夫婦でデザインの仕事をしています。年末に事務所を借りたこともあり、売り上げから経費を差し引いた合計額より、妻の専従者給与の額の方が多くなってしまいました。この場合、所得金額の欄にはどのように記載すればいいですか。また、青色申告特別控除は受けられますか。妻は年に2回給与の源泉徴収を行っており、専従者給与の欄の変更はできないものと考えられます。また、専従者給与の一番おトクな額というのはあるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

所得金額は、マイナスになりますから、マイナスの金額を書きます。

ここが、0以下であるときは、青色申告特別控除は受けられません。この場合、損失がでたのですから、損失申告になります。用紙も異なりますから、税務署に問い合わされるといいでしょう。専従者給与は、届けを出さないと変更できません。専従者給与の一番お得な金額というのはありますが、説明が煩雑なので、税理士などの専門家に尋ねられるといいでしょう。ただ、所得金額が変動しやすい仕事だと、最も得な金額になるだろうと前年度を元に届け出ても、思った通りにいかないでしょう。そして、世間一般からはずれた金額だと、届けても税務署が認めないことも考えられます。
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この回答へのお礼

ありがとございました。分からなくて、いろんなサイトを経て、ココにたどり着いたんですが、こんなに早く、情報をいただけるとは思いませんでした。ここはすごいですね。

お礼日時:2002/03/11 10:30

#2の追加です。



>赤字を3年間繰り越すことができる・・・というのはどういうことでしょうか。

これは青色申告の特典の一つとして認められている制度です。
ある年に赤字が出た場合、その赤字が無くなるまで翌年の利益から控除出来るのです。控除出来るのは最大3年間です。
参考urlをご覧ください。

又、先の回答で書き忘れましたが、専従者給与は届けた額よりも多くは支給できませんが、少なく支給することは問題ありませんから、利益の状況を見て、年の途中から専従者給与を減額して、利益の調整も出来ます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM
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所得欄には、通常は専従者給与を控除した後の利益を記入しますが、マイナスになる場合は0と記入します。



青色申告特別控除は所得から控除する制度ですから、所得が0の場合は控除出来ません。

なお、青色申告の場合、赤字は3年間繰越が出来ます。
申告書の用紙が違いますから、税務署で確認してくださ
い。

専従者給与の金額は、遡って変更は出来ません。
専従者給与の有利な決め方は、給与の額を事前に届け出ることになっていますが、その際に、賞与を「業績により○ケ月から○ケ月の範囲内とする」と届け出ることです。
そして、賞与の時期に仮決算をして、利益の状況によって専従者の賞与を調整する方法を取ると、今回のようなことが防げます。

この回答への補足

ありがとうございます。所得については分かりました。ですが、赤字を3年間繰り越すことができる・・・というのはどういうことでしょうか。まったくの素人なので、わかりやすく教えていただければ、幸いです・・・。

補足日時:2002/03/11 10:17
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Q専従者給与は赤字でも払うものでしょうか

はじめて質問させて頂きます。経理初心者です。

3月に主人が開業(青色申告)し、私は専従者となりました。収入はまだまだ少ししかなく、蓄えていたお金で生活してます。私に(専従者)まだ給与を貰える状態ではないのです。開業時に提出した専従者届けには給与15万と書いてしまいましたが。
税務署から源泉所得税を納付する用紙が来ました(1月~6月分)。赤字で給料をもらってない場合は0円で書いていい物なのでしょうか。それとも専従者届けを提出している以上はいくらか金額を書くものなのでしょうか。
今後の仕事予定はあるので、収入は今後あると思うのですが。専従者の給料はある程度固定でなくてはだめとは聞きますが、ないものは払えませんが・・・

同じような経験がある専従者のみなさんはどうしているのか是非教えて下さい。また専従者給与額のラインはどのへんだと、税金などおさえられるのでしょうか。

どなたか良いお知恵をお願いします。

Aベストアンサー

 税務署に届けた専従者給与はおよその目安であって、その通りに払わなければならないというものではありません。払えなければ0円でもかまいません。最初の年は届けをした15万円の範囲で妥当な額にすれば良いと思います。
 だからと言って毎年大幅に上げ下げするのは良くありません。上げる幅も10~20%程度までの常識の範囲内です。
 専従者給与の額は事業主の所得を超えない金額で、扶養家族の人数や、控除の額によってトータルで税額が一番少なくなるように決めるのが経済的です。
 私の場合は専従者給与の方がたまには事業主の所得より多くなる事がありましたが、税務署より何も言われた事はありません。

Q個人事業の市県民税は必要経費ですか

個人事業で市県民税は租税公課として必要経費になりますか?

Aベストアンサー

以下[All About]の確定申告時の参考部分を転記しておきます。(詳細はURLで勉強して下さい)

所得税や住民税は、必要経費になりません。事業税は、必要経費になります。

国民健康保険料や国民年金は必要経費になりませんが、確定申告の所得控除(社会保険料控除)として全額が認められます。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030225A/index.htm


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