私はフリーランスでの活動をしていますが、事業所得を変動所得として確定申告するにはどうしたらいいのでしょうか?
ちょっと調べてみたら変動所得として処理した方が税金が安いような気がしたので質問させていただきました。

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

>「計算の明細書」とは、税務署で指定しているのでしょうか



税務署に行くと「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」という用紙が用意されています。
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この回答へのお礼

なるほど! たびたびすみませんでした!
有難うございました!

お礼日時:2002/01/11 11:38

>どうしたら事業所得を変動所得として認定してもらえるのでしょうか?



先の回答に書きましたように、適用される所得が限定されていますが、それに該当する場合は、先の回答の参考URLに書かれている方法で所得の計算をします。
その上で、確定申告書にこの規定の適用を受ける旨の記載をして、計算の明細書を添付して申告することになります。

不明な場合は、税務署に資料を持参すれば、書き方などを教えてもらえます。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます!
「計算の明細書」とは、税務署で指定しているのでしょうか、それともフリーフォーマットなのでしょうか、それとも請求書か何かを添付するのでしょうか?
たびたびですみません!

お礼日時:2002/01/10 22:18

 変動所得は、事業所得や雑所得の中で「漁獲、のりの採取による所得」、「はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて、真珠の養殖による所得」、「原稿料、作曲料、印税、著作権による所得」に該当する場合に適用になります。

フリーランスでの活動との事ですので、「原稿料、・・・」の部分に該当するのであれば、適用になるかと思います。

 税法上の扱いは、下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syoto …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
補足なのですが、どうしたら事業所得を変動所得として認定してもらえるのでしょうか?
質問が分かりにくかったようですみません。。。

お礼日時:2002/01/10 11:37

変動所得とは、所得の発生が平均していなくて、ある年だけ極端に増えたりして税負担が過重になるのを防ぐための制度で、所得税法基本通達に該当する所得が下記のように規定されています。



法第90条第1項及び第3項に規定する変動所得の金額は、各種所得の区分にかかわらず、漁獲又はのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝又は真珠(真珠貝を含む。)の養殖から生ずる所得、原稿又は作曲の報酬に係る所得及び著作権の使用料に係る所得。

従って、上記に記載された所得が対象となります。

詳細については、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://member.nifty.ne.jp/degawa/topics/sozei/sh …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
補足なのですが、どうしたら事業所得を変動所得として認定してもらえるのでしょうか?
質問が分かりにくかったようですみません。。。

お礼日時:2002/01/10 11:35

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Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Qフリーランスとしての所得と給与所得の違い

ある会社で正社員で働いていますが、派遣会社に勤める知り合いにたのまれて
在宅でお仕事をしました。
報酬は全額で14万位になると思います。

そのお給与の支払いですが、私が本職があるので
派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

それか母親が働いたことにして、母親の口座に振り込むのもありかもという話でした。

自分が会社に請求書を出しての支払という形態は初めてなので
自分なりに調べてみましたが、自信がないので教えて頂けると助かります。

◆「税金は個人事業税として5%引かれる」とネットで見ました。
(※あるHPでは報酬の10%が源泉徴収されると書いていましたが、どちらが本当ですか?)
ということは、扶養控除申告書を出して給与としての報酬の方が、手取り額が増えるということでしょうか?

◆本職があり副職が禁止されている場合、こういう風に個人事業主として処理したとして、確定申告をすれば問題はないものですか?

◆母親が働いたことにして、母親の口座にお金を振り込んでもらった場合、母親に税金等で迷惑がかかることになるのでしょうか?
ちなみに母親は年金暮らしで、現在の所得額であれば確定申告に来なくてよいと言われているそうです。

何もわからなくて申し訳ありませんが、教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

ある会社で正社員で働いていますが、派遣会社に勤める知り合いにたのまれて
在宅でお仕事をしました。
報酬は全額で14万位になると思います。

そのお給与の支払いですが、私が本職があるので
派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

それか母親が働いたことにして、母親の口座に振り込むのもありかもという話でした。

自分が会社に請求書を出しての支払という形態は初めてなので
自分なりに調べてみましたが、自信がないので教えて頂ける...続きを読む

Aベストアンサー

まず、ご質問者の収入でありながら母の収入とするのは脱税行為ですから違法なのでおやめ下さい。論外です。

で、ご質問の場合には2通りのやり方が考えられます。その派遣会社に雇用された形での給与の支払を受けるやり方と、個人事業主として報酬を受け取るやり方です。

ご質問の場合には副業禁止とのことなので、金額が14万ほどですから、報酬を受け取る形のほうがよいでしょう。つまり、


>派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

という話です。

>◆「税金は個人事業税として5%引かれる」とネットで見ました。
これは別の話で、ご質問の場合には気にする必要はありません。

>(※あるHPでは報酬の10%が源泉徴収されると書いていましたが
源泉徴収をするかしないかはなんともいえません。仕事の内容により報酬から源泉徴収するかどうかが決まります。
ただ、源泉徴収というのはあくまで税金の仮払い/前払いでしかないので、源泉徴収される/されないにかかわらず、確定申告は原則として必要です。確定申告により最終的な税額を決めます。

なので、税金上はご質問者の場合、給与でも報酬でも大きくは違いはありません。

報酬の場合には経費計上できますので、交通費なりの経費を計上することで給与所得とするより圧縮できる可能性はあります。

で、ご質問の場合なのですが、本業では年末調整を受けていますよね。
であれば、報酬として受け取った14万については、

「20万以下であれば確定申告しなくてもよい」

という例外措置があります。この措置はたかが20万以下の収入に対して課税される税金額は高が知れているので、いちいち申告されると確定申告の処理をする税務署の仕事が増えるから、というのがその趣旨です。

これは免税になるというのとは違いますから、確定申告する場合にはこの報酬も申告が必要です。所得区分は雑所得で申告されてもよいかと思います。事業として営んでいる場合には事業所得になりますが、ご質問からすると雑所得程度ではないか思います。

さて、確定申告をするかしないかは、報酬に源泉徴収をうけるのかどうかで決めればよいでしょう。源泉徴収されると10%引かれるので、それを取り戻すには確定申告が必要になります。(全額が戻ることはありませんが、経費を引いて、ご質問者の税率が高くなければある程度の還付があります)
なお、ご質問者の本業の収入がかなり大きい場合には逆に納税となる場合もあるので、確定申告をするかしないかは計算して決めてください。

なお、確定申告の特例は市町村にはありません。
市町村への税申告は省略できる規定がないので、確定申告しなかった場合には市町村に対しては一応申告が必要です。このときに、この分は「普通徴収」で収める手続きを忘れずに行ってください。
そうすることで、会社への住民税納税通知にはこの所得は一切記載されません。

まず、ご質問者の収入でありながら母の収入とするのは脱税行為ですから違法なのでおやめ下さい。論外です。

で、ご質問の場合には2通りのやり方が考えられます。その派遣会社に雇用された形での給与の支払を受けるやり方と、個人事業主として報酬を受け取るやり方です。

ご質問の場合には副業禁止とのことなので、金額が14万ほどですから、報酬を受け取る形のほうがよいでしょう。つまり、


>派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。

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Q特別児童扶養手当の所得制限について

特別児童扶養手当の所得制限額の計算方法について教えて下さい。
3人家族で現在、妻(受給者、収入あり)が長男(妻の扶養家族)と同居し、特別児童扶養手当を受給しいます。夫(別居、収入あり)の所得も報告を求められていたので毎年報告しておりましたが、別居の配偶者(夫)もこの制限にかかるのでしょうか?その場合、配偶者・扶養義務者の額でしょうか、それとも夫を受給者本人として所得額を見ていたのでしょうか。
以下の所得額の計算の際に、社会保険料(全額)、生命保険料(上限額)等を控除することは可能でしょうか。また、給与所得のみの場合、私たち家族の収入額が大体どのくらいから所得制限にかかるのでしょうか?

扶養親族・配偶者数   受給者本人    配偶者・扶養義務者
    0人     4,596,000円    6,287,000円
    1人     4,976,000円    6,536,000円

Aベストアンサー

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
(注:質問者さんの場合にあてはまると思われるものだけ)

◯ 障害者控除 ‥‥ 27万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の障害者がいるとき)

◯ 特別障害者控除 ‥‥ 40万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の特別障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の特別障害者がいるとき)

特別障害者(これ以外の者は「障害者」)
 ‥‥ 身体障害者手帳 1級
 ‥‥ 療育手帳「重度(又は最重度)相当」
 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳 1級

◯ 医療費控除 ‥‥ 確定申告(前年分)で認められているときはその額
◯ 配偶者特別控除 ‥‥ 年末調整等で認められているときはその額

★ 3
以上のことに気をつけて、計算式にしたがって「所得」を出します。
これを「所得制限限度額表」と比較します。
しかし、受給者・配偶者・扶養義務者の各々の扶養親族の数に応じて、
以下のとおり、各々の人の「限度額」を増やすことができます。
(それぞれの額を加算して下さい)

◯ 受給者本人のとき

「特定扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき25万円を加算
(特定扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で16歳以上23歳未満の扶養親族)

受給者本人の「配偶者」が70歳以上で、かつ、配偶者控除を受けたとき
 ‥‥ 10万円を加算

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき10万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)

◯ 配偶者、扶養義務者のとき

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき6万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)
(但し、全ての扶養親族が70歳以上のときは、うち1人分には加算しません)

★ 4
「その他の所得控除額」に書いている各控除や、特定扶養親族などは、
すべて、前年分の年末調整や確定申告のときに
きちんと届け出が済んでいる・反映済でなければなりません。
扶養親族の人数にしてもそうです。
つまり、年末調整や確定申告のときと同じ内容・人数である必要があります。
(要は、特別児童扶養手当の所得状況届のときに付け足すことはできない)

以上です。
正直、かなりややこしいとは思います。

しかし、順を追って計算していっていただくと、必ずわかります。
参考URL(兵庫県小野市の説明)がとてもわかりやすいので、ご参照下さい。
(計算方法・支給額・支給日などは全国共通です)

続けての回答で申し訳ありませんでした。
これでとりあえず回答を終わりますので、
差し障りがなければ、締め切っていただいても結構です。
 

参考URL:http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/26/47/9/

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
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Qネットでの広告収入を事業所得として申請したいのですが・・・

こんばんは。タイトルの件に関しましてわからないことがありましたので質問させていただきます。

1.事業所得として確定申告をする場合、事前の個人事業者申請が必ず必要なのか
2.家賃や水道光熱費を全額事業所得の経費とすることができるか
3.経費として計上するものの領収書は
必ず持っていなければならないのか(銀行の通帳などでは駄目なのか)
4.経費を差し引いた時に赤字になった場合でも確定申告は必要なのか

一応、今年はおそらく120万円ほどの収入になると思われるのですが
2が可能であれば
120万円-7万円×12(家賃12か月分)-水道光熱費(10万円ぐらい?)
-プロバイダ料金、サーバー料金、書籍などで15万円ほどで
110万円が経費となり、基礎控除の38万円を事業所得となる10万円から引くと
赤字で非課税・・・と言うことになるのですがこんな都合のいい話はありませんかね^^;
3につきましては、水道光熱費などで一部領収書が抜けているものがあるものでして。
4につきましては、上記のような計算で赤字になった場合どうすべきなのか、ということで。

よろしければご教示お願いいたします。

こんばんは。タイトルの件に関しましてわからないことがありましたので質問させていただきます。

1.事業所得として確定申告をする場合、事前の個人事業者申請が必ず必要なのか
2.家賃や水道光熱費を全額事業所得の経費とすることができるか
3.経費として計上するものの領収書は
必ず持っていなければならないのか(銀行の通帳などでは駄目なのか)
4.経費を差し引いた時に赤字になった場合でも確定申告は必要なのか

一応、今年はおそらく120万円ほどの収入になると思われるのですが
2が可...続きを読む

Aベストアンサー

1.原則として開業後1ケ月以内に開業届を提出する必要が有りますが、納付する所得税がある場合に確定申告と納税をすれば、開業届の提出をしなくても問題ありません。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

2.経費については、自宅で行なう場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円未満なら3年間で均等償却となります。
なお、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。
銀行引落の場合は、領収書がなくても通帳で証明できれば大丈夫です。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

赤字の場合でも、給与所得があれば損益通算が出来ますから、申告した方が有利です。
又、給与所得者であれば、給与以外の所得(利益)が20万円以下であれば、申告する必要が有りません。

又、青色申告の場合は、赤字でも申告をしておくと、赤字を3年間繰り越して、翌年以降の利益から控除出来ます。
青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

1.原則として開業後1ケ月以内に開業届を提出する必要が有りますが、納付する所得税がある場合に確定申告と納税をすれば、開業届の提出をしなくても問題ありません。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

2.経費については、自宅で行なう場...続きを読む

Q所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一?

所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一でなければならないものでしょうか。

(例)
妻が会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人のみ。
夫も会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人と2人の子供を扶養にしている。

#これは問題ないものでしょうか。

Aベストアンサー

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

健康保険の方は、主として被保険者の収入によって生計を維持している事が前提で、扶養となる方の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態が前提とされます。
収入金額で言えば、扶養される方の向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば良い事となります。
こちらの収入は、恒常的な収入を指しますので、所得税で非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等についても収入に含まれる事となりますが、逆に臨時的な譲渡所得や一時所得などは含まれない事となります。

ですから、それぞれ要件も違いますので、ケースバイケースで必ずしも同一とは限らない事となります。

ただ、所得税の方は生計を一にしていて所得要件を満たせば、夫婦どちらの扶養にしても問題ありませんが、健康保険の方は主として生計を維持している方ですので、一般的には収入が多い方の扶養とされるケースが多いので、厳密に言えば、健康保険の扶養の方で疑問点がつくケースはあるものとは思います。

ただ、所得税は税務署、最終的には財務省、健康保険は社会保険事務所等、最終的には厚生労働省と管轄も違いますし、それぞれ要件を満たしていれば、同一じゃないからと言って、何か言われる事はありませんが。

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer....続きを読む

Q給与所得と事業所得の確定申告

現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。
確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。

個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。
その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか?(例えば基礎控除、社会保険料控除など)

会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、2重に控除を行ってしまうような気がするのですが。

やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書における所得税の計算は、年末調整をいったん”ご破算”にして、次のような順序で行います。

(1)事業所得を算出:
事業所得=事業収入-必要経費
(2)給与所得を算出:
給与所得=給与収入-給与所得控除
(3)総所得を算出:
総所得=事業所得+給与所得
(4)課税総所得を算出:
課税総所得=総所得-所得控除
(5)年間所得税を算出:
年間所得税=課税総所得×税率

(4)の所得控除を計算する時に、給与から天引された社会保険料も、自分で払った社会保険料も、生命保険料も、医療費も、基礎控除も集計します。

このように、年末調整をご破算して改めて年間所得税を計算し直すので、社会保険料を二重に控除するようなことは起きません。ご安心下さい。

Q所得税上の扶養について

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(生命保険料控除)
から父の所得は12万円となるのでしょうか?

またそれを私が会社に提出する
平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に
記載して見積額を12万円とするのでしょうか?

所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら
出来るのでしょうか?
それとも例えば給与所得者については
給与所得控除と基礎控除のみ適用とし
それを超えたら扶養には出来ないのでしょうか?

また来年ですが父は公的年金だけ受け取るとすると年間で
115万ぐらいになりそうです。
この場合は私が提出する平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)
の扶養親族欄に父の名前と平成22年中の所得の見積額を
115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか?
それとも基礎控除も含めるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(...続きを読む

Aベストアンサー

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円
----------------------------------------
合計所得金額は 55万円

>所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を引く前の数字。

>給与所得控除と基礎控除のみ適用とし…

給与所得控除は「給与収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではないので、先に引いてしまいます。

>平成22年中の所得の見積額を115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか…

65歳未満は、115 - 70 = 45万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
来年も控除対象扶養者にはできません。

>それとも基礎控除も含めるのでしょうか…

基礎控除は「所得控除」の仲間なので引く前です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与...続きを読む

Q扶養範囲内での事業所得と給与所得

個人でエステサロンを開業するつもりで、昨年10月頃から「技術研修」を受けたりしており、現在まででおよそ60万程使用しています。
ところが事情があって、いつからはじめられるか不明になってしまいました。
そのため、今後基本的には給与所得者として働くつもりです。
また、別に他の会社から「化粧品の輸入に関する資料」を作成する仕事を頼まれています。
自宅のPCを使用して在宅です。
今年いっぱいこの仕事が入りそうですが、月3万程度の収入です。(年間36万くらい)  この仕事は給与所得としても、事業所得としても希望の扱いをしていただけるようです。
この会社から、エステ系の講師も頼まれています。
事業所得扱いにしてもらい、来年青色申告する際に、せめて今年に入って受けた開業の準備のための技術研修費用や書籍費用を「経費」として処理したいと思いますが可能でしょうか?

また、問題が一つ。
事情により今年から主人の“扶養”に入ったため、所得を38万円以内にしないといけません。
事業所得としての収入は、「控除」が無いと認識してます。
そのため、事業所得の収入をゼロに近づけるように、経費を収入と同じくらいまで使うことは可能ですか?
制限はありませんか?
例えばですが、給与所得90万ー控除65万=25万
事業所得36万ー経費23万=13万
合計の収入が38万円
というのは合ってますか?

すみません、せっかく使用した研修費用などを無駄にしたくないので、
どなたかご存知でしたアドイスお願いします。
それともやはり、年内遅くなっても個人事業主登録して事業を始めるのが得策でしょうか?

個人でエステサロンを開業するつもりで、昨年10月頃から「技術研修」を受けたりしており、現在まででおよそ60万程使用しています。
ところが事情があって、いつからはじめられるか不明になってしまいました。
そのため、今後基本的には給与所得者として働くつもりです。
また、別に他の会社から「化粧品の輸入に関する資料」を作成する仕事を頼まれています。
自宅のPCを使用して在宅です。
今年いっぱいこの仕事が入りそうですが、月3万程度の収入です。(年間36万くらい)  この仕事は給与所得とし...続きを読む

Aベストアンサー

>事情により今年から主人の“扶養”に入ったため、所得を38万円以内に…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使い分けないと、種々の誤解を生む元になります。
税法上、「主人の“扶養”に入る」ということはありません。
今年 1年間が終わって、通算した所得が 38万円以下であれば、ご主人が「配偶者控除」をもらえるというだけです。
事前に入るとか入らないとかの話ではありませんし、「扶養」控除は親や子など、夫婦間以外に適用されるものです。

>事業所得の収入をゼロに近づけるように、経費を収入と同じくらいまで使うことは…

日本語がおかしいですね。
収入がゼロなら、もともと仕入も経費も計上しなくても税金は発生しません。
ゼロに近づけたいのは、収入でなく所得でしょう。

いずれにしても、これは実際の数字を正直に申告します。
意図的に所得を少なく見せかけようとするのはいけません。
法人ならこれを「粉飾決算」と言います。
昨今、某大手証券会社が上場廃止の危機にあるのをご存じでしょう。

>制限はありませんか…

実際に赤字だったのなら、赤字のまま申告すればよいのです。
青色申告であれば、赤字は翌年以降の黒字と相殺され、翌年以降の納税額を少なくすることができます。

>例えばですが、給与所得・・・・38万円というのは合ってますか…

その計算は合っています。

>来年青色申告する際に、せめて今年に入って受けた開業の準備のための…
>すみません、せっかく使用した研修費用などを無駄にしたくないので…

基本的に、年が違うならだめですよ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2210.htm
「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」
とあるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>事情により今年から主人の“扶養”に入ったため、所得を38万円以内に…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使い分けないと、種々の誤解を生む元になります。
税法上、「主人の“扶養”に入る」ということはありません。
今年 1年間が終わって、通算した所得が 38万円以下であれば、ご主人が「配偶者控除」をもらえるというだけです。
事前に入るとか入らないとかの話ではありませんし、「扶養」控除は親や子など、夫婦間以外に適用されるものです。

>事業所得の収入をゼロに近づけるように、経費を...続きを読む

Q老人扶養親族の所得について

年末調整において、老人扶養親族に以下の方が該当するか教えてください。

 70歳以上の給与所得者の実母で、例年は所得が無いため老人扶養親族に該当していたのですが、今年は土地売却による所得が少なからずありました。

 この場合、土地売却による所得というのは所得の見積額には入るのでしょうか?
 また、どの程度の所得であれば継続して老人扶養親族を申告できるのでしょうか?

 土地は、5年以上住んでいた居住用の土地で、取得額は不明です。

 よろしくご教示ください。

Aベストアンサー

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用はないとは思いますが、仮に居住用財産の3千万円の特別控除を受けられて所得税がかからなかったとしても、合計所得金額は特別控除前の金額による事となっているため、特別控除前の所得金額が38万円を超えていれば扶養には入れない事となります。

ご参考までに、健康保険の扶養の方は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円(但し、60歳以上は180万円)未満であれば扶養に入れるのですが、この場合の収入には恒常的な収入に限られますので、譲渡所得のような臨時的な収入は含みませんので、健康保険の扶養については譲渡所得があったとしても影響はない事となります。

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用は...続きを読む

Q昨年3月まで個人事業主として事業を行い、その後は企業の正社員として働い

昨年3月まで個人事業主として事業を行い、その後は企業の正社員として働いています。

昨年末、勤め先の年末調整を行い、今度は事業所得の確定申告を行うのですが、ここで質問があります。

?年末調整を行った給与所得も確定申告しないといけないのでしょうか?
?年末調整の際、控除を行った生命保険などは、確定申告書に記載してはいけないでしょうか?

以上、ご回答の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整を行った給与所得も確定申告しないといけません。
確定申告とは「一年間の総収入を申告するもの」ですから、年末調整を受けてる給与を省くのは正しくありません。

年末調整の際、控除を行った生命保険などは、確定申告書に記載します。
一年間の合計所得に対しての税金を計算する上で生命保険料控除を受けますので、記載が必要です。


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