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ある年の所得がiDeCoの一時金(退職所得)350万のみの場合で、退職所得控除は320万(8年*40万)だと基礎控除48万を使用して無税にできると聞いたのですが、この場合は確定申告で税金還付をしてらうのでしょうか?

又、通常は退職所得は国保に影響しないと聞いたのですが、
もし確定申告するなら、その場合国保に影響は出ますか?

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

>iDeCoの一時金(退職所得)350万


>のみの場合
8年間積立ていたならば、
40万×8年=320万の退職所得控除
があり、退職所得の課税対象額は
(350万ー320万)×1/2=15万…①
となり、源泉徴収される税金は、
所得税 5% 7500(+復興税100)
住民税 10% 15000
となります。

しかし、翌年確定申告をすると、
基礎控除48万(住民税で43万)
あるので、
①15万ー48万≦0
となり、所得税非課税
住民税はお住いの地域により
変わりますが、最低で
所得38万以下非課税なので
①15万<38万となり、
住民税も非課税
源泉徴収された、
所得税 5% 7500(+復興税100)
住民税 10% 15000
は、全て還付されます。

また、国民健康保険料の算定には
退職所得は対象となりません。
確定申告しても対象から外れます。
そもそも、課税対象の退職所得は
15万ですので、国保の場合、
基礎控除43万あるので、
算定基礎額は0となり、
所得割額は0となり、
国民健康保険料は最低額。かつ、
世帯主等別にいないなら
減免も最大限受けられることに
なります。

他に所得がない前提です。
公的年金、給与所得、事業所得、
個人年金等の雑所得がない前提です。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

退職所得控除と基礎控除が使えると確認出来て安心できました。
又、翌年に確定申告で還付を受けるとのことも他の方にも確認していただけて
一安心です。

国民健康保険料の算定には退職所得は対象とならないのですね。
大変有益な情報をありがとうございました。

税金は色々調べても確信が持てず、詳しい方に教えていただけることは
本当にありがたく感じています。

お礼日時:2024/03/25 11:57

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