2年前に住んでいたアパートに道路が付くということでアパートをさがしたり引越しのための補償をうけました。説明では所得税がかかるということでした。税務署から自分宛にその申告書類が届くものと思っていましたが来ませんでした。自分は他のアパートの住民より少々早めにその補償金を受けていたのでし所得税はみんなと同じ時期になるのかなぁと思っていてそのうち届くだろうと思っていました。でも気が付いたらもう2年経過してしまいました。もしかしたらその補償を受けた年度末に
自分で税務署で申告しなければならなかったのでしょうか?もしそうなら2年前のものについてどのようにすればよいでしょうか?

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A 回答 (1件)

>自分で税務署で申告しなければならなかったのでしょうか?


その通りです

>もしそうなら2年前のものについてどのようにすればよいでしょうか?

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2026.htm
こちらに記載されている修正申告手続きを行ってください。
税務署の指摘前に自ら手続きを行えば過少申告加算税は取られません。
(延滞税の負担はかかる)

国税通則法によると、国税徴収権が消滅する時効は、法定納期限の翌日から起算して5年です。また脱税のケースでは脱税のあったことを税務当局が知った日から(知らなくても最大限その国税の法定納期限から2年を経過した日)から消滅時効が進行します。時効までに最大7年がかかるということになります。
ということで、時効になっていません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。さっそく手続きいたします。またわからなかったらおしえてください。よろしくおねがいします。

お礼日時:2002/02/22 21:37

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Q税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、い

税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
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Q退職所得の所得税還付を受けたい。

11年前に会社を繰上退職し、そのまま関連会社社員として同じ職場で働いています。
人伝に聞いたのですが、退職時の源泉徴収票を使って所得税の還付が受けられると聞きました。
 それはどのようにやればいいのか、また還付を受けられる期限はいつまでなのか?教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

あけましておめでとうございます。
既に回答がついてるように「11年前の退職金から源泉徴収された所得税の還付請求権は、時効消滅してます」」
誠に残念です。

退職金については以下のようになってます。
1、源泉徴収税率20%で徴収されて、確定申告で精算する。
 退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出してなかった場合です。

2、退職金に対しての退職所得控除がされて、源泉徴収がされている。
 退職所得の受給に関する申告書を企業に提出した方です。
 
2の場合でも、年間に受けられる所得控除がある場合には、確定申告して還付が受けられることがあります。

退職時までの給与が65万円。すると給与所得は「ゼロ」です。
すると基礎控除額38万円を年間所得(退職所得を含む。退職所得は総合課税なので、合算されます)から控除せずに課税関係が済んでしまってることになります。
退職所得額から基礎控除額を引いた額で所得税額を再計算して、源泉徴収されてる額が還付されるといういわけです。

「確定申告をしたところで、追納も還付もない」という回答がありますが、勘違いなさっておられます。
この回答者の紹介リンクないでも「
退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。」と述べられてます。
必要ありませんとは、あえて確定申告をする義務がありませんという意味です。
追納も還付もないという意味ではありません。

ただ、追納金がある方がわざわざ確定申告書を出して納める必要はないですし、する方もいないでしょう。

あけましておめでとうございます。
既に回答がついてるように「11年前の退職金から源泉徴収された所得税の還付請求権は、時効消滅してます」」
誠に残念です。

退職金については以下のようになってます。
1、源泉徴収税率20%で徴収されて、確定申告で精算する。
 退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出してなかった場合です。

2、退職金に対しての退職所得控除がされて、源泉徴収がされている。
 退職所得の受給に関する申告書を企業に提出した方です。
 
2の場合でも、年間に受けられる所得控除...続きを読む

Q税務署署員の強制現金差し押さえ

昨年の所得が1054166円の小さなお店を経営しています。昨日税務署署員徴収課の人が来て、税金滞納の動産差し押さえですとその日の売上金と釣り銭を持って帰りました。前の署員には月々1万円でと話をし払ってます。それを言うと何も聞いてない、書いてないと取り合ってもらえません。
私は財産もない独り身です。法第153条第1項第2号「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」と法第76条第1項第4号に規定する金額で営まれる生活の程度、これらを話し、滞納分の執行停止を要請することが出来ますか?

Aベストアンサー

できますよ。
滞納処分の執行の停止は税務署長が職権でしますので、申し出(要請)を却下あるいは棄却するという行政上の手続きが保証されてません。
月々1万円を納付するという話を徴収職員が認めていて、それを履行してるのに、財産の差し押さえ処分をするのは、違法性が高い処分です。

法的には国税徴収法代151条の換価の猶予を許可してる場合には、本人に通知が発送されますが、おそらく「口約束だから、その通知は発送してない」状態なのでしょう。
徴収職員が「じゃ、月々1万円で、必ず納付してください」とあなたに伝えてるとしたら、換価の猶予通知が発送されてなくても、あなたは「猶予中」ですので、換価の猶予を取り消す通知を発行して、その後に滞納処分を開始するのが「法的手続きの順守」というものです。

ご質問を読む限りでは、徴収職員の横暴性が感じられます。
1 税務署の記録にないかもしれないが、毎月納付をすることで、換価の猶予(差し押さえ処分の猶予も含みます)を認めてもらってる。
2 換価の猶予通知が発送されてないのは、税務署側の落ち度である。
3 現金の差し押さえ処分をされたが、違法であり、無効である。
これらを税務署に主張なさったらどうでしょうか。

滞納するのは社会的には勧められることではないですが、滞納=犯罪ではありません。
そのために、国税徴収法によって「強制徴収する手続き」が決められてるのです。
これを無視して、捜索や差し押さえをしたとなれば、手続きに瑕疵があるので無効な行政処分と言えます。

滞納処分の執行停止を要求するまえに、異議申し立てをすることを考えたらいかがでしょうか。

なお「毎月の納付をきちんとしてる」前提で話をしております。
「いやぁ、実はここ数か月納税ができてない」というならば、申し訳ないですが「お話になってない」です。

できますよ。
滞納処分の執行の停止は税務署長が職権でしますので、申し出(要請)を却下あるいは棄却するという行政上の手続きが保証されてません。
月々1万円を納付するという話を徴収職員が認めていて、それを履行してるのに、財産の差し押さえ処分をするのは、違法性が高い処分です。

法的には国税徴収法代151条の換価の猶予を許可してる場合には、本人に通知が発送されますが、おそらく「口約束だから、その通知は発送してない」状態なのでしょう。
徴収職員が「じゃ、月々1万円で、必ず納付してくださ...続きを読む

Q税務署に年収がわかるのは?なぜ?

アルバイトを一年間に何度も辞めた場合

すごく、短期の所とかもあるので
「給料明細」や「源泉徴収票」をくれない所もあります。
私がいい加減だったのですが、いったい年収がいくらだったのか
分からなくなってしまいました。
一度税務署から調査みたいなのをされて(微妙に違ってただけなのに)
税金の納めなおし(一万程度)をしたことがあります。
今回は103万の辺りになりそうなので、主人の扶養が絡んできて
ややこしくなりそうなのです。
そこで、知りたいことなのですが・・・。
アルバイトやパートに行ったら(源泉徴収の?)緑の字の紙に
私が署名捺印をする場合があります。
その場合だけ、税務署に会社から申告されるのでしょうか?
それとも、それとは関係なく自然に(きっちりしている)会社からは
申告されるのでしょうか?
申告されていない場合があると友人から聞いたもので
気になって質問しました。
辞めた会社には聞けないので、ご存知の方教えてください

Aベストアンサー

#1の追加です。

>会社が前者か後者なのかは今の時期、私(雇用者)には分からないのですか?
確か次年度の5月ぐらいには前年の年収(会社から税務署に申告された額)は出るそうですが・・・それでは遅いですから。

残念ながら、今の時点では、会社に聞かないと判りません。
後は、年末調整後に渡される、源泉徴収票で確認するしかありません。

Q土地の適正価格(税務署納得)

法人の解散に伴い会社の財産を整理することになりました
会社の建物が建っている敷地に一部会社名義の土地があります(約100坪)
それ以外の部分は全てオーナー社長の名義です

さて土地の売買契約をするに当たっていったい幾ら位が妥当なのか迷っています。
田舎の田圃の真ん中の敷地ですが地目は宅地です
最近発表された公示価格によると基準地は1m2 50,000です一応2m幅員の道路沿い
該当地はその道路から袋小路を突き当たった基準地から約100メートルの場所
路線価は20年度で基準地前の道路に38,000となっていますが
該当地のアクセスの袋小路は路線価がありません
該当地は会社の敷地の一部ですが前方にオーナー社長名義の土地があるため
今のままでは接道がありません、要するに社長以外が購入するメリットはほとんど無いと思われます
会社には社長からの借入金が相当額ありますので(他の借入などは無し)売買代金は借入金と相殺することになっていますが
法人の所得になりますし
かといって余りに低価格だと税務署から指摘を受けるとも聞きましたし
実勢価格は田舎でここ数年来取引実績がないようなのです
38,000×330m2(100坪)=12,540,000  か
50,000×330m2(100坪)=16,500,000  か
はたまたそれより多くなければならないのか
安くしてもいいのか
税務署や税金に問題ないような適正な価格は
どうやって算出すればよいのか、どうかお知恵をお貸しください

法人の解散に伴い会社の財産を整理することになりました
会社の建物が建っている敷地に一部会社名義の土地があります(約100坪)
それ以外の部分は全てオーナー社長の名義です

さて土地の売買契約をするに当たっていったい幾ら位が妥当なのか迷っています。
田舎の田圃の真ん中の敷地ですが地目は宅地です
最近発表された公示価格によると基準地は1m2 50,000です一応2m幅員の道路沿い
該当地はその道路から袋小路を突き当たった基準地から約100メートルの場所
路線価は20年度で基準地前の道路に38,000と...続きを読む

Aベストアンサー

税務署向けであれば路線価を参考にした評価額が無難ではないでしょうか。
その場合には、会社名義の土地と社長名義の土地を一体として利用しているようなので、その100坪だけで評価するのではなくて、一体利用している敷地全体の評価額を算定した後に面積按分して評価した方がよいでしょう。

不安であれば、不動産鑑定士に依頼して評価してもらう方法もあります。


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