申告書を出すために、2ヶ月ほど働いていたところから源泉徴収票をもらいました。しかしいざもらってみると、金額が全然違います。そこで同じ所で働いていた友人に聞いてみると、そちらの金額も異なっているとのこと。

このような場合、私が再度請求すれば正しい金額が書かれたものはもらえるんでしょうか。私が持っているべき明細書はもうないので、こちらから正しい金額を提示することはできません。

ちなみにもらった金額は40万近いはずなのですが、実際には30万くらいしかもらってないことに源泉徴収表上はなってます。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

通常は、慎重に作業をしていますから、金額を間違えるということは考えられません。


ただ、社員数が多いと、年末に集中して年末調整の作業をするので、絶対に間違えないとは言えません。
他のお友達も金額が違っていたとのことですから、何らかの原因で間違えたとしか考えられませんね。

悪意で何かしている場合は、実際の金額よりも多く書かれているものです。

やはり、会社に電話をして、確認されるのでよろしいでしょう。
会社で間違えたものなら、もちろん訂正してもらえます。

会社で確認しても、間違いがないということでしたら、その金額で確定申告をしましょう。
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この回答へのお礼

御返事有り難う御座います。
質問を書き込んだ後、明細書を発見したのですがやはり10万円くらい低く書かれていました。早速再請求しようとかんがえています。

悪意ならば金額が高くなるんですね。となると私が考えていたような、ごまかしのために行われたのではなく、単に数字を調べるのが面倒だったのでは?という疑いが強まりました。

社員数は多くなく、ただ数ヶ月間に仕事が集中する会社だったため、その期間は15人くらいの臨時雇いの人がいました。だから源泉徴収票も手書きでした。

お礼日時:2002/02/02 00:30

源泉徴収表は会社によって電算処理していたり手作業で行っていたりしますが、どのような様式でしたでしょうか?



電算処理でしたら誤りは少ない(無いとは言いません)と思いますが、手書き(緑色の3~4枚複写のうちの1枚)の場合は担当者が間違う可能性を否定できません(現に私は過去に間違いかけたことがあります…)。

会社の方には「給与台帳」というものがありましてnohohonさんに支払った給与や差し引いた税金の内容が必ず残っています。

おかしいと思われるのであれば確認した方がよろしいでしょう。

その上で誤りがあったら再発行してもらいましょう。
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この回答へのお礼

御返事有り難う御座います。
質問を書き込んだ後、明細書を発見したのですがやはり10万円くらい低く書かれていました。早速再請求しようとかんがえています。

手書きの源泉徴収票なのですが、支払金額と源泉徴収税額の2カ所にしか数字書かれていません。これも問題なのか、と思いますが、いかんせん、適当な数字を書いているようなとこなので仕方ないか、とも考えています。

お礼日時:2002/02/02 00:25

源泉徴収票は、文字通り源泉徴収して税務署に納めた税金を表示しますので、いいかげんなことを書いていると税務署に突っ込まれます。


意図的に「二重帳簿」を作っても、従業員が確定申告したりすると、その源泉徴収票が税務署に届く訳ですから、ばれちゃいます。
「複写」でできていますから、何回請求しても同じものしか出てきません。(他の人のを間違ってわたした、ということでなければ)
間違いがあるとすれば、支給のときの計算(振込み手続き)そのものの間違い。源泉徴収票だけ訂正はできないことです。

支給金額の計算(給与から差し引かれるもの=税金・保険など、給与に上乗せされるもの=通勤手当てなど)のほうを、次の給与明細で確認されてはいかがでしょう。(「過去形」だから、もう関係ないか?)
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この回答へのお礼

御返事有り難う御座います。
質問を書き込んだ後、明細書を発見したのですがやはり10万円くらい低く書かれていました。早速再請求しようとかんがえています。

常識では考えられないことですが、そこの会社の体質からすると調べるのが面倒なので、適当に数字書いちゃえ、これくらいだろうから、てなことが想像できます。じゃなきゃ、友達の分も間違ってるわけありませんから。

本当は税務署に間違いを突っ込まれたほうがいいんじゃないか?とは思っちゃいますがね(笑)。

お礼日時:2002/02/02 00:21

 源泉徴収票は、1月から12月までの給料の支払額、給料から差し引いた所得税・社会保険料などを証明するもので、その証明書に基づき所得税や、翌年度の住民税等の課税計算に使いますので、大切なものですし、金額が異なることはありません。



 会社に連絡をして、確認をすると良いでしょう。間違いの場合には、再度発行をしてくれます。
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この回答へのお礼

御返事有り難う御座います。
質問を書き込んだ後、明細書を発見したのですがやはり10万円くらい低く書かれていました。早速再請求しようとかんがえています。

お礼日時:2002/02/02 00:16

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国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」という小冊子があります。
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ここから質問です。
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「要約筆記も意味的に通訳に変わりないので」とのことですが、
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(参考URLに、所得税法204条第1号関係の通達をリンクしました。)

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/36/02.htm

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どうにかできないものなのでしょうか?

(源泉徴収票がなくても仮という形で確定申告はできるようですが、
次の会社に迷惑がかかりそうなので、できれば源泉徴収表を手に
いれたいと思っています。)

Aベストアンサー

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条
の例による。

(省略)

 六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉
徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付
せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
 七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する
支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに
偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

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第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
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Q源泉徴収票と支払調書の違いについて

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知す...続きを読む

Aベストアンサー

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。
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Q被告が調停の時に、謝罪金額を提示しました。

被告が調停の時に、謝罪金額を提示しました。


口頭弁論で、原告は裁判官に『被告は提訴したら和解すると言った』と言いました。すると、被告弁護士は、そのように言ったことを認めていました。


これらの証拠はとれないと思いますが、被告の和解の意志を示した証拠は、審理上、重要なことですか?

Aベストアンサー

民事なら一度和解に同意したのだから重要です。

刑事なら実際に和解の合意が行われない限り意味はありません。

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Qいざという時にお金を返してもらうには。

お恥ずかしい話ですが、どうかお知恵を貸してください。
付き合い始めて1年に満たない彼氏がいます。
交際を申し込まれた時に結婚を前提と言われ、婚約指輪ではないですがわりと高価な指輪をもらい、実家などにも連れていってもらい(親は留守だった)、あと数ヶ月で(実家で)一緒に暮らすという流れになり、私が何も持って来なくていいように(遠距離なので)、私のため?に家具などを新たに買い足したり食器を買い足したりした、と言って現物もちゃんと見せられました(ちなみに彼はデザイナーズ家具をそろえるのがもともと趣味な人です)。
なので、「すぐおろせるお金はもう使い果たしてしまった。あとは将来お店をやるために貯めているので悪いんだけどテレビと椅子etcを買いたいんだけどそれだけ協力してくれないか」と言われ、「今すぐでなくてもいいじゃない」と伝えたがちょうど好みにあったものが安く見つかったとかで結局すぐに払いました。
総額44万です。
で、最近になって彼がどうやら浮気をしている兆候を感じてしまいました。
ただ相変わらず私のことを大切にしている態度を見せています。
さりげなくつっこみを入れても必死で取り繕っています。

ここからが質問なのですが、私が負担をしたお金はあくまで一緒に暮らす前提で協力したものなので、もし一緒に住まないのであれば返してもらいたいのです。
テレビや椅子等はもう彼の部屋にあります。
いざという時お金を返してもらうには今からどのような準備をすればいいでしょうか?
念書とかも考えましたが、さすがにそこまでするとそれ自体が原因で関係がだめになりそうなので彼に知られないような範囲ですすめたいと思っています。
補足はできる限りいたします。どうかお知恵を貸してください。

お恥ずかしい話ですが、どうかお知恵を貸してください。
付き合い始めて1年に満たない彼氏がいます。
交際を申し込まれた時に結婚を前提と言われ、婚約指輪ではないですがわりと高価な指輪をもらい、実家などにも連れていってもらい(親は留守だった)、あと数ヶ月で(実家で)一緒に暮らすという流れになり、私が何も持って来なくていいように(遠距離なので)、私のため?に家具などを新たに買い足したり食器を買い足したりした、と言って現物もちゃんと見せられました(ちなみに彼はデザイナーズ家具をそろえ...続きを読む

Aベストアンサー

婚約解消では、男女のいずれか一方に、より重い責任がない限りは、結納は返還、その他の費用は折半、というのが基本的な考え方です。結婚した後の為の家具や電気製品の購入費用は、現物を引き取るか、金で清算するかで、もめる可能性はありますが、いずれにせよ基本的な考え方は折半です。(実際には、どちらか一方に責任がある、少なくともそういう主張がされる例も多いでしょうが、後は交渉次第です)

どちらか一方に責任があれば、例えば男の側に責任があれば、結納金は返還されず、女性に責任があれば、地域によっては結納金の倍返しという慣行があります。その他の費用についても、責任のある方がより多く、あるいは全額を負担し、更に、場合によっては慰謝料の可能性もあります。裁判になっても、当然考え方は同じです。(結納倍返しルールはなく、慰謝料の請求が加わる事がよくあるのは、多少違いますが)

さて、質問者の方の場合、不幸にして解消する決断をせざるを得なかった場合、相手がすんなり家具やTVについての金銭に換えての返還をOKすれば何の問題もありませんよね。しかし、新婚生活用の家具・電気製品は、独身生活に不要で、お互いが現物を引き取りたくない、というのは、ままある話です。この話がこじれてしまった場合の相手の言い分は、例えば「家具もTVも結婚しないなら要らないから、現物で引き取って欲しい」、「そちらが一方的に解消したのだから、現物で引き取るのが当然、かつこれまで自分が買った家具の金も払って、現物を引き取れ」と言ったものが考えられます。質問者の方からすれば理不尽に聞こえるでしょうが、こじれた場合は、一方から見れば相手の言い分が理不尽としか思えないのは、珍しい事ではありません。(相手が浮気を認めるならば、話は別ですけどね。)

こういう相手の言い分を引っ込めさせるには、つきつめると「解消の責任が男性側にある」という事を男性に認めさせる事以外にありません。でも、その理由が「浮気」の場合、相手が認めざるを得ない程の決定的な、浮気の証拠を見つけるのは、かなり大変です。まして、遠隔地の場合は至難の業でしょう。
これは仮に裁判にしても同じ事です。男性側に責任がある事を裁判官に納得させない限り、質問者の方が44万円相当の現物を引き取る、という決着は、とりたてて不公平とは言えません。男性が買った家具については、「男性が勝手に買っただけだ」という質問者の方の主張を裁判官が全面的に認めるならば、払う必要はないでしょう。どちらにしろ、44万円の為に裁判を起こすのは、弁護士費用は確実にそれ以上かかるでしょうから、それを充分にカバーするぐらいの慰謝料が取れる可能性が高くないと、裁判を起こすのは非現実的ですが…。

というわけで、現実に即して考えると、現時点で、万が一の時に少しでも有効な手段を確保するとしたら、やはり「念書」でしょうね。しかし「念書」を要求すると、関係自体が終わってしまう危険性があるのも仰る通りなので、文書よりは迫力はなくなりますが、電話の会話の録音でもいいでしょう。参考URLに入れたような器具があれば、電話は録音できるはずです。さりげなく「もし解消したら、お金を返してもらえるのかな?」といった質問をして、相手にYesと言わせる、という事です。但し、そういう録音があっても、後で話がこじれれば、その約束が反故にされたり、あるいは「その分は金で返すから、こっちが買った家具も、金で清算しろ」と言われる可能性は、完全には排除できません。それに、「Yes」と言ってくれなくて、そこで何とかYesと言わせようと頑張りすぎると、そこで関係がダメになる可能性も否定できませんから、うまく話を持っていかないとダメですね。ここらへんは、そういう言質なしでも質問者の方が相手をどの程度信用できるか、という事と、しつこく言い過ぎて関係が終わる事につながるリスクとの天秤で、ご自身で判断して下さい。

尚、友人を交えて食事をして「婚約した」という事実の証人をつくる事は、後で相手が「婚約した覚えは無い」と主張した場合には、使えます。領収書は、相手が、質問者の方が買った家具やTVを「あれは自分が買ったものだ」、「そんなに高いものじゃなかった」、「そもそも、そんな家具やTVを受け取った覚えは無い」と主張した場合の、反論の根拠となります。無いよりはあった方がましですが、現実には、結果にそれほど大きな影響を及ぼさない可能性が高いです。(そもそも、今までの経緯は全部忘れて「婚約した覚えが無い」と言い張れるほどの、メチャクチャな人に、婚約の事実を認めさせたところで、金を取り返すのは相当大変でしょうからね。)また、電話を録音しておけば、これまで通り、家具の話など新婚生活に関する話題は幾らでも出てくるでしょうから、食事をしなくても録音機だけで充分だと思います。

お金を確実に取り返す為に今出来るのは、念書あるいはそれに類する言質を録音しておくぐらいでしょう。浮気の確実な証拠を集める事も考えられますが、かなり難しいし、そもそもそういう事をしながら、結婚の話を続ける事自体が、困難でしょう。

実際に解消せざるを得なくなった時は、相手の出方、性格や、解消の話をどのように進めるかによって、決まる部分が多いです。例えば、相手が、正直、あるいは気が弱ければ、「浮気をしたのは間違いない」とガンガン主張して、相手に非を認めさせた方がいいでしょう。相手がプライドの高い人であれば、面子をたてて、「まともな男は、現物を引き取り金を払って清算するのが当然だし、カッコいい」という風になんとか思わせるよう努力した方が、結果はまし『かも』知れません。「責任論」を出すと、ますます相手は頑固になる事もありますから。
こういう「戦術」の話は、あまりに個別具体的で、質問者の方でしか決断はつかず、このようなサイトには適しません。

最後になりますが、納得した回答が得られたら、締め切りを忘れずに!(念の為です)

参考URL:http://www.jp.sonystyle.com/Qnavi/Detail/ECM-TL1.html

婚約解消では、男女のいずれか一方に、より重い責任がない限りは、結納は返還、その他の費用は折半、というのが基本的な考え方です。結婚した後の為の家具や電気製品の購入費用は、現物を引き取るか、金で清算するかで、もめる可能性はありますが、いずれにせよ基本的な考え方は折半です。(実際には、どちらか一方に責任がある、少なくともそういう主張がされる例も多いでしょうが、後は交渉次第です)

どちらか一方に責任があれば、例えば男の側に責任があれば、結納金は返還されず、女性に責任があれば、地...続きを読む

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q源泉徴収について

新しくはじめとバイト先で「前の勤務先から源泉徴収 を発行してもらってこい」といわれました。はじめてこんなことをいわれたので「どうしてですか?」といったら「そうしないと個人のになっちゃうし年末調整しなきゃいけないから」といわれました。お恥ずかしい話ですが私は源泉徴収自体もよくわからないので、店長のいったこのセリフの意味がわかりませんでした。(わかったふりしちゃったけど・・・)一体何のために前のバイト先での源泉徴収を欲しいのでしょうか?
短期のバイトをいくつかやっていたのですがその全ての源泉徴収がいるのかな?
どなたかご存知の方がいましたらおねがいいたします

Aベストアンサー

所得税を計算するには、1月から12月までの収入を把握しなければなりません。
その為まえの勤務先の源泉徴収票が必要です。
1年間の収入全部を合計して、年税額を計算して、今と前の勤務先でひかれていた、税金(源泉徴収票にかいてある)で差し引きし、ひきすぎであったら税金が返ってきます。
前のバイト先の源泉徴収票は全部必要です。
個人になる
勤務先で年末調整せずに個人で確定申告を出すという意味です。
バイト先が複数あるため、今年は個人で申告しますと申し出すれば納得してくれます。
多分来年1月くらいに全部の勤務先から源泉徴収票が送られてきます、それで3月15日までに税務署に申告してください。
申告の結果税金が納め過ぎであれば、税の還付があるし、足りなければ税を納めることになります。
個人で申告が面倒であれば、まえの勤務先の源泉徴収票(全部)を集めて勤務先に提出してください。


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