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何から始めれば良いのですか?
その後もどうやれば良いのですか?
資金は最低いくらくらい必要ですか?

A 回答 (1件)

自己の資産を事業として株式等で投資運用していくことは可能ですし、登録等は不要です。



しかし、第三者を巻き込んで広く投資顧問業を行う場合には規制があります。投資顧問業の開業にあたり、事業地管轄の財務局への登録申請が必要です。

無登録で投資顧問業を営んだ場合「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれに併科する」と規定されています。

登録の条件
○人の条件(不適格者)
1.未成年者(例外あり)
2.成年被後見人又は被保佐人の方
3.破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
4.過去に登録・認可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
5.禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
6.申請の日前5年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業務において著しく不適当な行為をした者

○資金の条件
国への株式情報の提供ビジネス登録が完了後、営業を開始する前に営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所(法務局)へ預ける(供託)する必要があります。その額は主たる営業所につき500万円、投資顧問業を営むその他の営業所につき営業所ごとに250万円の割合による金額の合計額となります。供託後、財務局・財務事務所へ供託の届出が義務付けられています。

この回答への補足

ありがとうございます。法的な手続きの仕方は理解できたのですが、
具体的にどうやって会社を始めたら良いのでしょうか?
例えば商店を始めるなら、
店舗を借り、商品を仕入れ、スタッフを雇う・・・・
など

補足日時:2006/02/11 20:54
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