去年の暮れに不審船が保安庁と銃撃戦の末中国の排他的経済水域で沈没と言う事件は記憶に新しい事ですが
よく耳にする排他的経済水域とはいったいどう言う海域なんでしょうか?。これも去年の話ですがロシアが
韓国漁船に対し入漁料の様なものを取って北方4島付近での操業を許可。しかし日本は「ここは日本の排他的
経済水域に付き直ちに退去せよ」と言うだけで強行手段にはでていない。領海と排他的経済水域の違い、
国際法上の権利等私の勉強の為にどなたか教えて下さる方があれば嬉しいのですが。宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

排他的経済水域は、ある国の海岸線から200海里の点を結んだ線の内側の事(他の国とかち合う場合は協議によって線を決定する)なので200海里経済水域とも呼ばれます。

経済水域では、一般船舶の航行は原則として自由ですが、漁船、掘削船など、経済活動を目的とした船舶の航行や漁業、資源採掘などは沿岸国の許可が必要で、沿岸国が資源採掘や漁業を行う権利は国際海洋法で認められた物です。
領海と言うのは沿岸線から20海里の領域の事で、この領域には許可のないいかなる船舶の進入も許されません。

日本は北方四島は日本固有の領土であり、北方四島沿岸は日本側の経済水域であると主張しつづけていますが、一方ロシアは北方四島はロシアの領土であり、北方四島を基準とした経済水域はロシアの物だと主張しています。「ロシアが経済水域であると主張している領域」に侵入した日本の漁船を、ロシア側の経済水域に侵入して不法に漁業を行ったとして拿捕する事件がたびたび起きています。日本側は、主張を貫こうとする努力はしていますが、強硬手段はとらず、今のところ「ロシアの許可を得て」漁業を行っているのが現状です。ロシアは自分の経済水域であると主張していますから、韓国に許可を出して経済水域での操業を許可しましたが、このことは日本側にとって不愉快だと受け止められ、揉め事になったのです。

不審船問題では、排他的経済水域の日中中間線の中国側で国籍不明の船舶を日本の警備艇が文字通り撃沈したわけですので、国際法上は問題がないものの、自らの主権の及ぶ領域でドンパチ騒ぎをされた中国としては無視するわけには行きません。今のところ中国の反応としては「日本側の対応に重大な興味を示している」と言う立場にとどまっています。
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この回答へのお礼

taka113さん 分かりやすい解説を有難う御座いました。経済水域と言う性格から今回の不審船事件が中国側
の経済水域に沈没したにも関わらずカメラによる調査、あるいは引き上げるとしてもさほど日中間の問題
にならない事がうなずけます。(URLで見ると領海は12海里でした)有難う御座いました。

お礼日時:2002/02/28 23:14

「経済活動」は漁業、やあるいは採掘などもふくまれると思いますが、ひらたくいえば、沿岸200海里以内の資源については、その国に利用権があるから、他の国がかってに取っちゃダメだよ、ということですね。

ただ通り過ぎるぶんには構わない。

領海は沿岸12海里以内で、この場合は、他所の国だから勝手に入っちゃいけないよ、というもの。

「不審船」への発砲は、(「領海」内でない、「公海」ですから)「密漁」の取締りを超えて、「不審」だからというだけでは、本当はやっちゃいけないことですね。自分の「家の前」であっても、「公道」に止めてある自転車を処分しちゃいけない。
ただし、某国が「自分の国の船だ」と認めないから、これが問題になっていない。
「情報収集活動」は「経済活動」じゃないから、「経済水域」でやっていても捕まるわけではないのですが・・。

ロシアの件では、ロシアにとっては国後島は「ロシア領」ですから、そこから200海里(日本から200海里とダブっている場合はその中間)まではロシアの経済水域だ、ということです。だから韓国漁船団は、経済水域のオーナーであるロシアにショバ代を払って漁業をする、という事になる。
このへんは領土問題にかかわってきます。国際的には、国後択捉は、ロシア領で通っていると思います。
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この回答へのお礼

nozomi500さん 回答有難う御座いました。領海に付いては概ね分かっていましたが、経済水域に付いては
日本の主張が国際法上どこまで認められるのかが分かりませんでした。有難う御座いました。

お礼日時:2002/02/28 23:12

とりあえず、日経(共同通信配信)の解説をば。


根拠となるのは、「国連海洋法条約」という条約で、排他的経済水域は200カイリ以内で定めること、とか、排他的経済水域内の漁獲可能量を決めることができる、とか規定されています。
領海に対しては、国際法上の一定の制限(たとえば船舶の無害通航など)のほかは主権が及ぶこととされているのに対し、排他的経済水域については海洋資源や海洋汚染など経済的な主権だけが及ぶこととされており、各国は海洋資源に関する権利や海洋汚染に関する義務を負うことになります。
北方領土周辺については、両者の主張する排他的経済水域が重なっているため、どちらが漁業に対する権利を持っているか問題になるわけです。

…昔大学で勉強したのですが、あらかた忘れております。御容赦ください。

参考URL:http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt27/20011222eimi057 …
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この回答へのお礼

north073さん 回答有難う御座います。北方4島に付いては日本、ロシアの主張が真っ向から違い
経済水域も難しいものがありますねぇ。#1のmttさんのURLで海洋法など読んでみましたが文章は苦手です。
噛み砕いた解説で助かりました。有難う御座いました。

お礼日時:2002/02/28 23:09

このサイトからリンクを隈なくクリックして行けば、結構いろいろな情報を


ゲットできますよ。「国内の排他的経済水域」や「領海」なんかも概略図が
載ってます。

参考URL:http://www1.kaiho.mlit.go.jp/ENGAN/ryokai/ryokai …
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この回答へのお礼

mttさん、早速の回答を有難う御座いました。URL見ました。領海は僅かですが経済水域となると結構広い
もんなんですねぇ。驚きです。有難う御座いました。

お礼日時:2002/02/28 23:07

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排他的経済水域を、経済水域ということはどのくらい広く行われているのでしょう。中学社会科の教科書でこの表現を使用していたので気になりました。ある国語辞典の見出し語として載っていました。この辞書には「排他的経済水域」の見出しはありませんでした。ネットで検索すると、新聞では地方の漁業の様子を伝える記事に用例が見えましたが、多くの記事では排他的経済水域でした。

Aベストアンサー

水域については領海、接続水域、排他的経済水域くらいしか分類がなく、単に経済水域と言っても混同のおそれがないので、経済水域でも通じますし、一般にも使われていると思います。
かつては200海里経済水域という呼称も一般的でした。教科書にもそう書いてありました。最近は大陸棚に関する問題の関係で、あまり聞かなくなりました。

「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」などもあるとおり、正式には排他的経済水域ですが、通称としては経済水域も一般的なので、辞書や新聞、雑誌などに載っていてもおかしくないでしょう。とくに見出しなど字数制限がある場合には、経済水域、EEZなどのほうが便利だったりもします。

ただ教科書には正式名で書いてほしいと思います。

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これらの違いがいまいちわからないのです。

どなたかご教授願います。

Aベストアンサー

法律行為的行政行為とは、行政行為の一種で、行政庁の意思表示を要素として、行政庁が一定の効果を欲するために、その効果を付与されるものをいう。例えば、許可・認可・特許・下命等がこれにあたる。

それに対して準法律行為的行政行為とは、行政庁の効果意思の表示を要素とせず、行政庁の判断・認識等の精神作用の発現に対して法規が一定の効果を定めている行政行為である。確認・公証・通知・受理等がこれである。

但し、このような分類をすることの適否や解釈論上の意義の存否などの点から、このような分類をすることについては消極的見解もある。
〈法律学小事典(第3版)より〉

こんなところで如何でしょうか?

Q日本と排他的経済水域で接している7つの国

 題名の通りです。日本と排他的経済水域で接している国が7つある事を知ったのですがこの7つの国が良く分かりません、後、排他的経済水域でこの7つの国とで日本とで生じている問題があれば教えてくれると嬉しいです。

1.排他的経済水域で接している国は韓国、中国、台湾、ロシア、(北朝鮮)、(アメリカ)と後一つどこですか?

2.排他的経済水域(領土)で生じている問題で韓国の竹島、中国の尖閣諸島、ロシアの北方領土以外のものはありますか?

Aベストアンサー

残り一つはフィリピンです。

中国とは尖閣諸島以外に、春暁・天外天など四つの石油ガス田をめぐる問題があります。

1カ国のみとの問題ではないですが、最南端の沖ノ鳥島の国際海洋法上での取り扱いをめぐる問題もあります。
島とみなすのか、そうでないとするか。
中国は、人間が居住できないことや、経済的活動を行えないことを理由に島ではなく岩であり、沖ノ鳥島周辺海域を排他的経済水域とは認められないと主張しています。

Q現在確定申告を去年の分をしておりません。

現在確定申告を去年の分をしておりません。
自分は現在、水商売の従業員です。給料というか報酬は
封筒の中に現金と明細 10パーセント引かれた紙きれ(とても明細といえるものでないもの)
がはいっているだけの状態でわたされております。

現在 支払っているものは 国民健康保険税、固定資産税、あと保険系では 掛け捨ての生命保険です。

また 来るはずの市民税が とどいておりません。(申告してないから?今日電話で確認しますが)

毎月確定申告が終わっておりません。至急市役所の窓口にというはがきが届きます。

とても給料明細といえない紙切れと10パーセント引かれている所得税も申告されているか
疑わしいです。


ここで 自分がとるべき行動は まず、電話で市役所に確認するべきであろうとおもいますが
自分と同じような立場の方もいるとおもいます。今後とるべき対応をよろしければお願いします。
なお 自分は一人ものですが 年間で 国民健康保険税は 9万くらい 固定資産税は 6万ほど
支払っている計算になります。国民年金は現在、余裕がないのでまってもらっております。

いままで 仕事がない期間とか半年とかあり、ほっといてしまっていた部分もありますが
そうすることで自分にマイナスになる部分、金銭的にも社会的にも あると思い
質問させていただきました。

どうか よろしく お願いします。

現在確定申告を去年の分をしておりません。
自分は現在、水商売の従業員です。給料というか報酬は
封筒の中に現金と明細 10パーセント引かれた紙きれ(とても明細といえるものでないもの)
がはいっているだけの状態でわたされております。

現在 支払っているものは 国民健康保険税、固定資産税、あと保険系では 掛け捨ての生命保険です。

また 来るはずの市民税が とどいておりません。(申告してないから?今日電話で確認しますが)

毎月確定申告が終わっておりません。至急市役所の窓口にというはがき...続きを読む

Aベストアンサー

>水商売の従業員です。給料というか報酬は…

水商売系は、「給与」となる場合と「報酬 = 個人事業者」となる場合とがありますが、お書きの内容では「報酬」のほうだということですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>封筒の中に現金と明細 10パーセント引かれた紙きれ(とても明細といえるものでないもの…

それ全部保管してあるならそれで良いですよ。

報酬の場合は、所得税を前払いした証拠書類として「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf
が交付される場合もありますが、給与の源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられてはいません。
もらえなくてもおかしくはなく、確定申告での添付も必用ありません。

>毎月確定申告が終わっておりません。至急市役所の窓口にというはがきが…

10% 引かれているのは「所得税」(国税) ですから、税務署で「確定申告」をするのが先です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

総額いくらほど稼いだかにもよりますが、10% では払いすぎになっていることも多く、払いすぎた分が返ってくることが期待されます。

確定申告をすればそのデータが市役所に回されますので、「市県民税の申告」はしなくても良いことになります。
まあ、市役所には「確定申告をすぐにするので待ってほしい」という旨を電話しておけばよいでしょう。

>国民健康保険税、固定資産税、あと保険系では 掛け捨ての生命保険です…

国保税は「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
生保は「生命保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
になります。
固定資産税は関係ありません。

確定申告書は『B』です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf
○39 欄に、10% 引かれた数字の合計を書き入れます。

ほかに、その仕事をするのに要した経費を『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
に書き入れます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>水商売の従業員です。給料というか報酬は…

水商売系は、「給与」となる場合と「報酬 = 個人事業者」となる場合とがありますが、お書きの内容では「報酬」のほうだということですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>封筒の中に現金と明細 10パーセント引かれた紙きれ(とても明細といえるものでないもの…

それ全部保管してあるならそれで良いですよ。

報酬の場合は、所得税を前払いした証拠書類として「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100...続きを読む

Q排他的経済水域で他国が漁をしても良いのでしょうか?

小笠原近海の、排他的経済水域で、中国の船がサンゴを取っているらしいというのですが、排他的経済水域で、他国の船が漁をすることは許されているのでしょうか?
サンゴは、取ってはいけないらしいのですが、ほかの魚だったら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

排他的経済水域というのは、簡単にいえば、
外国の船が通過するのは構わないが、
その他の、例えばお魚を捕ったりしては
ダメですよ、という水域のことです。

お魚意外にも、海底資源とか、珊瑚とか色々
あります。

ちなみに、領海は、漁は勿論、通過してもいけません。

Q去年バイトをしたのに、市県民税課税証明書が0円?

平成23年度の『市県民税課税(所得)証明書』を
平成23年6月に取得しました。その書類には、
「平成22年分合計所得金額」欄には、 \0 と表示されています。
「市県民税額合計」欄には、 非課税 と表示されています。
しかし、平成22年には確か70万円くらいアルバイトで稼いでいます。

これは普通のことですか?(例えば100万円以下はこうなるとか?)
もしかして、バイト先の人が国に申告していない?

お金を借りるために必要な書類として提出するので、不正と思われないか不安です。
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「平成22年分合計所得金額」欄には、 \0 と表示されています…

バイトは所得の区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が「給与」ですから、収入から「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
を引いた数字が「所得」です。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんです。

>平成22年には確か70万円くらいアルバイトで稼いでいます…

70万円なら「所得」は 5万円と表記されるはずですが、あなたの思い違いか、思い違いでなければ非課税交通費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
を含んで 70万だったのでしょう。

>「市県民税額合計」欄には、 非課税 と表示されています…

所得税も住民税も、「(合計) 所得」から「所得控除」(給与所得控除ではない)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字、これを「課税所得」とといい、課税所得に「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2260.htm
をかけ算して求めます。

「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、特に何もなくても「基礎控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
だけは納税者全員に等しく与えられます。

>例えば100万円以下はこうなるとか…

給与の「収入」65万円までなら「所得」は 0 になることは説明しました。
次に、所得控除が最小限でも基礎控除があるわけですが、所得税の基礎控除 は38万 (前述の URL)、住民税の基礎控除は 33万です。

したがって、基礎控除以外の所得控除は何も該当しないとしても、65 + 38 = 103万円までは所得税が、65 + 33 = 98万円までは住民税 (の所得割) が発生しません。

なお、住民税には上記の「所得割」のほか「均等割」というものがあり、均等割は自治体によって違うのですが、もう少し低い数字からかかることがあります。

いずれにしても、70万の給与なら所得税はもちろん、住民税の所得割も均等割もかからないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「平成22年分合計所得金額」欄には、 \0 と表示されています…

バイトは所得の区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が「給与」ですから、収入から「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
を引いた数字が「所得」です。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんです。

>平成22年には確か70万円くらいアルバイトで稼いでいます…

70万円なら「所得」は 5万円と表記されるはずですが、あなたの思い違いか、思い違いでなければ非課税交通費
http://www....続きを読む

Q領海と排他的経済水域

領海と排他的経済水域の違いがよくわかりません。200海里までは日本のものと思ってもいいでしょうか?

Aベストアンサー

領海ってのは、陸地から12海里の所までです。
排他的経済水域のは、陸地から200海里の所までで、領海と接続水域を含みます。下の図

排他的経済水域=(領海〔12〕+接続水域〔12〕)+A=200海里
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:Coast_zone_ja.png

領海は領地と同じ意味です。海の国土ですね。国土と同じ様な権利があります。

排他的経済水域では、資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わりに、資源の管理と海の環境保全義務があります。

Q今年(2010)のお盆の高速道路の割引についての質問です。去年(200

今年(2010)のお盆の高速道路の割引についての質問です。去年(2009)のお盆には、高速道路の1,000円割引が、木曜・金曜にも拡大して適用になりましたが、今年(2010)はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

引き抜きしますね。

前原誠司国土交通相は6日の閣議後会見で、今年のお盆時期の高速道路の休日上限1000円の料金割引について通常通り土・日曜日だけに限定すると発表した。

 昨年は2週にわたって木・金曜日の平日にも適用を拡大したが、深刻な渋滞が発生し、物流などに影響が出たことから、今年は土・日曜日に限定することにした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000530-san-bus_all


土日だけのようです。

相当、渋滞がえぐそうですね。

Q排他的経済水域って何?

去年の暮れに不審船が保安庁と銃撃戦の末中国の排他的経済水域で沈没と言う事件は記憶に新しい事ですが
よく耳にする排他的経済水域とはいったいどう言う海域なんでしょうか?。これも去年の話ですがロシアが
韓国漁船に対し入漁料の様なものを取って北方4島付近での操業を許可。しかし日本は「ここは日本の排他的
経済水域に付き直ちに退去せよ」と言うだけで強行手段にはでていない。領海と排他的経済水域の違い、
国際法上の権利等私の勉強の為にどなたか教えて下さる方があれば嬉しいのですが。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

排他的経済水域は、ある国の海岸線から200海里の点を結んだ線の内側の事(他の国とかち合う場合は協議によって線を決定する)なので200海里経済水域とも呼ばれます。経済水域では、一般船舶の航行は原則として自由ですが、漁船、掘削船など、経済活動を目的とした船舶の航行や漁業、資源採掘などは沿岸国の許可が必要で、沿岸国が資源採掘や漁業を行う権利は国際海洋法で認められた物です。
領海と言うのは沿岸線から20海里の領域の事で、この領域には許可のないいかなる船舶の進入も許されません。

日本は北方四島は日本固有の領土であり、北方四島沿岸は日本側の経済水域であると主張しつづけていますが、一方ロシアは北方四島はロシアの領土であり、北方四島を基準とした経済水域はロシアの物だと主張しています。「ロシアが経済水域であると主張している領域」に侵入した日本の漁船を、ロシア側の経済水域に侵入して不法に漁業を行ったとして拿捕する事件がたびたび起きています。日本側は、主張を貫こうとする努力はしていますが、強硬手段はとらず、今のところ「ロシアの許可を得て」漁業を行っているのが現状です。ロシアは自分の経済水域であると主張していますから、韓国に許可を出して経済水域での操業を許可しましたが、このことは日本側にとって不愉快だと受け止められ、揉め事になったのです。

不審船問題では、排他的経済水域の日中中間線の中国側で国籍不明の船舶を日本の警備艇が文字通り撃沈したわけですので、国際法上は問題がないものの、自らの主権の及ぶ領域でドンパチ騒ぎをされた中国としては無視するわけには行きません。今のところ中国の反応としては「日本側の対応に重大な興味を示している」と言う立場にとどまっています。

排他的経済水域は、ある国の海岸線から200海里の点を結んだ線の内側の事(他の国とかち合う場合は協議によって線を決定する)なので200海里経済水域とも呼ばれます。経済水域では、一般船舶の航行は原則として自由ですが、漁船、掘削船など、経済活動を目的とした船舶の航行や漁業、資源採掘などは沿岸国の許可が必要で、沿岸国が資源採掘や漁業を行う権利は国際海洋法で認められた物です。
領海と言うのは沿岸線から20海里の領域の事で、この領域には許可のないいかなる船舶の進入も許されません。

日本は北...続きを読む

Q中国単身赴任 現在夫が中国に単身赴任中です。 去年私の父が亡くなりその後の手続きで、今迄父が住んで

中国単身赴任
現在夫が中国に単身赴任中です。
去年私の父が亡くなりその後の手続きで、今迄父が住んでいた市町村全ての戸籍?住民票?を取りに行ったと父と同居していた弟が言っていました。
夫が亡くなった場合、中国に単身赴任していた場合は、どうなるのでしょか?

Aベストアンサー

現在は中国に赴任していても,日本に帰国した後に相続開始となるのであれば,特に気にすることはないと思います。
面倒があるとしたら,中国にいるときに亡くなった場合です。

相続の手続の際には,被相続人(亡くなった人)の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本と,法定相続人全員の戸籍謄(抄)本が必要になります。登記手続きでは,このほかに被相続人の死亡時の住所地の住民票または戸籍の附票(具体的な住所を確認するためのものです)も必要で,登記されていた住所と死亡時の住所が異なる場合(登記後に引越しをしたような場合)には,登記簿上の住所から最後の住所までの変遷を証明する住民票や戸籍の附票も必要になります。
お父さんが亡くなった時に弟さんが集めたものというのは,このような書類だったものと思われます(引越しと同時に転籍していたりするとけっこう面倒くさいです)。

また,それまで住んでいた市区町村外に住所を移転した場合,新住所地で新たに住民票が編成されますが,前住所地の住民票には「どこどこに転出」といった記載がされることになっています。
海外に転出した人については住民票はありませんが,前住所地の住民票(除票)には転居先の表示としてその国名のみが記載され,具体的な住所は記載されません。これは戸籍の附票についても同じです。

よって海外でお亡くなりになると,死亡時の住所地の住民票はありませんし,戸籍の附票を取得しても最後の住所は国名だけしか記載されておらず,通常であれば取得可能であるはずの登記必要書類が手に入らないことになってしまいます。
そのような場合,相続人全員からの上申書を作ったりすることになりそうですが,とにかく普通の手続きとは別のこともしなければならなくなったりします。

ただこれは登記の手続きの問題なので,登記が関係なければ気にする必要はないかもしれません。


もしもこの回答が気に入ったのであれば,奥様には旦那さんにぜひ言って欲しいセリフがあります。

「海外で死なれるとなんか面倒なことになるらしいから,無事に帰ってきなさいよ。べ,べつにあなたのことが心配だから言ってるんじゃないからねっ」(ツンデレ口調で!)

現在は中国に赴任していても,日本に帰国した後に相続開始となるのであれば,特に気にすることはないと思います。
面倒があるとしたら,中国にいるときに亡くなった場合です。

相続の手続の際には,被相続人(亡くなった人)の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本と,法定相続人全員の戸籍謄(抄)本が必要になります。登記手続きでは,このほかに被相続人の死亡時の住所地の住民票または戸籍の附票(具体的な住所を確認するためのものです)も必要で,登記されていた住所と死亡時の住所が異なる場合(登記後に引越...続きを読む


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