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植木枝盛の東洋大日本国国憲案なぜ大日本帝国憲法ではつかわれなかったのですか?そしてなぜ現在の憲法に似ているのですか?現在の憲法は東洋大日本国国憲案を元につくられたものなんでしょうか?
植木枝盛は独学で自由民権運動を学んだといいますが、誰かの思想を学んだ上で、東洋大日本国国憲案を考えたのですか?

質問だらけでごめんなさい!!自分で調べてみたんですけどいまいちよく分りません。

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A 回答 (1件)

簡単に言えば、想定していた国家体制が明治政府の考えるものとまったく違っていたからです。

東洋大日本国国憲案が主張する国体とは、人民主権の連邦制国家と言うものでした。天皇主権の中央集権国家という明治憲法の国体とはぜんぜん違いますよね。

日本国憲法と似ているところは人民主権というところです(日本国憲法は国民主権ですからちょっと違いますけど)。しかし日本国憲法は連邦制国家を規定していませんし、東洋大日本国国憲案には、第206条「国家ノ兵権ハ皇帝ニ在リ」など、日本国憲法には存在し得ない条文もあり、日本国憲法が東洋大日本国国憲案を下敷きにしたとは考えにくいです。

また、植木枝盛に限らず、自由民権運動家のバイブルと言えるのが、ルソーの社会契約論を中江兆民が訳した「民約論」ですから、植木枝盛はルソーの影響を受けていると言うことができそうです。

↓の東洋大日本国国憲案の条文は読みましたか?

参考URL:http://www7.gateway.ne.jp/~swtamura/uekikenpou.htm
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Q日本史:漸次立憲政体樹立の詔について

「漸次立憲政体樹立の詔(ぜんじりっけんせいたいじゅりつのみことのり)」と
「国会開設の勅諭(こっかいかいせつのちょくゆ)」は、
両方とも将来国会をひらき憲法を制定するというものですが、具体的にどう違うのでしょうか?まったく同じものと思ってよいのでしょうか?

なるべく早い回答を求めています;簡単な説明で構わないので、どうかよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>まったく同じものと思ってよいのでしょうか?
違います。内容的には「国会開設」を視野に入れたものですが、時期・背景が異なります。

「漸次立憲政体樹立の詔」 1875年(明治8)
  前年の「民撰議院設立建白書」および愛国社結成など、自由民権運動の高揚に対し、大久保利通が中心となって、板垣・木戸の参議復帰など政府の陣容建て直しと、民権運動に対する政府の姿勢(漸次樹立)を示したもの。

「国会開設の勅諭」 1890年(明治23)
  開拓使官有物払下げ事件の収拾と、政府内の国会開設急進派(払下げ事件暴露の黒幕)大隈重信を追放する一方で、民権派の懐柔・分断を図り、国会開設を政府ペースで進めるために、伊藤博文が立案

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発布後は「天皇主権」を宣言しているようですが、明治維新後の
「天皇中心の中央集権国家」とは、どう違うのでしょうか。

少しの情報でも良いので、ご解答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

明治憲法は決して民主的な憲法ではありません。この憲法が目指したのは、明治維新の理念=王政復古の制度的固定です。王政復古とは、天皇が実質的な権力を保持していた古制(天皇親政の政治体制)の復活を意味しています。
このため明治憲法は、国家元首である天皇の権限(天皇大権)を基軸とした国家の基本構造を定めています。
つまり、明治憲法は維新体制を固定するための憲法であって、世の中を変える意図は全くなかったのです。

確かに憲法が発布されたことにより選挙制度が導入され、民選議院(衆議院)が組織されました。しかし、そもそも帝国議会は立法の分野において天皇を補佐する機関であり、明治憲法に規定された天皇大権を具体化する法律を製造するために設けられたものであることを忘れてはいけません。民権運動家たちが構想した今日的な意味における民主的な議会制度とは似ても似つかぬものでした。

結局、明治憲法制定以前と以後に大きな違いはない、というのが結論です。自由民権運動は、憲法によって息の根を止められたのです。

Q明治維新後なぜ条約改正に法の整備が必要だったのですか?

明治維新後なぜ条約改正に法の整備が必要だったのですか?西洋風の法律がととのっている=いい国なんでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

明治期の条約改正交渉の詳しいやりとりはしりませんが、「西洋風」の刑法や民法を制定している現在の日本に住む人間としての立場から、当時の「未開」とみなされる社会について考えてみれば、よくわかると思うのですが。


たとえば、現代の日本人の私達が、どこか別の場所で人を殺してしまったとしましょう。その場所は、とある集落であり、そこで起こった事件や犯罪は、そこに住む住民の意見をきいて、その集落の長が犯人に対して裁きを下します。

現在の日本であれば、罪刑法定主義という立場がとられており、「殺人罪」ならば「死刑または無期懲役または3年以上の懲役」、「過失致死」ならば・・・というように、法律で罪に対する刑罰が決まっているわけです(話のメインではないので殺人と罪刑に関する法律の細かい話は省略します)。

しかし、殺してしまった相手はたまたま、その集落で尊敬を集めるような人であって、集落の人々は怒りくるって「死刑にしろ!」などと声をあげます。そういう住民の意見を考慮しつつ、その集落の長が裁きを下します。「おまえは我々にとってかけがえのない人間を殺した。おまえとおまえの家族を全員死刑にして、一週間のあいだ広場にさらすことにする」。

この裁決は、罪刑法定主義という近代の法律をもとに生活している私達にとっては、納得いくものではないでしょう。


この例え話をふまえて、No.2さんの文章の一部につなげてみます。

+++++++++++++++++++++++++
列強が日本に対して治外法権を要求する根拠の大きなものが

* 日本には、はっきりした法律や警察制度・裁判制度がない。10両盗んだら打ち首とか、牢屋では凄まじいリンチが横行しているとか訳が分からない。

* 自国人が日本で民事・刑事の裁判を受ける際は、自国の外交官が判事となって自国の法律を適用する。
+++++++++++++++++++++++++

「罪刑法定主義」のような西欧近代的な法律をもつ国の人々からすれば、自国の人間を、はっきりとした法律や警察制度・裁判制度のない国の慣習にしたがって裁かせるわけにはいかない、ということになったのでしょう。

当時の「西欧諸国」と日本との条約改正交渉のなかで、西欧諸国側から「法制度をなんとかしろ」という要求が実際に突きつけられたかどうかは知りませんが、「うちの国の人間を日本で裁くというのなら、ちゃんとした法律にもとづいて逮捕し裁判をしてくれ」というのは、西欧諸国の本音だと思われます。


> 西洋風の法律がととのっている=いい国

かどうかはわかりませんが、刑法や民法や商法などさまざまな法律で、「○○すれば××になる」「~~の場合は△△」というように、誰がみてもわかるように明文化されているというのは、やはり重要だと思われます。それは、古代文明のハムラビ法典の時から言われていることですね。

こんばんは。

明治期の条約改正交渉の詳しいやりとりはしりませんが、「西洋風」の刑法や民法を制定している現在の日本に住む人間としての立場から、当時の「未開」とみなされる社会について考えてみれば、よくわかると思うのですが。


たとえば、現代の日本人の私達が、どこか別の場所で人を殺してしまったとしましょう。その場所は、とある集落であり、そこで起こった事件や犯罪は、そこに住む住民の意見をきいて、その集落の長が犯人に対して裁きを下します。

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