「信教の自由と政教分離原則について判例を挙げて説明せよ」
という課題が出ているなですが、さっぱりわかりません。
誰か教えてください、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

信教の自由に関する重要判例


・オウム真理教解散特別抗告決定(最決平成8年1月30日民集5巻1号199頁)
宗教上の結社の自由について。
・加持祈祷傷害致死事件(最大判昭和38年5月15日刑集17巻4号302頁)
信教の自由の保障の限界について。
・エホバの証人進級拒否・退学処分取消請求訴訟(最判平成8年3月8日民集50巻3号469頁)(剣道実技事件)信教の自由と政教分離原則とが衝突する事例。
・エホバの証人輸血事件(最判平成12年2月29日民集54巻2号582頁)
宗教的人格権について。

政教分離原則に関する重要判例
・津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日民集31巻4号533頁)
政教分離原則の性格と目的効果基準の採用。
・自衛官合祀訴訟(最大判昭和63年6月1日民集42巻5号277頁)
宗教上の人格権の権利性を否定した判決。
・愛媛玉串料訴訟(最大判平成9年4月2日民集51巻4号1673頁)
目的効果基準による初めての違憲判決。
・岩手靖国公式参拝訴訟(仙台高判平成3年1月10日判例時報1370号3頁)
首相の公式参拝は憲法20条3項に違反すると判断。

これらを読めば、ほぼ間違いないと思われます。
一つの判例に絞るのであれば、エホバの証人の剣道実技事件か、自衛官合祀訴訟であれば、信教の自由と政教分離原則両方について書きやすいと思います。
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No.2-keikei184さんが列挙されている判例が有名どころでほぼこれだけあればこの課題の材料にはなると思います。



課題に対する論の組み立ては、要するに憲法によって信教の自由が保障されており、国(公共団体を含む)はこれを尊重する必要がある。しかし国が特定の宗教団体に対して援助をすることは結局国民全体の信教の自由を侵すこととなるので、政治と宗教は分離すべきであって、国は宗教から距離を置かねばならない。という結論に持っていくのがよろしいかと思います。

信仰の自由は、特に内心に関わる面については思想良心の自由と同じレベルの保障がなければなりませんが、その制度的な面からの担保として政教分離という制度が憲法に設けられているということに触れればいいのではないでしょうか。

法学部の専門論文や司法試験などの論文では、信教の自由と政教分離についてそれぞれ詳細な論点を検討する必要がありますが、一般教養的な課題では大筋を把握すればいいと思います。
また、この課題の出し方から考えると、出題者は信教の自由、政教分離各々の説明を要求しているのではなく、両者の関係に着目した回答を要求しているようですので、もっぱら政教分離原則の説明の中で信教の自由に触れるのがいいと考えます。
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 とりあえず判例だけ挙げさせていただくと、信教の自由に関わる重要判例として、剣道実技拒否事件(最判平成8・3・8)、政教分離に関わる重要判例として、津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13)、愛媛玉串料訴訟(最大判平成9・4・2)、自衛官合祀拒否訴訟(最大判昭和63・6・1)あたりが挙げられます。

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こうゆうのは「玉串料」とか「神道式地鎮祭」なんかが典型でしょう。



参考URL:http://www.ea.ejnet.ne.jp/s-roumu/kenpou14.html
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Q政教分離と信教の自由

誰かこの問題に答えてください!「政教分離原則は信教の自由と予定調和の関係にあるかどうか。」予定調和は漢字が間違っているかもしれませんが、読みは確実に”よていちょうわ”のはずです。できるだけ詳しく答えてもらえると嬉しいです。

Aベストアンサー

『信教の自由』というのは憲法第20条「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」の前段と同条第2項の「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」に、『政教分離原則』は後段と同条第3項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」に拠ります。この具体例として憲法第89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」があります。

このため、靖国神社への閣僚参拝は単に「戦犯を祀るから」という理由だけではなく、「国の機関である閣僚が宗教的活動を行うことになる」という点で問題にされますし、歳費・政党助成金という公の財産を受領し、税制上の優遇を受けている政治家が、間接的ですが税金から宗教団体に玉串料・献花代といった名目で特定宗教団体に利益を与える結果になることが問題にされるのです。ちなみに、私学助成金も憲法第89条違反ですし、特定宗教の利益を代弁する立場に身をおく人が閣僚に名を連ねることは憲法第20条第3項に抵触する可能性があります。

大日本帝国憲法下でも信教の自由はありましたが、国家神道を崇拝することが前提でした。1900年に内務省に「神社局」を設置して神道を一般諸宗教とは一線を画した存在にしたのは、神道における神とは神武天皇(紀元前に127歳で没?)に始まる皇統譜にある「万世一系」の天皇家の祖先を指し、「現人神である天皇に逆らうことは忌むべきこと」と信じ込ませて、天皇の詔勅・宣旨をもって万人を意のままに操る手段であったと考えられます。「現人神信仰」の象徴として日の丸・君が代が使われ、そのシンボルの下に「大東亜共栄圏」という国策が推進された時代があり、その清算をしないことで高度経済成長を達成してきました。このために今だにアジア諸国にはアレルギーがあります。(私見ではありますが、そういった過去の歴史を経て現在があり、過去の教訓を風化させないためには象徴的シンボルを捨て去って無かったことにするのではなく、シンボルの意味の転換を積み重ね、尊厳を回復することが大事だと思います。)

そもそも「政教分離」を定めたのは、宗教のいわゆる「マインドコントロール」がもたらす影響を憂慮したからです。オウム真理教事件が記憶に新しいように、教祖の為に他人を殺すことが美徳とされるようでは独裁体制以外の何ものでもありません。イスラム原理主義が「ジハード」の名の下にテロリズムを肯定しているといわれますが、このような教義をすり込まれれば、殺人行為すら「聖なる行為」に転換されます。
戦前の国家神道が「大日本帝国臣民は全て神である天皇陛下の為に命を捧げるべきである」という価値観をすり込み「報国思想」を鼓舞して「臣民皆兵政策」を支えたのも、国レベルでのマインドコントロールでしょう。このような体制化では「個の尊重」や「自由・平等・博愛」などという価値観は邪魔ですし、政権の統治思想とは相容れませんから、これを排除したり弱体化させるには、特定の価値観を政治的に用意する必要があったものと思います。

一方、信教の自由とは、国家権力や第三者から特定の宗教を強制されないこと、自分が信仰する宗教を奪われないことを意味しますが、これは無制限の自由ではなく、憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」という制限の下に認められるものです。破壊活動や殺人を教義とする宗教を信仰することは公共の福祉に反しますから、宗教活動を制限することができることになると思います。

戦前・戦中の「信教の自由」の意味と戦後の「信教の自由」とで大きく性格が異なるのは、特定宗教の信仰を強制される前提があるかどうかでしょう。戦前・戦中のそれは第二信仰としてのみ認めるものですが、戦後のそれは特定宗教への集中、扇動を防ぐという意味があるものと思います。

信仰の自由があっても特定の政治権力と特定宗教が結ぶことで他の宗教排斥に陥りやすいことは歴史が証明していますので、信仰の自由を保障するためには政教分離が重要です。一方、政教分離があるからといって多様な信仰が保障されるわけではありません。例えば、共産主義国家にはありがちなように、国家権力が特定宗教と結びつくのではなくむしろ宗教的な活動自体を制限することがあります。これは、宗教の教義が政治体制の維持を妨げる要素になる場合があるからです。

以上のように、信教の自由と政教分離とは調和の関係にはないものと思います。

『信教の自由』というのは憲法第20条「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」の前段と同条第2項の「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」に、『政教分離原則』は後段と同条第3項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」に拠ります。この具体例として憲法第89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは...続きを読む

Q政教分離の原則

政教分離の原則とはどういうことを意味しているのか簡潔に答えなさい。という問題があり、答えがわかりません。
教えてください。
明日テストなので急いでます。

Aベストアンサー

大きく2説あることや愛媛玉串料訴訟なんか絡めたら答案としては完璧かもです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1544795.html
この質問は首相の靖国参拝を論じたものですが、
このNo.6で憲法20条3項について説明していますので、参考まで。
(本当に試験の答案としてこれでいいかどうかは責任持てませんよ)

Q靖国参拝と政教分離

 総理大臣をはじめとして、大臣・国会議員などが公式に靖国神社を参拝しています。
 政教分離について、私人としてなら全く問題ないのでは、と個人的に解釈していますが、公人として参拝していることについては、どうなのだろうか、神道が宗教に当たるのか、などいろいろと疑問に思っています。

 教えていただきたいことですが、
靖国参拝は政教分離に反するとの意見がありますが、実際のところ違反なのでしょうか。問題ないのでしょうか。
その根拠も合わせてお願いします。

 

Aベストアンサー

公式参拝は、中曽根総理が公式参拝したもので、仙台高裁が違憲判断、小坂高裁が違憲の疑いが強い、と判断しています。

では、私的参拝であればどうでしょうか。
総理大臣も一国民ですから、当然信教の自由が保障されることになります。
信仰心に基づく私的参拝を制限することは、信教の自由に対する侵害行為といえるでしょう。
一方、総理大臣が国の機関であることは確かですし、参拝は国の機関が禁じられている宗教行為であることも確かです。
したがって、政教分離原則に反することになります。

政教分離原則は、信教の自由を保障するための原則ですから、総理個人に限定すれば、信教の自由が優先されなければなりません。
しかし、他の国民の信教の自由を侵害する可能性も考慮しなければなりません。
したがって、目的効果基準によって判断することになります。
ただ、非常に曖昧な基準ですから、裁判官によって異なる判断がなされる可能性が高いです。

僕の判断では、総理が私的でも参拝することは、靖国神社が国の公式な戦没者追悼施設としているかのような影響を与えているので助長であり、参拝することは明らかに直接のかかわり合いであるから、目的効果基準によって政教分離原則違反となります。

安倍さんのように、本当は参拝していたとしても、国民に判らないようにすれば問題ないでしょう。
そうすれば、影響力という点での基準をクリアできるので、違憲にはなりません。

ちなみに、公明党と創価学会の関係は、政教分離原則の問題になりません。
公明党は政党であって国の機関ではありませんし、創価学会には何ら政治上の権力(立法権・徴税権などの統治権)を行使することはないですから。

公式参拝は、中曽根総理が公式参拝したもので、仙台高裁が違憲判断、小坂高裁が違憲の疑いが強い、と判断しています。

では、私的参拝であればどうでしょうか。
総理大臣も一国民ですから、当然信教の自由が保障されることになります。
信仰心に基づく私的参拝を制限することは、信教の自由に対する侵害行為といえるでしょう。
一方、総理大臣が国の機関であることは確かですし、参拝は国の機関が禁じられている宗教行為であることも確かです。
したがって、政教分離原則に反することになります。

政教...続きを読む

Q政教分離規定の続きで・・。

1996年の3月にあった、剣道受講拒否事件を具体的な素材として信教の自由と政教分離規定の衝突問題について、まとめようとすると

法律上の義務と宗教上の義務の対立問題
1、法律上の義務をそのまま課せば、信教の自由を侵害する可能性
2、法律上の義務を免除すれば、政教分離原則に違反する可能性
になるのでしょうか?
文章を書こうとすると、やはり上手くまとめられなくて。

Aベストアンサー

良いと思います。

 もっと具体的に言うと・・
 ・剣道履行の義務付けは、宗教的禁止事項を強制し、戒律を犯させることを要求することなり、信教の自由に反しないか。
 ・剣道を受講していないにもかかわらず受講したのと同じに扱うと、宗教的な理由により有利な扱いをすることになって、公教育の中立性を損ない、政教分離に反するのではないか。

 この2点ではないでしょうか?

Q政教分離と神社のポスター

今日、とある神社に行きました。
その時、小学校高学年~中学生だと思われる女の子が「自由民主党のポスターは政教分離に反してるんじゃないの~?」とか言ってる声が聞こえてきました。確かにそこには自由民主党のポスターがあったので、言われてみればどうなんだろう??と考え込んだら頭がこんがらがってきました。

確か政教分離は、宗教が特権を持ったらいけないっていう内容だったように記憶しております。一応調べてもみました。宗教団体が政党を運営していたりもするので、政党と宗教の関係に関しては違法ではないのではないということもなんとなく分かりました。
が、与党と神社という組み合わせがどうにもひっかかります。靖国参拝や玉串料などの問題点との違いが明確にわかりません…。

どなたかお知恵を拝借できませんか。
あの子の言うとおり政教分離に反しているのか、反していないならどういう点をもって反していないのか、どうか教えてください。気になって昼からずっとモヤモヤしてます…。

Aベストアンサー

私は、「創価学会が公明党を結成して、政治に関わるのは政教一致だ!」と世間から何かと攻撃される、その創価学会の者です。

そもそも政教分離原則とは、あくまでも国家の側の、宗教あるいは宗教団体への関わり方のことをいうのであり、宗教の側の、政治への関わり方をいうものではないのです。

憲法20条で「信教の自由」が規定されている以上、どのような宗教を信じるかは自由ですし、さらに同21条で結社等の自由も規定されています。これには、宗教団体・法人を結成する自由が含まれているのは言うまでもありません。そして同14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。宗教を持った人が、その宗教的信条のゆえに政治に関わってはならないとするのは、まさにこれらの規定に反することであり、同19条の「思想・良心の自由」をも否定する、憲法違反の暴論といわねばなりません。

ところで、「宗教者の政治参加は政教一致」と論難する勢力がその根拠とするものに、憲法20条1項後段の「いかなる宗教団体も……政治上の権力を行使してはならない」との規定があります。しかし、この「政治上の権力」とは、「国または地方公共団体に独占されている統治的権力」であるというのが憲法上の通説です。つまり、国や地方公共団体が宗教団体に対して、立法権、課税権、裁判権、公務員の任免権などの統治的権力を付与することは許されないということであって、「宗教団体が政治活動をしてはならない」ということを意味するものではないのです。

また、政府における憲法の番人、歴代の内閣法制局長官も、国会で明確に答弁しています。
“宗教団体と国政を担当する者は別個の存在なので、違憲ではない”(平成7年11月、大出峻郎長官)
“宗教団体が支援している政党が政権に参加しても、憲法の政教分離の原則に反しない”(平成11年7月、大森政輔長官)
“宗教団体と密接な関係にある政党の候補が当選し、国政を担当するにいたる場合でも、憲法上、問題を生じない”(同年12月、津野修長官)

以上、宗教者の政治参加は、憲法上認められた権利であり、合憲であることは明白です。

私は、「創価学会が公明党を結成して、政治に関わるのは政教一致だ!」と世間から何かと攻撃される、その創価学会の者です。

そもそも政教分離原則とは、あくまでも国家の側の、宗教あるいは宗教団体への関わり方のことをいうのであり、宗教の側の、政治への関わり方をいうものではないのです。

憲法20条で「信教の自由」が規定されている以上、どのような宗教を信じるかは自由ですし、さらに同21条で結社等の自由も規定されています。これには、宗教団体・法人を結成する自由が含まれているのは言うまでも...続きを読む


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