工事見積中の「諸経費」について教えてください

いつもお世話になっております。

家を新築することになり、知り合いの建築デザイナーと一級建築士に図面を作ってもらって、地元の工務店に見積を頼みました。
込み込みで３０００万程度の予算だと伝えたのですが、最初に来た見積は３５１０万（税別）でした。
外構に造園なども入っているので、ここからいろいろ削ったり仕様変更していくのだとは思いますが、よくわからないのが最後の「諸経費」です。
ここだけは明細がなく、ちょうど３５１万（全体の１割）計上されています。

もし、削っていって工事費が２７００万になったら諸経費は２７０万になるのでしょうか？
同じ工事をしても資材の安いモノを使うと諸経費が安くなるということなのでしょうか？

また、この諸経費とは普通どんなことを指すのでしょうか。

さらにこの諸経費については値引き交渉ができるものなのでしょうか。

私自身がコンピュータシステム開発をしている会社にいるので、明細のない「１割諸経費」なんてのせたらお客様から何を言われるかわからないんです。
建築業界の常識、といわれると困ってしまうのですが、お互い気持ちよく取引したいので、教えて頂ければと思います、よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： sazaebon 回答日時： 2006/02/27 19:03

通常諸経費は現場管理費と一般管理費と言うことになるのですが、実際にはどんな職種でも中身は結局材料や手間の仕入れ原価と会社利益だけなんですよね。

特に建設業界の見積りは利益自体を工事単価と経費で分散させているだけなので細かい内訳なんてほんとはあまり意味がないんですけどね。
たとえば年間粗利益が２割必要な会社の場合
工事原価800万の場合、粗利益200万必要です。
で、見積りトータル価格が1000万になりますが
お客さんへの表示上粗利益200万なんて書きかたは
なかなかできません。
そこで
工事単価に一割分散させ880万にして
現場管理費を30万にして
一般管理費を90万にして
計1000万とかにします。

ようはぶっちゃけた言い方をすると会社にとっては細かい見積り明細はどうでもよく
仮設費を値切られようが工事費を値切られようが諸経費を値切られようが全体の工事原価に対して所定の利益があれば経営が成り立つと言うことです。

聞いた話によるとアメリカの見積りでは工事費は原価で値入れして利益を２割とか３割とかで表記するそうです。
実際はこっちの方がオープンですよね。

参考URL：http://www.ads-network.co.jp/kiso/mitumori/ki-f- …

この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

教えて頂いたサイトはどんぴしゃ！でした。
「個々の単価よりも要望がきちんと入っていること！」というフレーズがずしんときました。

＞聞いた話によるとアメリカの見積りでは工事費は原価で値入れして利益を２割とか３割とかで表記するそうです。
実際はこっちの方がオープンですよね

私もそう思います。が、日本ではあからさまに利益を表に出すのを嫌うのでしょうか・・・

お礼日時：2006/02/28 09:48

No.8 回答者： 岩間誠治 回答日時： 2017/09/27 13:20

１割２割等建設業界では経費や利益の目安にされることが多々あります。

減額を行い他の部分が下がった際には、合わせて消費税とともに経費も下げる形になります。また、実質利益は他にも散りばめられていますので最終的には値引き交渉をされるのも一般的ですので問題ありません。

No.7 回答者： yuuwakk 回答日時： 2006/02/28 03:24

札幌の業界人です

ＮＯ.４さんの回答のとおりです
たとえば
仕入れ１００万円のシステムキッチンを
そのまま販売していては経費も利益もありません
見積金額を１１０万円として
さらに諸経費１０万円を加算し
１２０万円でお客様見積にするのです
諸経費が１０％だから良心的とは言えません
１００万円のシステムキッチンを
１３０万円と見積もりし
さらに諸経費１０％１３万円を加算している・・・
というケースも十分にありえます
大手ＨＭはこんなことが当たり前のようですね
彼らは売り上げに対して３５ー４０％くらいの粗利益がないと
膨大な広告宣伝費や人件費・事務所維持経費がまかなえません
工務店でも２５％は必要なんです

この回答への補足

補足欄をお借りしてお礼を申し上げます。
短時間にたくさんの方に回答をいただき、本当にありがとうございます。

最初にでた見積がちょっと予算オーバーだったこともあり、うろたえてしまったようですが、冷静に判断出来るような気がしてきました。
また細かいことでお世話になることもあると思いますが、よろしくお願いします。

今回はありがとうございました。

補足日時：2006/02/28 09:59

この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

そうなんですね。原価がわかりにくいので、なんとなくどこかで「のせて」いるんだろうなぁ、と思いながら、適正かどうかをどこで判断すればいいのだろうと思っていました。
要は総額でどうか、ということなんですね。

お礼日時：2006/02/28 09:58

No.6 回答者： char2nd 回答日時： 2006/02/28 00:17

　＃２です。

＞そうなんです。工事の大きさによってかかる経費（額）はかわらない（固定費）、というのであればかえって理解しやすいのですが、一律１割という変動費（率）になってしまうのがよくわからないのです。

　経費というのは、厳密に言うと工事の規模によって変わってくるのです。工法は関係ありません（こちらは直接工事費に反映されます）。
　同じような工事でも、その規模によって日数や人数が変わってきます。経費というのは、そういった要素に影響されます。
　ただし、工事の規模に影響しない部分もあります。そのため規模が大きくなると経費率は小さく、逆に規模が小さいと経費率は上がります。つまり、小さな工事を細かく発注するより、大きくまとめて発注した方が、工事の内容は同じでも経費の関係で後者の方が安くあがる、ということが起きます。
　ただ、この経費率の変動は、直接工事費に対しある程度幅があるので、その幅の範囲内では一定に設定している場合もあるでしょう。
　この経費率は工種にも依るし、民間だとはっきりとした決まりはないと思いますが、公共下水道の工事だと90％位はざらですね。10％前後というのは安い方かも知れません。

この回答へのお礼

再びのお答え、恐縮です。

なんだかとてもすっきりしてきました。ありがとうございます。

お礼日時：2006/02/28 09:54

No.5 回答者： kgih 回答日時： 2006/02/27 19:15

経費とはなにか？は、他の回答者の皆さんを参考にして下さい。

経費の算出には、
「積上げ」と「率計上」とがあります。

簡単に言ってしまえば、
「現場管理費」といわれるもの
　（現場技術者の給与、現場で使う電話代、現場事務所代等）
は、その金額を「積上げ」たものになります。

「一般管理費」といわれるもの
　（契約書の作成費用、現場をサポートする事務経費、マージン等）
を、各工事の工事金から「率計上」したものになります。

それぞれの経費は、各社・施工条件によって多少の差はでてきます。
（例えば、建築会社の横で工事をすれば、現場事務所代はゼロでＯＫになりますので。）

しかし、一番気を付けなくてはいけないのは、
「経費ゼロでやります。」
というもの。
儲けがナシでやるというのは、通常ありえません。
こういった場合には、各工種に経費をちりばめてあるわけで、決して経費がゼロではないのです。

（結論）
●工事金が減った場合、当初経費率１０％だったからといって、減った金額の１０％となるとは限らない。

●経費ゼロはありえない。

また、諸経費の値引きは、あまり金額的に期待できないと思います。（上にも書きましたが、掛かるものは掛かるので、ゼロには出来ない為）ですので、金額交渉は総額で行なわれたほうが良いと思います。

この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

そうですね。経費ゼロはありえませんよね。私も小さいながら会社の役員をしているので、適正利益が必要な事はわかっているつもりです。

＞金額交渉は総額で行なわれたほうが良いと思います。

ありがとうございます。参考にします。

お礼日時：2006/02/28 09:51

No.3 回答者： walkingdic 回答日時： 2006/02/27 17:58

結局のところ工務店とか建築会社では工事ごとにあまり細かな経費の算出はしていません。

会社としての年間経費があり、売り上げがあり、売り上げの何％が経費という割とアバウトな世界です。
会社自体が年間に行う工事全体に対してそういうアバウトな計算をしているので、細かく明細を出してと言われても出せないんです。。。。。。
逆に細かく出そうとするとかなり厄介なことになります。というのも建築の工事というのは天候に左右されたり、複数業者を使う関係でなかなかぴったり予定通りには進まないため、実際には細かく出すと見積もりの予定より増えたり減ったりします。しかし、減る分には施主は文句を言いませんが、増えると当然話が違うとなるので、勢いそのままどんぶりで平均的に自分の会社でかかる経費計上費用を単純に売り上げの何％になっているから、あとは受注額でそのままその割合で振り分けてしまえとなるわけです。

なので工事が順調なところは実際の経費はそれよりも安く、そうでなければ経費は逆に予定以上かかってしまう場合もあります。
施主の側からすると減る方はどんどん減らして欲しい話ですが、増えるのも困った話なので、その辺のリスクを建築会社に押し付けてしまうという意味で考えると、この一律何％というやり方が施主にとってまずいやり方とは一概にはいえない事情もあります。

しかし、考えてみるとたとえ諸経費の明細を出したとしても、各項目ごとに同じように年間かかる費用から、受注金額に応じて振り分けてしまえば、結局のところ同じ話になるため、この話を掘り下げると実は他の会社でも違いはないことになります。コンピュータシステムの会社であれば、人件費が主体ですが、いちいち一時間あたりのチャージ金額の内訳まではお客に開示しないでしょう。（チャージ＝プログラマーの時給の給与でないのはご存知と思います）
それと結局同じことです。

ちなみに経費１０％であれば割と安いところではないかと思いますよ。建築業界全体としては１５％程度が平均ですから。

この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

＞施主の側からすると減る方はどんどん減らして欲しい話ですが、増えるのも困った話なので、その辺のリスクを建築会社に押し付けてしまうという意味で考えると、この一律何％というやり方が施主にとってまずいやり方とは一概にはいえない事情もあります。

なるほど、そうですね。それなりに合理的ということなんでしょうか。
１０％は割と安い、ということなのでちょっと安心してます。

お礼日時：2006/02/28 09:42

No.2 回答者： char2nd 回答日時： 2006/02/27 17:24

　通常工事費は直接工事費と経費とに分かれます。

　直接工事費は材料費と直接的な施工手間や機械の運転費などの積み上げです。施工手間は人件費が主で、運転費は運転手の人件費の他、機械損料や燃料費などを含みます。
　経費は管理費や仮設費などの総額です。公共工事の場合は、一部を積み上げますが、基本的に直接工事費からその工種によって定められた経費率より算定します。
　ここで云う管理費や仮設費とは、その工事を行うのに必要な事務経費や作業員の現場までの移動（つまり交通費）、現場に於ける各種仮設設備（仮設トイレや電源等）、現場とその周辺の清掃などが上げられます。
　民間工事の場合の経費計算は、その業者によって違うかも知れませんが、仮に値引きを行うとすればこの経費の部分になるでしょう。
　一般的に工事の規模が大きくなると経費の占める割合が小さく、逆に規模が小さいと経費率が大きくなります。工種によっては、工事金額の約半分が経費という場合もあります。

www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/13/130325/130325-1.pdf
http://web1.incl.ne.jp/nagamura/01work/shorui/st …

この回答へのお礼

すばやいご回答、ありがとうございます。

細かく説明していただいて、よくわかります。

＞一般的に工事の規模が大きくなると経費の占める割合が小さく、逆に規模が小さいと経費率が大きくなります。工種によっては、工事金額の約半分が経費という場合もあり
ます。

そうなんです。工事の大きさによってかかる経費（額）はかわらない（固定費）、というのであればかえって理解しやすいのですが、一律１割という変動費（率）になってしまうのがよくわからないのです。

工事本体以外にも経費がかかるであろうことはじゅうぶん理解できるんですが、同じ工法で建てるのに、直接工事費が５００万変わったら経費が５０万変わるというのはなんだか納得いかないんですよね。
値引き交渉のためのバッファーになっているんでしょうか。

教えて頂いたホームページは工務店（設計会社）側からの経営的な考え方が書いてあったので参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/02/27 17:52

No.1 回答者： sponge-bob 回答日時： 2006/02/27 17:17

建設業界もうすぐ１年生なんですが。

。。（しかも、公共工事関係なので微妙なんですが）
最近私も、見積りを作成させていただけるようになったので習ったことを。
私も最初“諸経費１割”って何？？？そんなに取るの？と不思議でした。でも、聞いた話では材料手配するにも、見積り等の書類作成するにも人件費がかかりますよね。ついでに電気代とか、電話代とか。写真も撮るのであれば現像費や、写真整理のための人件費。
そういうのが“諸経費”だそうです。
でも、交渉次第で値引きは全然可能と思われます。
たいした知識もないのであまり詳しくはわかりませんが・・・。

この回答へのお礼

すばやいご回答ありがとうございます。

いちいち細かい明細が出せない経費もあるだろうな、ということはわかります。
値引き可能であれば、最後にどうしようもなかったら交渉の余地があるということですね。

お礼日時：2006/02/27 17:42