平成14年度の財投債の発行は26兆円程度を予定しているようなのですが、これって新聞紙上をにぎわせた、いわゆる「国債30兆円」枠に含まれるのでしょうか?
国債にも財投債、建設国債、赤字国債といろいろあるようなので、その辺りの関係がわかる方、また財政について説明しているURL等ご存知の方いらっしゃればぜひ教えてください。

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A 回答 (1件)

>平成14年度の財投債の発行は26兆円程度を予定しているようなのですが、これって新聞紙上をにぎわせた、いわゆる「国債30兆円」枠に含まれるのでしょうか?



この結論から申し上げると、国債30兆円枠内には入っていません。


>国債
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
こちらに予算関係がかいてありますが、内訳が記載されています。建設国債と特例国債(赤字国債)の額、比率なども見ることができます。

>財投債
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2001.html
財政投融資制度の概要です

http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/ …
財投の政策コスト概要で、資金の使用者となる特殊法人が載っています

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt26/20011220eimi071 …
財投債に関わる記事です。

財投債とは、財政投融資を行うための資金調達のために発行されるものです。従来は、郵便貯金や簡易保険で集められたお金(財務省資金運用部に集められ)をこれら特殊法人に貸し出すことと一部、特殊法人自身が発行する債券に政府保証を付与すること(政府保証債と一般的に呼ばれる)で資金調達されてきました。しかし、郵便事業の民営化方向が出てきましたので、郵便関連から集められた資金を財政投融資に投入するという仕組み自体が将来に渡って実行できなくなる可能性が出てきました。このため、特殊法人自身が債券を発行するという財投債という仕組みに徐々に移行させる必要があり、実行され始めた‥。と私は理解しております。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなってすみません。丁寧なご回答ありがとうございました。助かりました。
情報はいろいろと公開されているのですね。探し方が足りないようで反省です。

お礼日時:2002/02/02 11:23

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Q決算前に未払消費税の計上を忘れてしまいました

前期より消費税の納税対象となり、売上高計上時と経費の計上時にそれぞれ「仮受消費税」「仮払消費税」として外税で計上をしていました。
通常は期末に、消費税の納税額を計算し、「未払い消費税」として計上すると思うのですが、これを知らずにそのまま締めてしまい、翌期に繰越して法人税、消費税の申告書も提出してしまいました。
従って前期の貸借対照表には資産のところに「仮払消費税」、負債のところに「仮受消費税」が表示されてしまっています。

前期の帳簿は基本的に直せないので、当期になんらかの修正をしたいと思っているのですが、どのように修正を入れればいいのでしょうか?
当期では消費税の納税時の計上だけは行っているので、

期首に、
仮受消費税 333  仮払消費税 222  
           未払消費税 111

納税時に
未払消費税 111   普通預金 111

という感じでよいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1、原則的には、税務署から修正が求められ、修正申告書を提出することになると思いますが、消費税額や法人税額の金額が少なく、修正しても影響が少ない場合には、貴方の言われるように翌期首の修正で済む場合もあります。あくまでも税務署の判断ですので、なんとも言えないのですが。

2、貴方がご存じでしたら大変失礼なのですが、確定消費税(未払消費税)というのは、単純に借受消費税額から仮払消費税額を差し引いた金額ではありません。消費税の申告書をご覧になっていただいて分かると思うのですが、
(1)課税標準額は1,000円未満を切り捨てていること。
(2)貸借対照表に表れている仮払消費税は、一つ一つの取引(一つ一つの仕訳)の金額に対する個々の消費税5%分が合計された金額であるのに対し、消費税申告書に記載する控除税額は、取引全ての最終合計税込金額に105分の5をかけて求められていること。
などによって、ほとんどの場合、差額が発生します。その差額を「雑収入(雑所得など会社によって様々ですが)」または「雑損失」という勘定科目を使って計上します。

仕訳例としては、
借方 借受消費税12,345 貸方 ×××
借方 ×××        貸方 仮払消費税12,222
借方 ×××        貸方 雑収入123
となります。

この雑収入や雑損失が発生することにより、当然に法人税の申告書も内容が変わってきますので、私個人としては法人税申告書、消費税申告書ともに修正申告されることをお勧めします。

ちなみに、内訳書に雑収入などを記載する項目がありますが、「取引の内容」欄には、消費税差益または消費税差損と記載すればよろしいかと思います。
また、これらの雑収入、雑損失を仕訳計上する際には、消費税の非課税取引(もしかしたら不課税取引かもしれませんが、ここでは構いません。)にしてくださいね。課税取引としてしまうと、確定消費税が算出されたのに、また消費税が貸借対照表に載ってしまいますので。
納税時の仕訳は、貴方のおっしゃるとおりでよいかと思います。

1、原則的には、税務署から修正が求められ、修正申告書を提出することになると思いますが、消費税額や法人税額の金額が少なく、修正しても影響が少ない場合には、貴方の言われるように翌期首の修正で済む場合もあります。あくまでも税務署の判断ですので、なんとも言えないのですが。

2、貴方がご存じでしたら大変失礼なのですが、確定消費税(未払消費税)というのは、単純に借受消費税額から仮払消費税額を差し引いた金額ではありません。消費税の申告書をご覧になっていただいて分かると思うのですが、
(1)課税...続きを読む

Q国債30兆円って結局

小泉首相が構造改革に掲げた国債30兆円枠の話ですが、
結局これは達成できたのでしょうか。
達成できたとしたら、それはどうやってやりくりしたのですか。
地方交付税を減額して対応するという話は結局どうなったのでしょうか

Aベストアンサー

2002年度は、国債の新規発行を首相の公約通り30兆円以下に抑えることに成功しました。
ただし、歳入面では、交付税特別会計に繰り入れるはずの資金を、交付税特別会計に民間金融機関からの借入れを充というやり繰りや、一部債務の償還期限を延長したりして、いわゆる隠れ借金と呼ばれる手法を4年ぶりに復活させています。
その結果、2002年度末の国債残高は414兆円の巨額になる見込みです。

Q消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課  ××  /  未払消費税  ××

この結果、決算整理まえには、未払消費税 230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還...続きを読む

Q財政融資特会債って何?

財政融資特会債って何でしょうか?

財務省のHPでは
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/za141224.htm

新発債とも借換債とも別でカテゴライズされていますが、国債ではなくて、政府保証債だからということでしょうか?

違いを詳しく教えて下さい。

Aベストアンサー

もともとは、財政投融資制度(地方公共団体や特殊法人とかへの融資)の原資の
大半は郵便貯金と年金資金でした。
法律の規定により国民からお預かりした郵便貯金と年金は大蔵省(財務省)の
資金運用部(といってもそういう部が実在するわけではない)に預託されて財
政投融資制度によって運用されてきました。
が、法律が変わって郵便貯金、年金は自主運用になったため地方自治体や
特殊法人は自前で債券を発行して市場から資金調達をすることになったの
ですが、自力で調達するほどの力がないところのために、政府が財政融資
特会債(財投債)を発行して調達した資金を融資しているのです。

Q未払消費税について

決算書に未払消費税がずっと残ったままになっています。(実際は支払済み)
三年ほどさかのぼって確認をしたら、その頃から計上されたままです。
今期の決算で処理をしたいのですが、仕訳がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>租税公課で処理をしたと思われます。

とすると、誤りの仕訳でした。そのため、消費税を支払った決算期の利益が、その分だけ少なくなっていしまいました。意識的に行ったのではないにせよ”脱税”状態です。

これを正すために、
〔借方〕未払消費税☆☆☆☆☆/〔貸方〕前期損益修正益☆☆☆☆☆

と仕訳して、未払消費税の残高☆☆☆☆☆を消しましょう。

こうすれば、今期の決算で”脱税”状態を解消することができます。

Q国の赤字財政について

二〇〇一年度の予算で国の税収は五一兆円。その他に四兆円の税外収入があるため、合計すれば五四兆円。でも実際に国が使うことのできる年間収入は三八兆円。
一方、支出は五九兆円。赤字は二一兆円。
毎年の赤字の積み重ねでできた国の借金は表面に表われているだけで五百兆円。歳入の収入歩合の平均は81%しかないし予算を組む時点でおかしいのではないですか?そもそも国家予算のどこに問題があるのでしょうか?

Aベストアンサー

国の予算も、家計と同じです。
収入の見込みの範囲内で、支出を決めれば借金をしなくて済むのです。
今は、サラ金から借金をしているのと同じ状況ですから、このままいけば破産してしまいます。

ところが、国の予算は、各省庁からこれだけ欲しいという要求を聞いて、財務省が歳出の予算案を作ります。
別途、収入については税収などを見積もって歳入の予算を組みます。
歳入より歳出が多いと、国債を発行して数字合わせをしてしまうのです。

赤字の原因は、支出予算の組み方にあります。
族議員が自分の利益のために予算を要求したり、与党の選挙対策のためのばらまき、無駄な公共工事(赤字の橋や道路など)などに使ったりしているからです。
国会議員の人数も多すぎ、歳費の削減も1年限り、無駄な公務員の人数などの問題もあります。

Q消費税中間納付時の仕訳 未払消費税が足りない?!

消費税の仕訳を教えていただきたく、質問させていただきます。お返事いただければ幸いです。
(例)
4半期精算処理にて 6月末に
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
            / 未払消費税 200,000

だとします。
しかし、中間納付は前課税期間の消費税額の12分の3を支払い。 その納付金額は、300,000円とする。

そうなると、納付時の仕訳は
未払消費税 200,000/ 現金 300,000
☆☆☆   100,000

この借方にくる「☆☆☆」にあたる科目がなにか迷っています。
「その他流動資産」か「仮払消費税」か、
またほかの科目なのか。

お願いします。今月末の支払いのため、
早めに解決できたらうれしいです。
教えていただけますか?

Aベストアンサー

4半期精算処理というのは、
4~6月の第1四半期決算に伴う処理のことでしょうか?

もしそうであれば、今月末支払う中間納付額は、
仮払消費税 300,000 / 現金  300,000
でいいと思います。
4半期精算処理とはいっても、
ただ会社の業績把握のために3ヶ月分の決算を組んだだけなので。
次の9月末の中間決算処理において、6月末に仕訳した、
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
           / 未払消費税 200,000
という仕訳は逆仕訳で消して、
新たに4~9月までの6ヶ月間で消費税を計算し直します。

法人税とかも同様の取り扱いです。

実際、私はそう経理してます。
論点が違ってたらごめんなさい。

Q座間市の財政赤字

座間市に住む、大学生です。学校のレポート提出のため、住んでいる、座間市の財政赤字について調べました。
とにかく驚くほどの借金です。
他の市は、どのようにして莫大な借金を返していっているのか、
比較対照する市をさがしています。
座間市は、24年間、同じ市長がずーっと権力を握っていたようです。
もちろん、選んだ市民の認識が低く、箱物ばかり作って、血税をムダにしてきました。
今月、市議会・市長選挙もあります。
真剣に考えなくてはならない、生まれ育った座間に失望しています。

Aベストアンサー

いちおう起債の目的について言及しておきます。

自治体が借金をしてハコモノを作るのは、お金がない・という理由だけではなく、

・住民負担の世代間の公平を確保するための調整

という目的もあります。例えば、学校の校舎の建て替えを考えてみます。校舎の建て替えを、現年度のお金だけでやるとなると、現在の住民に負担が行きます。しかし、その校舎は20年後の人も利用します。
また、校舎が建った後、転入してきた人は、その校舎改築費を負担することなく恩恵のみを受けることになり不公平です。

よって償還期間を設定した地方債を利用することにより、世代間の負担を公平にすることができます。

また、地方債を利用することにより、財政運営計画を建てやすくなります。大きな投資を予定している年度に、災害等が発生した場合、その投資が実施できない可能性があります。市長の趣味の市民会館とかなら別にいいですが、病院の耐震改築なんかであれば先送りすると大変な問題になります。
よって、単年度の投資額を平準化することにより、保険をかけている意味もあるわけです。

一概に借金の額のみで、その自治体の体力は計れません。税収や財政の健全度を勘案して、「返せる見込みのある借金かどうか」が重要であると思います。

#1さんのリンク先を分析すると
座間
財政力指数  0.90(収入/支出 高いほどよく1を超えると交付税不交付団体)
経常収支比率 0.92(経常支出/経常収入 低いほど良い)
将来比率   150.4(関東圏では普通の部類 関西圏に入ればむしろ優良の部類)

そんなに悪くないです。確かに将来比率は高めかもしれませんが。
座間のハコモノ行政がどうなのかはよく分かりませんが、絶望するほどの数字であるとは、この表からは見えません。

それよりも、海老名とほぼ同規模ですが、歳入が50億違いますので、ここに改善点があるような気がします。

そのほかの市では浦安が突出していいですね。やっぱりディズニーランドが法人市民税・固定資産税を高額納税しているんでしょうね。人口も増加しているので街のブランドイメージも改善しているんでしょう。

参考リンクです。
http://www.jichitai.com/joho/datamap/01zaisei/index.asp

いちおう起債の目的について言及しておきます。

自治体が借金をしてハコモノを作るのは、お金がない・という理由だけではなく、

・住民負担の世代間の公平を確保するための調整

という目的もあります。例えば、学校の校舎の建て替えを考えてみます。校舎の建て替えを、現年度のお金だけでやるとなると、現在の住民に負担が行きます。しかし、その校舎は20年後の人も利用します。
また、校舎が建った後、転入してきた人は、その校舎改築費を負担することなく恩恵のみを受けることになり不公平です。

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Q未払消費税額の差異について

3月決算で、仮払消費税を仮受消費税に振替えて未払消費税を計上しました。
そして会計ソフトから消費税申告書を作成したところ、
「消費税および地方消費税の合計税額」と計上した未払い消費税の額が1500円ほど合いませんでした。

これは、必ず一致しなければならないのでしょうか?
だとすれば、差異が発生した原因として考えられるものは何があるのでしょうか?
それとも、この差異を処理する方法が別にあるのでしょうか?

ご存知の方、よろしくご指導お願いします。

Aベストアンサー

例をあげてご説明しますと、
税込み200円の課税仕入は、本体価格は191円、仮払消費税は9円で経理されますね。
この仕入を10回行った場合、帳簿上は、本体価格191円×10回で合計1910円、仮払消費税9円×10回で合計90円になっています。
しかしながら、納税計算では、
2000円×5/105の95円が実質的な仕入税額となり(実際の税計算少し違います)、帳簿上の仮払消費税額と5円の差が生じますから、この差は雑収入(益)として経理します。
実際には売上・仕入それぞれ多数の取引がありますので、ご質問文のように数千円の誤差がでてきますが、上記のように端数処理が原因ですから、誤差については雑収入又は雑損失に計上し一致させて下さい。

Q郵政民営化と財投について

郵政民営化をするに当たって、私は、個人的には、郵便貯金の
使い道を透明にし、それによって無駄なカネ・政治家・天下り・
等を排除するという意味で、賛同しています。しかし、官邸の
ホームページを見ても、細かい法案の骨子等を見ることが出来る
ものの、要は何がいいのか、皆目分かりません。
どなたか、表題の件に沿って、この辺を、分かりやすく教示頂け
ないでしょうか。
お願いします。

Aベストアンサー

言葉の上で、透明とか公平とか言っても、かならず有言不実行となってきました。
官僚や公務員の利権となっているものが、透明で公平になることはあり得ません。

官僚や公務員が公金に対して私的に支配する仕組みを断ち切るには、民営化しかあり得ないと思います。
独立採算で、自立的な経営をしていれば、自らの成長しようとする力で無用な圧力を排除することになると思います。

官僚に流れた郵貯資金は200兆円。
国民一人あたり200万円弱です。

この改革が成功すれば、次は社会保険庁を改革して欲しいですね。
200億で流行るはずもないリゾートを作って、2億で払い下げる連中ですから。


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