譲渡益課税について

解決済

質問者：pooo999
質問日時：2002/02/22 11:34
回答数：1件

2年前に住んでいたアパートに道路が付くということでアパートをさがしたり引越しのための補償をうけました。説明では所得税がかかるということでした。税務署から自分宛にその申告書類が届くものと思っていましたが来ませんでした。自分は他のアパートの住民より少々早めにその補償金を受けていたのでし所得税はみんなと同じ時期になるのかなぁと思っていてそのうち届くだろうと思っていました。でも気が付いたらもう2年経過してしまいました。もしかしたらその補償を受けた年度末に
自分で税務署で申告しなければならなかったのでしょうか?もしそうなら2年前のものについてどのようにすればよいでしょうか?

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： yohsshi
回答日時：2002/02/22 18:47

＞自分で税務署で申告しなければならなかったのでしょうか?

その通りです

＞もしそうなら2年前のものについてどのようにすればよいでしょうか?

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2026.htm
こちらに記載されている修正申告手続きを行ってください。
税務署の指摘前に自ら手続きを行えば過少申告加算税は取られません。
（延滞税の負担はかかる）

国税通則法によると、国税徴収権が消滅する時効は、法定納期限の翌日から起算して５年です。また脱税のケースでは脱税のあったことを税務当局が知った日から（知らなくても最大限その国税の法定納期限から２年を経過した日）から消滅時効が進行します。時効までに最大７年がかかるということになります。
ということで、時効になっていません。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。さっそく手続きいたします。またわからなかったらおしえてください。よろしくおねがいします。

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お礼日時：2002/02/22 21:37

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延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
　例
平成２６年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から（除算期間なしで）実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
１、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
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　１４，６％の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である７，３％が充足差押期間は免除されます。
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Aベストアンサー

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誠に残念です。

退職金については以下のようになってます。
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　退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出してなかった場合です。

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Aベストアンサー

できますよ。
滞納処分の執行の停止は税務署長が職権でしますので、申し出（要請）を却下あるいは棄却するという行政上の手続きが保証されてません。
月々１万円を納付するという話を徴収職員が認めていて、それを履行してるのに、財産の差し押さえ処分をするのは、違法性が高い処分です。

法的には国税徴収法代１５１条の換価の猶予を許可してる場合には、本人に通知が発送されますが、おそらく「口約束だから、その通知は発送してない」状態なのでしょう。
徴収職員が「じゃ、月々１万円で、必ず納付してください」とあなたに伝えてるとしたら、換価の猶予通知が発送されてなくても、あなたは「猶予中」ですので、換価の猶予を取り消す通知を発行して、その後に滞納処分を開始するのが「法的手続きの順守」というものです。

ご質問を読む限りでは、徴収職員の横暴性が感じられます。
１　税務署の記録にないかもしれないが、毎月納付をすることで、換価の猶予（差し押さえ処分の猶予も含みます）を認めてもらってる。
２　換価の猶予通知が発送されてないのは、税務署側の落ち度である。
３　現金の差し押さえ処分をされたが、違法であり、無効である。
これらを税務署に主張なさったらどうでしょうか。

滞納するのは社会的には勧められることではないですが、滞納＝犯罪ではありません。
そのために、国税徴収法によって「強制徴収する手続き」が決められてるのです。
これを無視して、捜索や差し押さえをしたとなれば、手続きに瑕疵があるので無効な行政処分と言えます。

滞納処分の執行停止を要求するまえに、異議申し立てをすることを考えたらいかがでしょうか。

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Aベストアンサー

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