことがありましたので質問させていただきます。

1.事業所得として確定申告をする場合、事前の個人事業者申請が必ず必要なのか
2.家賃や水道光熱費を全額事業所得の経費とすることができるか
3.経費として計上するものの領収書は
必ず持っていなければならないのか(銀行の通帳などでは駄目なのか)
4.経費を差し引いた時に赤字になった場合でも確定申告は必要なのか

一応、今年はおそらく120万円ほどの収入になると思われるのですが
2が可...続きを読む

Aベストアンサー

1.原則として開業後1ケ月以内に開業届を提出する必要が有りますが、納付する所得税がある場合に確定申告と納税をすれば、開業届の提出をしなくても問題ありません。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

2.経費については、自宅で行なう場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円未満なら3年間で均等償却となります。
なお、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。
銀行引落の場合は、領収書がなくても通帳で証明できれば大丈夫です。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

赤字の場合でも、給与所得があれば損益通算が出来ますから、申告した方が有利です。
又、給与所得者であれば、給与以外の所得(利益)が20万円以下であれば、申告する必要が有りません。

又、青色申告の場合は、赤字でも申告をしておくと、赤字を3年間繰り越して、翌年以降の利益から控除出来ます。
青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

1.原則として開業後1ケ月以内に開業届を提出する必要が有りますが、納付する所得税がある場合に確定申告と納税をすれば、開業届の提出をしなくても問題ありません。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

2.経費については、自宅で行なう場...続きを読む

Q給与所得と事業所得の確定申告

現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。
確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。

個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。
その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか?(例えば基礎控除、社会保険料控除など)

会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、2重に控除を行ってしまうような気がするのですが。

やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書における所得税の計算は、年末調整をいったん”ご破算”にして、次のような順序で行います。

(1)事業所得を算出:
事業所得=事業収入-必要経費
(2)給与所得を算出:
給与所得=給与収入-給与所得控除
(3)総所得を算出:
総所得=事業所得+給与所得
(4)課税総所得を算出:
課税総所得=総所得-所得控除
(5)年間所得税を算出:
年間所得税=課税総所得×税率

(4)の所得控除を計算する時に、給与から天引された社会保険料も、自分で払った社会保険料も、生命保険料も、医療費も、基礎控除も集計します。

このように、年末調整をご破算して改めて年間所得税を計算し直すので、社会保険料を二重に控除するようなことは起きません。ご安心下さい。

Q扶養範囲内での事業所得と給与所得

個人でエステサロンを開業するつもりで、昨年10月頃から「技術研修」を受けたりしており、現在まででおよそ60万程使用しています。
ところが事情があって、いつからはじめられるか不明になってしまいました。
そのため、今後基本的には給与所得者として働くつもりです。
また、別に他の会社から「化粧品の輸入に関する資料」を作成する仕事を頼まれています。
自宅のPCを使用して在宅です。
今年いっぱいこの仕事が入りそうですが、月3万程度の収入です。(年間36万くらい)  この仕事は給与所得としても、事業所得としても希望の扱いをしていただけるようです。
この会社から、エステ系の講師も頼まれています。
事業所得扱いにしてもらい、来年青色申告する際に、せめて今年に入って受けた開業の準備のための技術研修費用や書籍費用を「経費」として処理したいと思いますが可能でしょうか?

また、問題が一つ。
事情により今年から主人の“扶養”に入ったため、所得を38万円以内にしないといけません。
事業所得としての収入は、「控除」が無いと認識してます。
そのため、事業所得の収入をゼロに近づけるように、経費を収入と同じくらいまで使うことは可能ですか?
制限はありませんか?
例えばですが、給与所得90万ー控除65万=25万
事業所得36万ー経費23万=13万
合計の収入が38万円
というのは合ってますか?

すみません、せっかく使用した研修費用などを無駄にしたくないので、
どなたかご存知でしたアドイスお願いします。
それともやはり、年内遅くなっても個人事業主登録して事業を始めるのが得策でしょうか?

個人でエステサロンを開業するつもりで、昨年10月頃から「技術研修」を受けたりしており、現在まででおよそ60万程使用しています。
ところが事情があって、いつからはじめられるか不明になってしまいました。
そのため、今後基本的には給与所得者として働くつもりです。
また、別に他の会社から「化粧品の輸入に関する資料」を作成する仕事を頼まれています。
自宅のPCを使用して在宅です。
今年いっぱいこの仕事が入りそうですが、月3万程度の収入です。(年間36万くらい)  この仕事は給与所得とし...続きを読む

Aベストアンサー

>事情により今年から主人の“扶養”に入ったため、所得を38万円以内に…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使い分けないと、種々の誤解を生む元になります。
税法上、「主人の“扶養”に入る」ということはありません。
今年 1年間が終わって、通算した所得が 38万円以下であれば、ご主人が「配偶者控除」をもらえるというだけです。
事前に入るとか入らないとかの話ではありませんし、「扶養」控除は親や子など、夫婦間以外に適用されるものです。

>事業所得の収入をゼロに近づけるように、経費を収入と同じくらいまで使うことは…

日本語がおかしいですね。
収入がゼロなら、もともと仕入も経費も計上しなくても税金は発生しません。
ゼロに近づけたいのは、収入でなく所得でしょう。

いずれにしても、これは実際の数字を正直に申告します。
意図的に所得を少なく見せかけようとするのはいけません。
法人ならこれを「粉飾決算」と言います。
昨今、某大手証券会社が上場廃止の危機にあるのをご存じでしょう。

>制限はありませんか…

実際に赤字だったのなら、赤字のまま申告すればよいのです。
青色申告であれば、赤字は翌年以降の黒字と相殺され、翌年以降の納税額を少なくすることができます。

>例えばですが、給与所得・・・・38万円というのは合ってますか…

その計算は合っています。

>来年青色申告する際に、せめて今年に入って受けた開業の準備のための…
>すみません、せっかく使用した研修費用などを無駄にしたくないので…

基本的に、年が違うならだめですよ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2210.htm
「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」
とあるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>事情により今年から主人の“扶養”に入ったため、所得を38万円以内に…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使い分けないと、種々の誤解を生む元になります。
税法上、「主人の“扶養”に入る」ということはありません。
今年 1年間が終わって、通算した所得が 38万円以下であれば、ご主人が「配偶者控除」をもらえるというだけです。
事前に入るとか入らないとかの話ではありませんし、「扶養」控除は親や子など、夫婦間以外に適用されるものです。

>事業所得の収入をゼロに近づけるように、経費を...続きを読む

Q昨年3月まで個人事業主として事業を行い、その後は企業の正社員として働い

昨年3月まで個人事業主として事業を行い、その後は企業の正社員として働いています。

昨年末、勤め先の年末調整を行い、今度は事業所得の確定申告を行うのですが、ここで質問があります。

?年末調整を行った給与所得も確定申告しないといけないのでしょうか?
?年末調整の際、控除を行った生命保険などは、確定申告書に記載してはいけないでしょうか?

以上、ご回答の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整を行った給与所得も確定申告しないといけません。
確定申告とは「一年間の総収入を申告するもの」ですから、年末調整を受けてる給与を省くのは正しくありません。

年末調整の際、控除を行った生命保険などは、確定申告書に記載します。
一年間の合計所得に対しての税金を計算する上で生命保険料控除を受けますので、記載が必要です。


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