低圧電気取扱業務について

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質問者：yasusaru2000
質問日時：2006/07/13 16:58
回答数：3件

工事現場にて直流１００Ｖ程度の電源ケーブルをケーブル同士接続するとき、低圧電気取扱特別教育を終了した者のみで作業をしても良いのでしょうか？それともさらに電気工事士の資格の必要なのでしょうか？教えていただけないでしょうか。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： GTAC
回答日時：2006/07/14 10:54

一般論で言えば、電気工事士にやってもらってください。

電線の接続には技能が必要ですが、技能試験をしているのは電気工事士だけだからです。

法律的には次のようになります。

電気事業法・電気工事士法（経産省）
電気主任技術者が選任されていない場所
電気工事士が施工する

電気主任技術者が選任されている場所
電気主任技術者の指揮の下であれば誰がやってもよい。ただし現実的には電気工事士が施工することがほとんど（さもなくばそれなりの教育をする必要がある）

工事現場であっても上記のいずれかに当てはまります。

労安法（厚労省）
（電気主任技術者の有無にかかわらず、）電線の敷設等を従業員に行わせる場合には、作業者全員に特別教育（低圧電気取り扱い）をおこなう。
作業の指揮をするものには職長教育を行う

この特別教育は電気理論ではなく身を守るための知識
教育ですから、電線や遮断器のサイズの選定などの計算、材料の適切な選定、施工や試験に必要な工具・器具の使い方の知識を得ることは出来ません。

現場によってはすべてを電工に行わせると高くなるとの理由で、資格者が設計、工事のチェック、試験を行うが、無資格者に配線・取り付けなどの力仕事をやらせるような分業を行うこともあります。

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この回答へのお礼

とても参考になりました。ありがとうございます。
作業自体は電気工事士に施行してもらうようにします。

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お礼日時：2006/07/14 18:59

No.2

回答者： aska27_osaka
回答日時：2006/07/14 09:34

低圧電気取扱いで、開閉器操作以外にも、電線の開閉器への取り付けなどもしても良いはずですが、電線同志の接続はダメだと思います。

端子台無しに直接接続するのは、危険ですよぉ。

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この回答へのお礼

とても参考になりました。ありがとうございます。
確かに端子台無しの直接接続は危険ですよね。
でも、スコッチキャスト・レジンなどの接続キットが有るので、それを利用できるかなと思ってました。

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お礼日時：2006/07/14 19:06

No.1

回答者： mukaiyama
回答日時：2006/07/13 17:37

低圧電気取扱者の資格は、労働安全衛生法に基づきます。

一方、電気工事士は電気工事士法によるものであって、主務官庁も違うことから、全く別の資格です。
低圧電気取扱者資格が、電気工事士の上位資格というわけではありませんから、電線の接続などはできません。

低圧電気取扱者は、充電部が露出している電気室などに入って、開閉器を操作しても良いというだけの資格です。

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この回答へのお礼

とても参考になりました。ありがとうございます。
接続関係の作業は電気工事士に作業してもらうようにします。

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お礼日時：2006/07/14 19:09

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Aベストアンサー

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　詳しくは、参考ＵＲＬのページに解説されています

参考URL：http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6224/denki/houki.html

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技能講習：指定講習機関が行う。作業者全員が必要
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（「開閉器操作」限定なら実習は１時間ですみます）

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あと点検に従事する場合なんかだと電気工事士の資格がなくても、この特別教育が必要な場合があります。

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Aベストアンサー

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移動用電気工作物は
・保安規程の作成・届出　電気事業法４２条、施行規則第５０，５１条
・主任技術者の選任・届出　電気事業法４３条、施行規則第５２から５６条
・技術基準の適合・維持　電気事業法３９条　人的危害、物的損傷の防止
・定期自主検査　電気事業法４６条、施行規則第５７から６１条
をベースとして、必要最低限の国の直接監督によって運用しています。

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によりますが、リース業者において工事計画の届出がされていれば、改めて
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○主任技術者の選任・届出　電気事業法４３条、施行規則第５２から５６条
により、建設業者は工事用発電設備および工事用需要設備を使用する建設
現場などもしくはこれを直接統括する事業場に各々電気主任技術者を選任し
届出を行う必要があります。

ただし、主任技術者に選任できる資格は、
１．有資格者（電気主任技術者）
２．許可基準にある者（５００ｋＷ未満　第１種電気工事士　相当）

ですが、建設現場においては
３．（社）日本内燃力発電設備協会が定める専門技術者（据付、保全両資格保有者）
４．（社）全国建設機械器具リース業協会が定める設備技術者
についても許可が受けられます。

○保安規程の作成・届出　電気事業法４２条、施行規則第５０，５１条

○使用開始の届出　電気事業法５３条、施行規則第８７，８８条
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