架空の映画のネタバレレビュー

無知な質問で恐れ入ります。

年商10億円前後で資本金3000万円(100%社長)中小企業の代表取締役をしてるものです。
いい時期もあったのですが、ここ数年業績が落ちてきました、正直もって数ヶ月、銀行からの借入金残高も2億程残り毎月の借入返済重くのしかかってます
銀行に対しては元金の返済を待って頂く交渉をする事になるかと思います。

現在社内の事業部は大きく分けて2つの事業部が存在してまして、たとえば事業部Aは赤字事業部なのですが事業部Bは利益をだしる状態であります。

そこで質問ですが?
たとえば今のうちに新たな別会社を立ち上げ現在の取締役の中から代表者を選任し、赤字事業部Aと借金と私だけが残り倒産させ、事業部Bのみを移行し経営するといった事って可能なのでしょか?

銀行には申し訳ないのですが、お取引頂いた企業、従業員等には迷惑かけない形で進めることが出来ればと考えてます。

A 回答 (5件)

No.3さんが詳しく書かれていますので、


1つだけ参考に。
質問者さんが経営権を失うことも覚悟のうえで、ということであれば、「中小企業再生支援協議会」(各都道府県に1つはあります。)にご相談に行かれることをお勧めします。
ここでは、資産査定(デューディリジェンス)、経営改善計画策定支援、金融機関調整などをやってくれます。
もちろん、当面の資金繰りがつくこと、きちんとした事業見通しが立つことが必要で、メイン銀行さんの協力が欠かせませんが、それらについても協議会の担当者がアドバイスをしてくれると思います。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。

アドバイス頂いた皆様と又違う側面でのご意見、ありがとうございます。
『中小企業再生支援協議会』こういった話、相談できる相手に関しては慎重に成らざるを得ない状態であり、顧問税理士に相談するべきなのか色々迷っていたのですが、こちらのほうがより専門的な団体であるように感じましたのでとりあえず早速問い合わせしてみようと思います。

お礼日時:2006/05/03 11:19

昔は、こういうやり方をしていました。


良く、有限会社で同名の会社を作って(取引先には、俗称(社名部分)で請求するので発覚しにくい)、社員や営業権をそろりそろりと移すやり方です。私も、やられたことがあります(実害は0でしたが…)。
債務者としての生きる知恵だったんですね。債権者の力が強いですから。
しかし、それではいけない、ということで、債務者を活かして、事業再建を促すために、民事再生法というものができました。
ということで、民事再生法の使用をお勧めします。
そうすれば、迷惑をかける範囲は限定的です。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。
なるほど!そういった事例もあるのですね、でもcookie09さまに仰って頂いた通り
民事再生法の方向で考えていきたいと思います、感謝致します。

お礼日時:2006/05/07 13:32

はじめまして、こんにちは。


 まず、方法論としましては、(1)現在の会社から不採算事業のみ切り出して倒産させる。(2)現在の会社から好業績事業のみを切り出して、残った会社を倒産させる。のいずれも可能です。
 この場合、分割か営業譲渡という手法をとる訳ですが、(1)は分割しかないでしょう。(不採算事業のみの営業譲渡では倒産目的での受入会社の設立は考えずらい。)(2)はどちらも想定できます。
 営業譲渡にせよ、分割にせよ、資産と負債を分ける際には、それぞれの事業部ごとに紐つきのものを計上するのが原則です。従いまして、銀行からの借入金にしても、いずれの事業部に要したものかにより分けるのが第一段階の決めになります。
 しかし、銀行からしてみれば、貸付は会社に対してしたもののため、どの事業部がどう、ということは関係ありません。ここで、銀行(大口債権者)がどこまで債権放棄をしてくれるかは話合次第です。旧事業部Bの法人(以下、「B法人」)のその後の利益計画等を提示することで、○%は放棄(不採算事業に属するものとしてあきらめる。)、残った部分も○年据え置いた後、○年返済…という感じにもっていくことになります。これが第二段階ということになります。
 不採算事業だけ倒産させて…といった動きをみせたとき銀行はほとんど気づきます。もし、気づかず不採算事業のみを倒産させることができたとしても債権者集会により借入金の返還を求められます。この場合に、役員の個人資産やB法人の資産が担保に入っていたらこれらが取り上げられます。さらに、この部分を乗り越えたとしても、銀行に奇襲をかけた人達の残党であるB法人にお金を貸してくれる銀行がいなくなるでしょう。
 いずれにせよこういった動きは銀行の協力なしでは殆ど不可能です。ただし、こういった話をした場合、いきなり全額回収を迫る銀行もありますので、味方(会計士、弁護士、税理士等の専門家)をつくった上で、相談するのがよいかと思います。
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この回答へのお礼

早々にありがとうございます。
この先どう展開していくのか全く分からない状態である中で、pin1977さんの現実的なアドバイスで全てではありませんが、全体的なイメージはが掴めたような気がします、参考になりました感謝致します。

お礼日時:2006/05/03 10:30

1.事業部Bがあるなら法的手続きをとってでも継続してほしいもので す。


(民事再生・和議申請etc.)
新会社等設立などしても今の会社だから価値ある部門なのに、新会社での事業部Bは魅力がないように思います。

強い部門があるならば、その部門を伸ばすことに全力で行けば、銀行を含めた債権者も納得して頂けると思います。

そのうち、事業部Bで経営基盤を作って、新規部門等の設立という運びに是非なって頂きたいものです。

耐震偽装の会社も簡単に倒産させてますが、本気で継続する姿勢を咎める人はいないと思います。

2. 事業部Bが本当の収益を持つのなら、他社の傘下に入るの手段とし  て考えられますが・・・。(例:取引先・親会社等へ相談)
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この回答へのお礼

早速にありがとうございます。
仰っていただいた通り、BKであっても債権者は債権者です、人として倫理感を無視した、策や方法のみを追求してる自分にきずかせて頂いただアドバイス感謝致します。私自身も本来ずる賢くて要領の良過ぎる人間はあまり好きになれずにいました、苦しくても人として恥ずかしくない姿勢を忘れず行動したいと思います。

お礼日時:2006/05/03 10:57

債権者の同意を得れば法人を分割することはできますが、銀行が同意するとは思えません。


通常、こういう場合には大株主や役員からの借入金部分を倒産側に回し、外部の債権者分は残った事業側で引き続き返済するものでしょう。
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