役所で通用する「本人を証明できるもの」

Question

先日、所用で役所に行ったら、「本人を証明できるもの」の提示を求められました。
聞くと、「公的期間が発行した顔写真付きの例えばパスポートや免許証」といわれました。
ところが私は、免許もパスポートも持っていません。そこで、役所で通用する「本人を証明できるもの」のなかで、
（出来ればもっとも）容易かつ安価に取得できるものを教えてください。

なお、そこでは市民証（？）という物は無いらしく、学生証も私立のものは駄目と言ってました。
（学生じゃないんで構いませんが）

原付は安価かもしれませんが勉強がいりそうだし、困ってます。
よろしくお願いします。

mimorita · Accepted Answer

「本人確認」で写真付きの公的機関発行の証明書の提示。
どこの市町村でも、似たようなパターンの様ですね。
下のレスを読んでいなくてもすぐのわかりました。
印鑑証明ですよね。

gongon009さんのおっしゃられる通りです。
印鑑証明という制度そのものに、法制がありません。
印鑑登録は各市町村の印鑑条例に基づいて業務が行われています。
ですから、その際の「本人確認」の方法も、その条例に基づいて
各自治体がオリジナルの方法を色々と思考しているんです。
とは言ってもお決まりのパターンです。
それがご質問の「写真付きで公的機関の発行する証明書」の提示。
一般的に言えば、運転免許(公安委員会)、パスポート(外務省)が
ほとんどです。というより、それしかないでしょう。
他には、下にもありました障害者手帳、外人登録証明書などが、
次いで多い物でしたね。逆にそれ以外になると、あまりに特殊過ぎて
普通の人では取得できないであろう物も見た事があります。
でもそれよりはむしろ運転免許の方が取りやすいだろうなという印象ですね。

ご本人の顔と身分をその場で即座に確認できる事、
これが印鑑登録を即日に行える「特別」な事例です。
私のところではこう認識しています。
「印鑑登録は特別な場合に限り即日登録が出来る。」
印鑑登録をその日にやってしまおうと言う事自体本来ならば特別なんです。
申し訳ない言い分ですが、登録のご請求を受けて、その方の住民登録を
確認させていただく猶予をいただく事が本来の流れです。
ですから、免許証にしましても、記載されている住所から移転していない事。
また当然ですが特にパスポートなどは期限が切れていないことが前提です。
(その為にうちでは加えて期限付きの物とまで限定しています)
これは、その人が本当にそこに住んでいる人として間違いないのか、
本来ならば役所で確認しなければならない事を他の公的機関の
審査に依存して信用しましょう。という異例の措置なんです。
hamham55さんのお怒りももっともなのですが、
「特別ですよ」と釘をさすのは、あまり頻繁に活用されたくないのでつい…。
という事なんだと思います。だって、今さっき登録したばかりの印鑑で
他の人の印鑑資格を保証しているんですもの。
考え様によってはずいぶんと乱暴な話しだと思いませんか?
加えて言うなら、先に登録した人自身は印鑑を持ちたくなければ、保証人に
なるためだけに登録をして、その後すぐに廃止しても良いって事です。
見る人によってはその印鑑資格自体保証できるかわかんない内に
それで他人を保証するなんて。「全く役所の仕事って」と言われかねません。
(ま、でも結構やるんですけどね。それはそれ。登録人の配偶者として
その人を保証するに充分足る人物と信頼しているからなんです。)

では、免許証もパスポートも持っていない人は登録が出来ないのか？
そんなはずないじゃないですか。必ず方法はあります。
ただ、即日に登録できる特別な事例に該当しないだけです。
本来のやり方でやりましょうと言う事です。
そこで本来のやり方。「何か文書で」というのがそれです。
「文書照会」による方法ですが、ご請求をいた本人に「照会文書」を
発送します。そこに内容を記載して、もう一度それを持ってきてもらいます。
それで登録完了です。
保険証がダメで、どうしてこれが通用するのか。
理由は簡単です。印鑑証明は「そこに住んでいるこういう者の印鑑です。」と
証明する公文書です。
落し物を不正利用する、盗んで使う、そうすれば誰でも証明し得る可能性のある
写真の付いていない保険証ではお受けするわけにはいきません。
で、何故郵送なのかというと、申請書の方にも当然住所を書いてもらいますが、
送る先は必ずそこであるとは限りません。というより、その記載内容が
その人の住民登録地でなければ申請をお受けしかねます。
なんとなく分かりました?　送り先は必ず住民登録地なんです。
その送り先で「照会文書」を受取れる人＝そこに住んでいる本人である。
と、判断します。
ちなみに、「いつも住所地にはいないから送り先はこっちにお願い」と
頼んでみたとします。恐らく１００%断られることでしょう。
そこにこの文書照会のからくりがあるんです。　ご理解頂けますでしょうか?

gongon009 · Answer

もしかして・・・印鑑証明？？
無いんだよね・・・
おいらも言われてむかついたよ。
パスポート→戸籍謄本を根拠に発行
免許証→住民票を根拠（？）に発行
なのに、なぜ！！！？？
私は幸いお役所勤めの期間があったので、そのときの社員証（？）でOKでしたけど・・・
それもなかったら、どうする！！！？って聞いたら、同街に居住する第3者の実印を押捺した「本人ですよ」証明書だってさ！ばっかみたい！
やっぱ原付免許しかないんじゃないかな？？？？？

wyvern0 · Answer

役所であれば健康保険証で大丈夫だと思います。
証明書に顔写真が必須ということは無いと思います。
もし、健康保険証だけでも不可であれば、戸籍抄本か戸籍謄本、または住民票の写しをあわせれば問題無いと思います。

oo1 · Answer

ベストは写真と公印のあるものですが、それがなけれ公印付の証書類です。いわく住民票、健康保険証、米穀通帳（？）。私立大学の学生証が駄目、というのはそのような事情からの融通のなさです。顔写真があるのに不思議な事。

なお、本来の目的とは異なりますが、本籍地の役所であれば、「身分証明書」なる書類は発行してくれますので、これでどーだ、なんて言ってみても面白いかも…。

noname#2702 · Answer

市町村によって違うかもしれませんが、私が印鑑登録する時同じ事を言われました。
免許証はなくパスポートはあったのですが、窓口の人は「パスポートは現住所を証明できないのでだめです！」とむかつく言い方をされました。
「じゃあ免許も持ってない私は登録できないんですか？」と言った所、現住所に何か書類（たぶん印鑑登録を申請しますみたいなもの）を郵送してその書類と登録の書類を申請時に提出してくださいということになりました。
役所で「免許もパスポートもない人はどうするんですか？」って聞いてみた方がいいのでは？（これじゃ回答じゃないですね・・・すみません。）
この世の中免許もパスポートを持ってない人はたくさんいるんですから、もう少し考えてほしいですよね。

pmmaohm · Answer

私も、こういった本人証明関係には、ムッときていました。
外国旅行もしたことなく、運転免許も持っていない人間は、おとなとして扱ってもらえていないようで。
保険証でもOKということですが、場所によっては、もうひとつ証明書を求められたこともあります。
住民票は３ヶ月以内のものであればOK。でも、これも写真つきではないから保険証と同様の扱いです。

私はこういった証明関係は、保険証でやっていました。
公共機関からの郵便物でもOKの場合もありましたよ。

現在は、障害者手帳をもらったので、これが身分証明になってしまいました。
障害者になって初めておとなとして認めてもらえたなんて、
なんとも皮肉な話です。

Saera · Answer

印鑑登録の際の本人確認がうるさいのはしょうがないですよ。
万が一にでも他人が登録できてしまったら不動産を勝手に移転したりできてしまいますから。
東京都の某市では、当日、印鑑証明書が必要なければ写真付きの身分証明書がなくても登録できます。
印鑑証明書が必要な場合も、家族や友人に保証書を書いてもらい、その人の印鑑証明書を添付することで当日の発行が可能です。
他の市でもそういった救済？措置があるはずですよ。
もう一度お住まいの市に確認されてはどうでしょう。

gongon009 · Answer

>切り分けの根拠は何処かの法令でしょうか？ 

条例ですよ。市区町村のね。

法令はない！はず・・・。だって、印鑑証明自体、法的根拠のない制度で各市区町村が勝って（？）に定めているんですから。。。。
だから、実印の形状の制約も、バラツキがある。

noname#2702 · Answer

＃４で回答させていただいた者です・・たびたび失礼します。
今回無事に（後日郵送の書類で）登録できれば、その後は他市町村に移転でもしないかぎり「本人の証明」を求められるケースは少ないと思います。
登録すれば印鑑証明は簡単にもらえますし。（少なくても「本人の証明」の提示は求められませんよ）
移転すると今住んでいる市町村の登録を抹消（取り消し）して新しい市町村で登録をすることになります。（同市内は必要ありません）
私が転居したとき、転入届を主人と一緒に出しに行き印鑑登録をする必要があり、たまたまその時は同行の主人が免許証をもっていたので「主人が私の身元保証」と言うことで「特別」に登録してもらいました。（「特別ですよ」とコレまたむかつき！！）
その後はいままで、戸籍・住民票・印鑑証明をもらう際「本人の証明」でもめたことはありません。
ムリしてまで「原付」とる必要はないと思うんですけど・・（お金もかかるし）

Islay · Answer

恐らく質問者の方は印鑑登録のことについて質問されているものと思います。

印鑑登録事務は確かに各自治体に於ける自治事務（各自治体に於いて裁量により処理が許される事務）ではありますが、そうであるからといって好き勝手に各自治体で条例を定められるというわけではありません。

以下に当時の自治省（現時の総務省）の出しました通達と、戸籍、住民基本台帳事務と印鑑登録事務に関する事実を極力私情を排除して述べます。その上で批評をお願いしたいと思います。

************************************************************************
印鑑の登録及び証明に関する事務について
（昭和４９年２月１日自治振第１０号通知）

改正
　中略
平成５年１２月２０日自治振第２０７号通知

　…略…
　今後における印鑑の登録及び証明に関する制度の改善は、この要領に準拠することが適当であるので、管下市町村をよろくく御指導願いたい。

第１　目的

　略

第２

　中略

(3)
登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、市町村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請人が本人の意思に基づくものであることが適正であるものが適正であるものと認定したときには、(2)の方法【※　郵送により確認する方法】を省略することができるものとする。

ア　官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書であって本人の写真を貼付したもの又は外国人登録証明書

イ　当該市町村において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面
************************************************************************

自治省からの通知により、上記のように指導されていますのでそれを著しく逸脱した条例を定める市町村はほとんどあり得ないと考えます。
他の方の回答で「各自治体の条例による」とのお答えがありましたが、基本となる通達が存在しますので、これを無視することは現状ではほとんど不可能なことであるでしょう。

また、印鑑登録と戸籍届出、住民基本台帳事務はほとんどの自治体で同じ窓口（市民課、若しくは住民課等）で処理されているものと思いますが、窓口は同じでも事務の意味合いは全く異なるものであります。

戸籍、住民票は自治体（または国）が必要であるから行っている事務であります。

近代戸籍事務は100年以上の歴史を有しておりますが、自治体（国）側としては届出方法を容易なものとして、市民の実情を登録に速やかに反映する必要があります。よって、その手続はできる限り簡易なものであることが要求されます。

一方、印鑑登録事務は各自治体自身はその事務を必要としてません。社会生活上で必要な登録であるが故に利害関係を有しない公共団体がその事務を担っています。
つまり、極論では市町村では印鑑登録事務を行う必要が無いわけです。そうではありますが、日本社会に於ける「取引安全の必要性」のために自治体が事務を執り行っています。

#9のmimoritaさんも仰ってますが、本来は郵送により住民登録地に登録申請者に対し文書で照会するのが本来の方法です。
>役所で通用する「本人を証明できるもの」
はその手続を省略するものができる物という意味合いであって、証明する物を所有しない方に対し差別しているわけでは決してありません。

また、別の観点から申しますと住民登録も戸籍の届出も印鑑登録のいずれにせよ重要な届出でありますが、それがもたらす結果は異なります。

印鑑登録が虚偽の申請により行われますと、場合によっては被害者の全財産が危機に曝されます。
戸籍や住民登録が虚偽の申請により行われましても、それによる直接の経済的影響は印鑑登録に比すれば大きいものではありません。
（個人の尊厳や矜持といったものは金銭に換えることができないものではありますが）

そのような観点からも印鑑登録事務の手続は厳密なものにならざるを得ないことはご理解頂きたいと思います。

印鑑登録事務はその条例制定の根拠となるものが通達という一般的ではないものであるため一般の方には非常に理解困難なものとなっているであろう事実が今回のような事態を招く原因の一因であるとも考えます。
恐らく地方自治体職員であってもこの事実をご存じの方は少数であるのではないでしょうか。

　※素朴な疑問として、印鑑登録事務の簡素化を主張されるのは分かるのですが
　　それにより、ご自身が被害を被る可能性が増えることとなるわけですが、その
　　点についての言及が無かったのですが…どのようにお考えなのでしょうか？

疑問、質問等がありましたら可能な限り回答いたします。

専門ではないですが、たまに印鑑登録もお手伝いする某自治体職員より。

役所で通用する「本人を証明できるもの」

もしかして・・・印鑑証明？？

役所であれば健康保険証で大丈夫だと思います。

ベストは写真と公印のあるものですが、それがなけれ公印付の証書類です。

この回答への補足

市町村によって違うかもしれませんが、私が印鑑登録する時同じ事を言われました。

私も、こういった本人証明関係には、ムッときていました。

印鑑登録の際の本人確認がうるさいのはしょうがないですよ。

>切り分けの根拠は何処かの法令でしょうか？

＃４で回答させていただいた者です・・たびたび失礼します。

この回答への補足

「本人確認」で写真付きの公的機関発行の証明書の提示。

恐らく質問者の方は印鑑登録のことについて質問されているものと思います。

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