サラリーマンですが、昨年から人工透析をはじめました。そして手続きをして障害者年金を受給していますが、この分は確定申告せねばならないのでしょうか。年間では150万程度になります。初めての申告の時期なのでよくわかりません。

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A 回答 (2件)

遺族年金、障害年金などは、所得税や住民税の課税対象にはなりませんので、確定申告の必要は有りません。



ただし、年間の医療費が10万円あるいは所得の5%以上(10万円を限度とする)の場合は、確定申告をすれば、医療費控除が適用されて、源泉税で納めたものが一部戻ってきます。
この場合の医療費とは、病院や薬局などに支払った額から保険などの給付金を引いた、実際に負担した医療費になります。

医療費控除のために確定申告をする場合も、障害年金は収入として申告する必要有りません。

医療費控除については、参考urlをご覧ください。

医療費の確定申告に必要な書類は、医療費の領収書・印鑑・源泉徴収票と、還付金を振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳です。
これらを、お近くの市役所か税務署に持参します。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.HTM
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。なにぶんはじめてのことなのでどこに相談すべきか分かっておりませんでした。非常に助かりました。

お礼日時:2002/02/14 11:45

 障害年金は収入や所得の対象としませんので、確定申告をする必要はありません。


 人工透析を受けられている場合には、特定疾病の該当になり、1ヶ月の医療費が1万円程度の自己負担となると思います。その他の疾病での通院の自己負担額と合算をして、昨年の1月から12月までの合計が、同期間の所得の5%か10万円を超えた場合には、確定申告により医療費控除を申告すると、納めた所得税が戻ることになります。

 昨年分の源泉徴収票、医療費の領収書、印鑑、還付される所得税は申告者本人名義の金融機関口座に振り込まれますので、口座番号のメモか通帳を持参して、役所か税務署のいずれか便利なほうへ申告をすることになります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。1日休みを取って役所に相談しようかと思っておりましたので、助かりました。

お礼日時:2002/02/14 11:43

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Q神経症では障害年金は受給できないのでしょうか。うつ病がひどく、会社を早

神経症では障害年金は受給できないのでしょうか。うつ病がひどく、会社を早期退職し、数年たったこの春、年金受給が始まった際、うつ病でも障害年金をいただけるときき、こちらで相談したものです。うつがひどくなったのは、平成17.18年ごろからなのですが、それよりも依然から、暫く過ごしていた会社の寮の騒音がひどく、睡眠薬欲しさに心療内科で処方してもらっていのしたが、結局、その医院に継続して現在も通っていました。当初は、睡眠薬系の薬だったのですが、近年は、うつ病の薬など、多数頂いていましたし、うつ所見の説明を受けたいたのですが、いざ、障害年金の申し立てをしたいと医師に診断書をお願いしましたら、うつ病は障害年金対象外の傷病だから書けないと言われました。他の担当の先生に頼んでみたらと一蹴され、拒否。他の担当医に、お願いしましたら、今度は、貴方は神経症だから対象外だと言われました。何度か、抑うつ症状はみられたが、担当の先生が神経症とかかれているし、自分もそう思う。薬がうつ病のかなり重度なものではと、聞きましたら、神経症でも薬は出すので関係ないとのこと。神経症の診断書なら書くが、時間とお金の無駄だと言われました。
会社の休業する際、内科医に診断書に、うつ病として書いていただいていますし、その後、心配された同医師に、どんな経過か聞かれ、薬を見せたら、これは重度のうつ病患者に出す薬で、副作用がひどいもの。入院もしていない患者にやすやすと出すのは、考えづらく、医者を変えた方がいいのではといわれたことがありました。薬局に行くと、同じように言われています。にもかかわらず、うつ病ではないとのことです。時々、うつ所見は見られるとはいわれましたが。書きたくないというのと、障害年金にかかわりたくないというのが前面に出ています。転院目的のカルテのコピーも断られました。いっそ、内科医の診断日を起点として、どこかに転院しようかとも思いますが、既に一年半を超えていますし、その時点で、うつ病所見と書けるのは、内科医しかいません。この場合どうなるのでしょうか。精神科医を変えて、うつ病との判断をいただけても、通院期間をどれくらいすれば、書いていただけるのかがわからないですし、このまま、この病院で書いてもらっても無駄なら、あきらめるべきなのでしょうか。また、カルテのコピーおよび、診断書を書く事を拒否する権利が医師側にはあるのでしょうか。患者側の権利についても教えていただけたら感謝いたします。苦情の機関もあれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。また、初診日のカルテも存在しますが、当時から神経症との見解だったといわれました。

神経症では障害年金は受給できないのでしょうか。うつ病がひどく、会社を早期退職し、数年たったこの春、年金受給が始まった際、うつ病でも障害年金をいただけるときき、こちらで相談したものです。うつがひどくなったのは、平成17.18年ごろからなのですが、それよりも依然から、暫く過ごしていた会社の寮の騒音がひどく、睡眠薬欲しさに心療内科で処方してもらっていのしたが、結局、その医院に継続して現在も通っていました。当初は、睡眠薬系の薬だったのですが、近年は、うつ病の薬など、多数頂いていま...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の始まりが http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5838009.html に記されているので、もう1度そちらから振り返ります。
また、特別支給の老齢厚生年金を受けている事実を踏まえます。

発病が約10年前ということは、平成12年頃でしょうか?
障害年金の受給を考える場合も、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例の適用を新たに考える場合も、いずれもここを初診日として考えます。

10年間の病歴を追っていったとき、間に最低限5年以上の無服薬期間があり、かつ、医師の診断の下に治療も要してなかったのなら、社会的治癒と言ってそこでいったん病歴が切れ、初診日をほかの日にすることが可能です。
しかし、質問者様の場合、病歴を見る限りはそれができません。たとえ当初の診断が神経症でその後にうつ病に移行していても、初診日を平成12年頃としなければいけません。

障害年金を考えるとき、請求書以外に少なくとも必要なのは、以下の4つです。
併せて、初診日~請求日の間で年金事務所が指定する時点における診断書を別途に追加せよ、と指導されることもあります。
2と3を同時に出すと遡及請求となり、2の時点で障害状態だと認められると、そこから受給権が発生します(だからこそ、過去の分も受給可能)。
逆に、2の時点で認められないときは、3の時点の障害状態だけで認定します。
それは事後重症請求といいますが、3の時点以降にしか受給権がありません。過去にさかのぼった受給はできません。

(1)受診状況等証明書[初診証明]
(2)障害認定日時点の診断書[初診日から1年半後、そこから3か月以内の病状]
(3)請求日(窓口提出日)直近時点の診断書[請求日前3か月以内の病状]
(4)病歴・就労状況等申立書[初診日~請求日のすべての状況]

一方、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例では、請求書以外に少なくとも必要なのは以下のとおり。
診断書を別途に追加せよ、と指導されることがあるのは、障害年金と同様です。
また、請求日前3か月ではなく1か月以内の病状、という点がミソです。
障害認定日時点の診断書が不要なので、過去へのさかのぼりはありません。
病歴・就労状況等申立書もないので、請求日直近時点で明らかに障害年金相当の重さだということが確実でないと、請求する意味がありません(認められなくなってしまう)。

(1)受診状況等証明書[初診証明]
(2)障害認定日時点の診断書 ⇒ 提出不要(出せない)
(3)請求日(窓口提出日)直近時点の診断書[請求日前1か月以内の病状]
[転院したとしても、いちばん初めの初診日から1年半以上が経っていれば請求できます(診断書を書いてもらえるか否かとは別の話)]
(4)病歴・就労状況等申立書 ⇒ 提出不要(出せない)

次に、年金の併給制限との兼ね合いで気をつけるべき点について。
障害年金の請求もする(障害者特例の請求も別にできるので)とします。

(A)60歳~64歳まで
1.現状では、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分(老齢厚生年金相当)だけ。
2.障害者特例を受ければ、定額部分(老齢基礎年金相当)も出る。
3.1と2は、4の繰り上げ(いわゆる前倒し)とは全然別なので、混同しないこと。
4.併せて老齢基礎年金の支給の繰り上げを受けると、2とダブり、障害者特例が受けられないので、絶対に繰り上げしてはだめ。
5.障害基礎年金・障害厚生年金は1・2・4とダブらせることはできないので、請求はできても、実際には支給されない(受給権は与えられるが)。
6.4の繰り上げを受けたとたん、障害年金を請求できなくなってしまう。やはり、繰り上げしてはだめ。

(B)65歳以降
1.報酬比例部分が老齢厚生年金になる。
2.定額部分が老齢基礎年金になる(障害者特例で早めに受給できた部分)。
3.障害年金の請求を60~64歳に済ませていれば、65歳以降は出る。
4.併給制限との絡みで、以下の組み合わせのうちどれか1つだけを選べる。
(イ)老齢基礎年金と老齢厚生年金
(ロ)障害基礎年金と老齢厚生年金
(ハ)障害基礎年金と障害厚生年金

ロやハは、障害の程度が障害年金の1級か2級で、かつ、永久固定(軽快の可能性がなく、等級が変わる可能性もないので、その後の診断書の提出を要しないとされること)のときだけにメリットがあります。
そうでない場合には、事実上、イしか考えることはできません(障害軽快により障害年金がストップする可能性があるから)。

以上を総合的に考えると、結局、質問者様は、障害者特例を受けるのが最善策です。65歳以降の老齢年金につなげてゆけるからです。
なお、老齢基礎年金の繰り上げはメリットがありませんから、絶対に受けてはいけません。

ご質問の始まりが http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5838009.html に記されているので、もう1度そちらから振り返ります。
また、特別支給の老齢厚生年金を受けている事実を踏まえます。

発病が約10年前ということは、平成12年頃でしょうか?
障害年金の受給を考える場合も、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例の適用を新たに考える場合も、いずれもここを初診日として考えます。

10年間の病歴を追っていったとき、間に最低限5年以上の無服薬期間があり、かつ、医師の診断の下に治療も要してなかったのなら...続きを読む

Qサラリーマンの修正申告(還付申告)について

独身・会社員という典型的なサラリーマンが、
年末調整後、

・業務における自腹で払った参考書や、PC等
・その他業務に必要な自腹ではらった諸経費

を、還付申告して、所得税を還付してもらう事はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、言葉の説明ですが、申告するとして、修正申告というのは確定申告を提出した後に当初税額が過少であった場合に行う申告ですが、年末調整を受けただけであれば、初めての確定申告ですので、還付を受けるための確定申告、という事になります。

給与所得の場合は、原則としては必要経費は認められません。
代わりに、給与所得控除額というのが、収入に応じた額を引けるようになっており、下記サイトを見て頂ければ計算できますが、仮に給与収入500万円であれば、給与所得控除額は154万円となり、154万円が必要経費の代わりに引ける事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

但し、例外的に「給与所得者の特定支出控除」という制度があります。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、限定された支出内容がある場合に、その支出について給与支払者から証明してもらう事を前提として、しかもその支出額が、給与所得控除額を超える場合に限って、その分が経費として認められます。
ですから、現実には、これを適用した方は皆無に等しいようです。
500万円の例で言えば、この特定支出が154万円を超えない限りは適用はない訳で、まず一般的にはあり得ないと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1415.htm

ただ、今後の改正の動向としては、給与所得控除額を圧縮して、その代わり、特定支出の範囲を広げる事も検討はされています。
(確定申告をしている個人事業主から見れば、500万円の収入があれば、無条件に154万円の経費が認められる、というのは不公平に映る部分もありますし。)

まず、言葉の説明ですが、申告するとして、修正申告というのは確定申告を提出した後に当初税額が過少であった場合に行う申告ですが、年末調整を受けただけであれば、初めての確定申告ですので、還付を受けるための確定申告、という事になります。

給与所得の場合は、原則としては必要経費は認められません。
代わりに、給与所得控除額というのが、収入に応じた額を引けるようになっており、下記サイトを見て頂ければ計算できますが、仮に給与収入500万円であれば、給与所得控除額は154万円となり、15...続きを読む

Qうつ病の方で、障害年金を受給されてる方に伺いたいのですが・・・。

うつ病にて退職を余儀なくされ、現在通院中です(入院暦有り)。
障害年金を申請しようかと思っています。
うつ病の場合、どの程度の症状なら・・或いは、日常生活にどの程度の
支障があれば受給できるのでしょうか・・・?
現に受給されている方、または申請したが受給に至らなかった方でも構いませんので、教えて頂ければありがたいです。

当方の年金はちなみに障害共済年金となります。

Aベストアンサー

>うつ病にて退職を余儀なくされ、現在通院中です(入院暦有り)。
大変でしたね。自分もそれに近い状況でしたので、他人事とは思えません。ただ、うつ病の場合、軽めのものから「大うつ」まで症状はさまざまです。
発病されてからどのくらいの時間が経過されていますか?

まず、ご質問の
「うつ病の場合、どの程度の症状なら・・或いは、日常生活にどの程度の支障があれば受給できるのでしょうか・・・?」

ですが、もちろん医者にかかっておられますよね?
1.大きな病院ならば(小さいところでもあるかもしれませんが)、ケースワーカーに相談する。
2.自分の場合がそうだったのですが、ケースワーカーがいなかったので直接主治医に相談しました。←普通先にこれをやるべきだと思います。「自分は年金もらえるでしょうか?」です。

初診から10年経っていて、3つ病院を替わったのでかなりの書類が必要でした。また、途中通院していない時期もありましたので、申立書にはその理由(経済的に苦しかった)や、初診が精神科ではなかったので【受診状況証明書】も2通取りました。
入院歴はありませんでしたが、ネットや主治医などに相談して
申請から半年以上かかりましたが、何とか受給に至っています。
かなり参考にしたのは下記のサイトです。
また、お金は多少かかりますが障害年金専門にされている社労士さんもいます。

自分の場合、自分で長い文章を書くことが出来ず、時間も経過していたので相方に代筆してもらいました。
主治医に書いてもらった診断書には(遡及があったので2通)、日常生活について困難、とありました。
今も治療中ですが、調子のよいときや悪い時かなりギャップがあります。悪い時は「能面のような表情」になってしまい、何もする気が起きず一日中横になっていたりもします。

まずは主治医に相談することが一番だと思います。
それと、傷病手当は貰わなかったのでしょうか?自分は、傷病手当を貰いきって、それから年金申請をしました。
年金申請はかなりの労力と、精神的負担(待っている間など)がかかります。参考になったかどうか解りませんが、自分の経験を書かせていただきました。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/2371/syougainenkin.html#hataraitetara

>うつ病にて退職を余儀なくされ、現在通院中です(入院暦有り)。
大変でしたね。自分もそれに近い状況でしたので、他人事とは思えません。ただ、うつ病の場合、軽めのものから「大うつ」まで症状はさまざまです。
発病されてからどのくらいの時間が経過されていますか?

まず、ご質問の
「うつ病の場合、どの程度の症状なら・・或いは、日常生活にどの程度の支障があれば受給できるのでしょうか・・・?」

ですが、もちろん医者にかかっておられますよね?
1.大きな病院ならば(小さいところでもある...続きを読む

Q確定申告について まだわかりません 素人で理解できません 昨年170万程損失を出し申告するべきだとい

確定申告について
まだわかりません 素人で理解できません
昨年170万程損失を出し申告するべきだという事ですが 損失は3年繰越出来るとの事しかし今年仮に100万の利益が出たらどのくらいの住民税保険料などの税金がかるのか知りたいです ちなみにパートで年収130万位です税込 それから保険年金払ってます

Aベストアンサー

前の質問を探し出して、内容は少し分かり
ました。

あなたが社会保険に加入していて、
給与から厚生年金や健康保険の保険料が
天引きされているのであれば、投資信託の
繰越控除申告による影響はありません。

昨年、投資信託を売却して170万の損失
が出たということですよね?

その損失を給与所得などと相殺することは
できません。

投信等の利益は申告分離課税といって、
その利益から所得税15%、住民税5%が
一律課税されることになっています。

しかし、今年、投資信託、株、公社債と
いったもので得られる利益、配当、利子
は、170万の損失と損益通算できるため、
それらから源泉徴収されている税金は、
還付されることになります。

そのために今年の170万の損失を
繰越申告する必要があるのです。
申告しなければ、今年、投信、株
公社債等で儲かったら、その分の
税金は払わなければいけません。

また、パートで社会保険に加入して
いるということだと、社会保険の
保険料は給料にもとづき、保険料が
決まるので、投資信託で損したり、
儲かったりしても変化はありません。

まだあなたの状況がはっきりしませんが、
投信の損失とパートの給与所得は相殺でき
ないことだけは知っておいてください。

いかがでしょうか?

前の質問を探し出して、内容は少し分かり
ました。

あなたが社会保険に加入していて、
給与から厚生年金や健康保険の保険料が
天引きされているのであれば、投資信託の
繰越控除申告による影響はありません。

昨年、投資信託を売却して170万の損失
が出たということですよね?

その損失を給与所得などと相殺することは
できません。

投信等の利益は申告分離課税といって、
その利益から所得税15%、住民税5%が
一律課税されることになっています。

しかし、今年、投資信託、株、公社債と
いったもので得られる...続きを読む

Q働くこと、障害年金とうつ病の告知

8年半の職歴を持つ30代後半のものです。
去年から、うつ病で、国民年金の障害年金2級をもらっています。
現在、症状が落ち着いてきたので、雇用形態にこだわらず働きたいと考えています。
しかし、そのために障害年金の打ち切りをされるのも困ります。
雇用される場合、雇用主にうつ病を告知するか(オープン)、告知しないか(クローズ)のどちらかで、年金支給が変わってくるのでしょうか?
よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

 障害年金の停止は、基本的には拠出(成人後年金を掛けていた)と無拠出(未成年初診等)で違います。
 無拠出だと4~500万円の年収で年金は停止されますが、基本的には拠出の場合は止まりません。
 例えばこちらの市内の人で、車椅子の方で社交ダンスをなさって自伝がTBSでテレビドラマ化された女性がいるんですが、別に年金は止まらなくて、毎週飛行機で東京までレッスンに行っています。ちょっとお金あるかな、みたいな。

 それはさておき、まあ、通常考えて、そんなにばりばり働ける状態に戻ったら精神科医も軽くなったというような診断書を書くでしょうし、拠出でも年金当たらなくなるかとは考えられますが。
 月6万5千円台くらいでしょうか、月給2~30万円とかでも当たるなら働いた方がはるかにいいかとは思います。
 クローズというか、働けることがご病気が治った証拠にもなるんじゃないですかね。
 1年もちゃんと働けたら、もう会社にも治ったと主張して受け入れられるのではないでしょうか。

 僕ですが、若干證券というか海外債券の投資信託を持っているのですが、運用利益が出なくて、源泉徴収なかなかされません。今年は去年よりさらに景気がひどい感じです。
 ちょっとあと1,2年で好景気になるかというと、不安ですね。
 サバイバルが大変ですが、とりあえず、告知しないで仕事をお探しになるといいんじゃないでしょうか。それで、診断書の期限が来るまで年金を受給して、あとは放棄するとかですね。失業したらまたお考えになると良いかもしれません。

 とまあ、こういう作戦を考えたのですが、いかがでしょうか。
 ぜひお元気で。

 
 

 障害年金の停止は、基本的には拠出(成人後年金を掛けていた)と無拠出(未成年初診等)で違います。
 無拠出だと4~500万円の年収で年金は停止されますが、基本的には拠出の場合は止まりません。
 例えばこちらの市内の人で、車椅子の方で社交ダンスをなさって自伝がTBSでテレビドラマ化された女性がいるんですが、別に年金は止まらなくて、毎週飛行機で東京までレッスンに行っています。ちょっとお金あるかな、みたいな。

 それはさておき、まあ、通常考えて、そんなにばりばり働ける状態に戻った...続きを読む

Q過少申告加算税を払わねばいけませんか??

1)昨年度妻が遺産相続をし、今年2月相続税を払いました。夫である私は会社が所得税を払った後、今年2月医療費のみの還付確定申告をし、3月還付されました。
2)ところが今年8月税務署から通知が来て、妻には配偶者控除が適用されなくなったので、税額が増えるからその分76、000円を追加して払えと言う通知が来ました。
3)ここまでは了解できますが、過少申告加算税として7,000円払えという項目がありました。これはおかしいと税務署に出頭し担当官と議論しました。私の言い分は、配偶者控除の計算は会社がしたことで私は理解できてなかった。私は医療費控除の確定申告はしたが、これは国税庁のホームページからダウンロードしたExcel?にデータを打ち込めば答えが出るので、配偶者控除の内容を知らなくてもできる。というより相続税を払ったら配偶者控除もなくなること自体を知らなかった。それを8月になって税務署が通知してきて、こちらが意図的に過少申告したがごとくペナルティ7000円を払えと言うのはおかしい。  税務署は私の言い分に対し、意図的で無いというのは理解できるが、取り消しはできないと言うものでした。そして不服申告(?言葉は忘れた)という方法もあるというようなことを言っていました。
4)私の言い分はおかしいですか? また不服申告?はどういう過程をたどるのでしょうか?また差押さえはどのような過程をたどるのでしょうか?私としてはこのような横暴に対し差押さえ直前まで対抗し税務署が折れなければ最後に7000円払う事にしようかと考えています。

1)昨年度妻が遺産相続をし、今年2月相続税を払いました。夫である私は会社が所得税を払った後、今年2月医療費のみの還付確定申告をし、3月還付されました。
2)ところが今年8月税務署から通知が来て、妻には配偶者控除が適用されなくなったので、税額が増えるからその分76、000円を追加して払えと言う通知が来ました。
3)ここまでは了解できますが、過少申告加算税として7,000円払えという項目がありました。これはおかしいと税務署に出頭し担当官と議論しました。私の言い分は、配偶者控除...続きを読む

Aベストアンサー

>[誤ってますよと指導するのではなく、いきなり過少申告加算税というペナルティに出てきた]

税務署の肩を持つわけではありませんが。

税務署長は申告内容が間違ってるときに更正決定する権限を持ってます。
本人が泣こうが喚こうが「これが正しい」という数字を決定して収めさせることができるというものです。

これこそ質問者のいわれる「いきなり」です。
そこで間違ってますよと指導をして、修正申告書の提出を自主的にしてもらう。
その事実に対して過少申告加算税が賦課されるわけです。

他回答様への返信で警察官の交通指導を出されてますが、少し性格が違うのかなという気がいたします。

ご質問者の満足のいく行政をするのが本来の国家でしょうが、具体的に考えてみると限界があります。

配偶者が控除対象配偶者にならないのは事実。
配偶者控除を受けて確定申告してしまった。
修正申告して納税した。

これに対して「いきなり」過少申告加算税が賦課されたという「いきどおり」を解消するためには、税務署は「修正申告にかかる追加本税には過少申告加算税がかかります。これを賦課決定してよろしいかどうかお伺いしたく存じますので御回答ください」と納税者のご機嫌伺いをしないとなりません。

「そんなもの払うのはいやじゃ」と誰でも言います。
税務署からのご機嫌伺いは行政行為ではなく、行政のサービスですので異議申し立てが実はできません。

加算税決定しますという税務署と払いたくないという納税者の言い合いになるだけです。失礼ながら子どもの喧嘩と同じレベルのことです。

過少申告加算税の決定通知に対して異議申し立てをして行くというのが法的な手続きなので、税務署も決定してくるわけです。

異議申立書に、2月に申告したのに8月に間違いが指摘された、いきなり加算税決定がされた、という文字をいくら連ねても税務当局は「ああそうですか」というだけです。
配偶者控除に該当しないということを確認するには、そのぐらいの期間が当然かかりますので、税務署の落ち度ではありません。
いきなり決定されたというが、納得の上で修正申告書を提出してるのだから、それにかかる過少申告加算税や本税納付までの延滞税がかかるのは当然のことであって、税務署は不意打ちをかけるような真似はしてないと主張すると想像します。

でもそういう納税者側の主張が税務行政の改善につながりますから、是非異議申し立てをしてください。

なお、配偶者控除を受けられない原因としては生命保険金の受領をされてる可能性があります。保険料負担者が妻で、被保険者が死んだ人、死亡保険金を妻が受け取ってると所得税がかかってきます。
年間38万円以上の所得があるとなり配偶者控除は受けられないということになるのですが、このケースだと考えられます。
参考にURLを張っておきます。

でもこんなことはご質問者さまではありませんが「知ってるわけないだろ」といいたくなりますよね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>[誤ってますよと指導するのではなく、いきなり過少申告加算税というペナルティに出てきた]

税務署の肩を持つわけではありませんが。

税務署長は申告内容が間違ってるときに更正決定する権限を持ってます。
本人が泣こうが喚こうが「これが正しい」という数字を決定して収めさせることができるというものです。

これこそ質問者のいわれる「いきなり」です。
そこで間違ってますよと指導をして、修正申告書の提出を自主的にしてもらう。
その事実に対して過少申告加算税が賦課されるわけです。

他回...続きを読む

Qうつ病で障害年金受給の方へ質問です

知り合いが、約2年前からうつ病で通院しておりま

す。自殺未遂(OD) 2~3回 それにリストカッ

ト 入院は3日だけ・・・

1年位前、精神障害者手帳2級取得 3年前から仕事

はしていません。国民年金は免除されてます。

障害年金申請について医師に相談したら無理だと言わ

れました。

うつ病でも障害年金が受給できると、聞きましたが?

受給できるのでしょうか?

この先生は精神手帳で、携帯電話の基本料金半額の話

したら「そんなうまい話聞いた事がない」って言って

たそうです。案外制度に関しては無知なのかなあ?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。私は精神障害者年金1級の認定を受け、年金を受給しています。病名はうつ病も含む、身体表現性障害という病名なので、少し立場が違うかもしれませんが、私が申請を行った経緯が、お役に立てれば幸いです。
まず基本として国民年金を支払っている事。一つの病院への通院歴が2年以上である事。第三者(この場合家族でもいいです)から見て、就労が非常に困難である事。社会生活・家庭生活でも支障がある事。などが最低ラインになります。私は入院経験もありませんし、ODやリストカットも経験ありません。これらは裁定上、あまり重要ではなく、問題は日常生活が困難か否かが重要です。それに私は障害者手帳は持っていないので、これも関係ありません。そして医師の診断書が必要です。初診時と1年6ヶ月後の病状の推移を書いてもらいますが、この診断書で8割以上が決まるようです。他に、現在の生活状況を自分で書く為の用紙を各自治体の保健課などからもらって下さい。障害者の裁定には最低3ヶ月以上かかりますので、気長に待つ事です。
それから障害者基礎年金の受給が決まったら、重度心身障害者医療費受給の申請を自治体にした方がいいです。これは精神疾患だけでなく、他の病気で他の病院などに支払った医療費が後で全額戻って来る制度です。実施していない自治体もあるようなので、福祉課で聞いて見て下さい。
とにかく医師との信頼関係が大事で、診断書の表現一つで裁定が変わるので、頻繁に相談するようにするといいと思います。
1級の認定は非常に困難ですが、2級なら、ある程度の福祉施設などで作業出来る人でも認定されますので、落胆せず、何度もトライしてみて下さい。

参考URL:http://homepage3.nifty.com/bestplace/nenkin.htm

こんにちは。私は精神障害者年金1級の認定を受け、年金を受給しています。病名はうつ病も含む、身体表現性障害という病名なので、少し立場が違うかもしれませんが、私が申請を行った経緯が、お役に立てれば幸いです。
まず基本として国民年金を支払っている事。一つの病院への通院歴が2年以上である事。第三者(この場合家族でもいいです)から見て、就労が非常に困難である事。社会生活・家庭生活でも支障がある事。などが最低ラインになります。私は入院経験もありませんし、ODやリストカットも経験ありません...続きを読む

Q私はサラリーマンで給与所得者(年間所得400万)一昨年まで妻はパート収

私はサラリーマンで給与所得者(年間所得400万)一昨年まで妻はパート収入で103万以下でした。なので年末調整の申請も妻は配偶者控除でOKでした。ところが、昨年は妻が事業所得者になり白色申告で年間収入が113万になるとのこと。そこで質問。

1.妻が家内労働の特例とやらが認められていても最高65万しか控除されないので、38万超えちゃうので配偶者控除の対象からはずれて配偶者特別控除のほうにスイッチすると考えていいのでしょうか?(私はそう思うのですが、妻の知り合いの税理士がそうじゃないと言ったらしい)

2.一昨年までと同じつもりで私は職場に配偶者控除で年末調整の申請をし、源泉徴収票をもらったのに、そのあとで妻から上記のように打ち明けられ確定申告していました。1.が正しいとすると昨年分は配偶者控除ではなく配偶者特別控除ということになると思うのですが、この場合修正のための申告等は必要でしょうか?よくわからないのでそのままにしておいて税務署から間違いを通知されてからやり直すという形でOKでしょうか?

システムが分かりにくくてちんぷんかんぷんです。脱税する気なんてさらさらないですが、理解しようとしても難しくてそのままほっといて追徴課税されても口惜しいし・・・。
わかる方お願いします。

私はサラリーマンで給与所得者(年間所得400万)一昨年まで妻はパート収入で103万以下でした。なので年末調整の申請も妻は配偶者控除でOKでした。ところが、昨年は妻が事業所得者になり白色申告で年間収入が113万になるとのこと。そこで質問。

1.妻が家内労働の特例とやらが認められていても最高65万しか控除されないので、38万超えちゃうので配偶者控除の対象からはずれて配偶者特別控除のほうにスイッチすると考えていいのでしょうか?(私はそう思うのですが、妻の知り合いの税理士がそうじゃないと言った...続きを読む

Aベストアンサー

>1.妻が家内労働の特例とやらが認められていても最高65万しか控除されないので、38万超えちゃうので配偶者控除の対象からはずれて配偶者特別控除のほうにスイッチすると考えていいのでしょうか?
そのとおりです。

>2.一昨年までと同じつもりで私は職場に配偶者控除で年末調整の申請をし、源泉徴収票をもらったのに、そのあとで妻から上記のように打ち明けられ確定申告していました。1.が正しいとすると昨年分は配偶者控除ではなく配偶者特別控除ということになると思うのですが
そのとおりです。

>この場合修正のための申告等は必要でしょうか?
会社の年末調整で配偶者控除を申告したんですよね。
今年自分で何かを確定申告したんでしょうか。
それとも、奥さんから収入の額を言われて確定申告した、て書いてますから、ということは配偶者控除から配偶者特別控除にする確定申告をしたんですか?
それならそれでもう済みですが…。

年末調整なら配偶者控除を配偶者特別控除に変える「確定申告」をすればいいです。
ほかの確定申告してしまったなら、今なら「訂正申告」を期限内(3月15日まで)にすればいいです。
なお、確定申告には源泉徴収票、印鑑が必要です。

>よくわからないのでそのままにしておいて税務署から間違いを通知されてからやり直すという形でOKでしょうか?
いいえ。
すぐに、確定申告なり訂正申告なりしてください。
税務署から指摘されてからだと、税額によっては延滞税かかりますよ。

>1.妻が家内労働の特例とやらが認められていても最高65万しか控除されないので、38万超えちゃうので配偶者控除の対象からはずれて配偶者特別控除のほうにスイッチすると考えていいのでしょうか?
そのとおりです。

>2.一昨年までと同じつもりで私は職場に配偶者控除で年末調整の申請をし、源泉徴収票をもらったのに、そのあとで妻から上記のように打ち明けられ確定申告していました。1.が正しいとすると昨年分は配偶者控除ではなく配偶者特別控除ということになると思うのですが
そのとおりです。

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Q障害年金を受給するのに医師に私の場合うつ病になってる原因があきらかであるので受給対象にはならないでし

障害年金を受給するのに医師に私の場合うつ病になってる原因があきらかであるので受給対象にはならないでしょうと言われました。そんなもんなのでしょうか?皆さんは どうですか?

Aベストアンサー

あのね、
医師必ずしも、障害年金の給付の仕組みなどに精通してるわけでは有りません、

貴方の場合は、一応受診も済んだ状態ですので、役所の障害福祉課へ自ら出向いて相談してください、その為の窓口です、
福祉手帳にしろ、障害年金にしても申請には必ず専門の認定資格医師の診断書が必要です、
話次第では資格医師が在籍する医療機関を紹介されます、其処での改めての受診・診断です、
流れはこのように成ります、

診断書が出ればそれに基づいて然るべき場所での申請の運びです。

Qサラリーマンの確定申告

 サラリーマンが確定申告しなければならない人に

"年間20万円以上の副業所得がある場合"とあります。

給与以外の収入といってもさまざまあると思います。

例えば、親から30万円もらった。国債購入による利息。サイト上でポイント、現金をもらった。

割引券を使い商品の購入。etc

どこまで適用になりますか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>どこまで適用になりますか。

以下の「10種類の所得」のうち、「総合課税」「申告分離課税」の対象になるもののみです。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
ただし、【税法上の特例】によって、「確定申告しなくてもよい(申告所得に含めなくてよい)」ことになっている所得もあります。

例)『配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
>>配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。

当然ながら、「(税法上の)非課税所得」は、「税法上の所得金額」としては「0円」とみなされます。

『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

*****
(備考1.)

>親から30万円もらった

これは「財産の贈与」に当たりますので、「所得」とはみなされません。

なお、「基礎控除」がありますので、「お年玉」などの「少額の財産の贈与」に贈与税がかかることはありません。

『贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

>国債購入による利息

「公社債の利子」は、「源泉分離課税」の対象となるため除外して考えます。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

>サイト上でポイント

インターネット自体がここ10年くらいで急速に普及したサービスであるため、「ポイント付与」などの経済活動についても税制が後追いする形になっています。
そのため、判断が難しいものは、適宜税務署に確認したほうがよいです。

『楽天ポイントの税務処理を斬る!』(2005/08/20)
http://plaza.rakuten.co.jp/jijineta/diary/200508200000/

>現金をもらった

前述の「財産の贈与」か「所得」になります。

『贈与税がかかる場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
>>贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
>>会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。

>割引券を使い商品の購入

「商品を購入する(お金を使う)」こと自体は「確定申告」とは無関係です。

「割引券」の取り扱いについては、「ポイント」と同様「金券とみなすかどうか?」が判断の分かれ目になります。

『楽天ポイントを斬る! 』(2006/01/31)
http://plaza.rakuten.co.jp/jijineta/diary/200601310000/
『楽天ポイントを斬る!<その2> 』(2006/02/23)
http://plaza.rakuten.co.jp/jijineta/diary/200602230000/

*****
(備考2.)

>サラリーマンが確定申告しなければならない人に"年間20万円以上の副業所得がある場合"とあります。

揚げ足取りで恐縮ですが、税法上は「本業・副業」ではなく、上記の通り【所得の種類】で判断することになります。

つまり、「サラリーマンが」は、「給与所得のある人が」ということになり、「副業のような少額の給与所得があるだけ」の人でもルールは同じです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

---
なお、上記の【給与所得者に対する特別ルール】は、「年末調整されているかどうか?」は問いません。

なぜかといえば、「年末調整」は、あくまでも【事業主(≒会社)】に義務付けられた「税務処理」だからです。

ですから、仮に「行われるべき年末調整(所得税の過不足の精算)が行われていなかった」としても、従業員にペナルティが課せられることはありません。

---
また、上記リンクの「年末調整をされなかった給与」は、正確には『給与所得者の扶養控除等申告書』を【提出せずに】受け取った給与という意味です。

「掛け持ち勤務」の場合は、『…扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所】にしか提出できず、提出を受けていない事業主は、「所得税を多めに源泉徴収して国に納める」&【年末調整は行ってはいけない】ことになっています。

※ちなみに、この場合の給与を「従たる給与」と言います。(金額の多寡は無関係です。)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません】。…
>>…また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、その【いずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。

*****
(備考3.)

「個人住民税の申告」について

「個人住民税」には、「20万円以下申告不要」の【給与所得者に対する特別ルール】はありません。

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

*****
(出典・その他参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
(事業主向け記事)『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
---
『贈与税の申告と納税』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
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『あなたにも突然「税務調査」がやってくる! ネットオークション、アフィリエイト、ネット通販の副収入には要注意』(2012/4/20)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120420/306328/?P=1
『国税庁>インターネット取引を行っている者の調査状況(平成23事務年度)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shotoku_shohi/sanko09.htm
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>どこまで適用になりますか。

以下の「10種類の所得」のうち、「総合課税」「申告分離課税」の対象になるもののみです。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

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ただし、【税法上の特例】によって、「確定申告しなくてもよい(申告所得に含めなくてよい)」ことになっている所得も...続きを読む


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