夫婦でデザインの仕事をしています。年末に事務所を借りたこともあり、売り上げから経費を差し引いた合計額より、妻の専従者給与の額の方が多くなってしまいました。この場合、所得金額の欄にはどのように記載すればいいですか。また、青色申告特別控除は受けられますか。妻は年に2回給与の源泉徴収を行っており、専従者給与の欄の変更はできないものと考えられます。また、専従者給与の一番おトクな額というのはあるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

所得金額は、マイナスになりますから、マイナスの金額を書きます。

ここが、0以下であるときは、青色申告特別控除は受けられません。この場合、損失がでたのですから、損失申告になります。用紙も異なりますから、税務署に問い合わされるといいでしょう。専従者給与は、届けを出さないと変更できません。専従者給与の一番お得な金額というのはありますが、説明が煩雑なので、税理士などの専門家に尋ねられるといいでしょう。ただ、所得金額が変動しやすい仕事だと、最も得な金額になるだろうと前年度を元に届け出ても、思った通りにいかないでしょう。そして、世間一般からはずれた金額だと、届けても税務署が認めないことも考えられます。
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この回答へのお礼

ありがとございました。分からなくて、いろんなサイトを経て、ココにたどり着いたんですが、こんなに早く、情報をいただけるとは思いませんでした。ここはすごいですね。

お礼日時:2002/03/11 10:30

#2の追加です。



>赤字を3年間繰り越すことができる・・・というのはどういうことでしょうか。

これは青色申告の特典の一つとして認められている制度です。
ある年に赤字が出た場合、その赤字が無くなるまで翌年の利益から控除出来るのです。控除出来るのは最大3年間です。
参考urlをご覧ください。

又、先の回答で書き忘れましたが、専従者給与は届けた額よりも多くは支給できませんが、少なく支給することは問題ありませんから、利益の状況を見て、年の途中から専従者給与を減額して、利益の調整も出来ます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM
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所得欄には、通常は専従者給与を控除した後の利益を記入しますが、マイナスになる場合は0と記入します。



青色申告特別控除は所得から控除する制度ですから、所得が0の場合は控除出来ません。

なお、青色申告の場合、赤字は3年間繰越が出来ます。
申告書の用紙が違いますから、税務署で確認してくださ
い。

専従者給与の金額は、遡って変更は出来ません。
専従者給与の有利な決め方は、給与の額を事前に届け出ることになっていますが、その際に、賞与を「業績により○ケ月から○ケ月の範囲内とする」と届け出ることです。
そして、賞与の時期に仮決算をして、利益の状況によって専従者の賞与を調整する方法を取ると、今回のようなことが防げます。

この回答への補足

ありがとうございます。所得については分かりました。ですが、赤字を3年間繰り越すことができる・・・というのはどういうことでしょうか。まったくの素人なので、わかりやすく教えていただければ、幸いです・・・。

補足日時:2002/03/11 10:17
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前後関係がよく呑み込めないのですが、あなたは 1~6月までは「事業所得」のみ、7月以降は「給与所得」のみで、1年間を通算すると二つの所得があるので、「白色申告」をすると言うことですか。

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>私の白色申告には妻に専従者給与を支払うように…

1~6月の分ですか。
そもそも、白色に専従者給与はありませんけど。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
白色は「専従者控除」ですが、6ヶ月を超える期間という要件がありますから、無理みたいですね。

>且つ妻は青色申告できるのでしょうか…

それは、帳簿を付けるなどの要件を満たせば、問題ないですけど。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

>妻の今後の収入は、安定的なものでないので、可能性としては専従者給与以外は0になることも…

このあたりも解釈できないのですが、奥さんは今後、青色の「事業主」になるのであって、「専従者」ではなくなるのでしょう。
事業主に「給与」はありませんけど。

>今後収入が無ければ確定申告しなくても良いのでしょうか…

次年度の青色が取り消されるおそれがあります。
「納税額 ゼロ」という申告書を作って出すことをお勧めします。

というより、収入がないということは、仕入と経費で赤字と言うことですよね。
赤字は 3年間繰り越される青色の特典を享受するためにも、申告は必須です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>1~6月の間は個人事業で収入…

前後関係がよく呑み込めないのですが、あなたは 1~6月までは「事業所得」のみ、7月以降は「給与所得」のみで、1年間を通算すると二つの所得があるので、「白色申告」をすると言うことですか。

>今までの事業を妻に引継いで貰う為に妻に4月から青色申告の手続き…

奥さんは、4月に開業届を出して、実質は 7月から「事業所得」が生ずるという解釈でよいのですか。

>私の白色申告には妻に専従者給与を支払うように…

1~6月の分ですか。
そもそも、白色に専従者給与...続きを読む

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出典は、

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読み仮名記載ページ:44ページ

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1,現在、労働旬報社は「旬報社」に改称
2,上記の本は現在絶版ですが、復刻版として事件50年目に復刻。しかし流通してない為、現物がご希望の場合には松川事件研究の福島大学・伊部(イベ)教授までお問い合わせ下さい。

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>今年8月いっぱいまではサラリーマンで月収28万円前後でした…

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もちろん、世間の相場より若干多めに払ったり、あるいは逆に少なめであったりすることは許されますが、実務量を大幅に超えて支払うことは認められません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

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専従者給与が経費になるとはいえ、もらったほうで税金を払っているのでは元も子もありません。
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さらに、青色の承認願いは受理されたのか、それとも白色で申告するのかによって、専従者給与の扱い方も違ってきます。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>店舗は国民金融公庫より1800万円かりて借金して土地1500万、建物300万程度で購入、設備投資・改装費などは貯金で賄い1000万ほど掛かりました。今年の売上げは1ヶ月80万円前後、経費は10万前後かかり、国金の返済が20万です…
>今年8月いっぱいまではサラリーマンで月収28万円前後でした…

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規定上は「精神障害者保健福祉手帳 ○級」と書かねばならないことになっています。
単に手帳だけでは手帳の種類を書くことという要件に該当しません。

何故手帳の種類を書く必要があるのかというと、所得税法では対象となる手帳の種類が規定されているのでそもそもそれに該当するのかどうかを確認する必要があるからです。(手帳は幾つも種類があります)
更に実務的にも精神障害者保健福祉手帳と身体障害者手帳では特別障害に該当する等級が異なるなどしますので、手帳の種類というのは重要になります。

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>「手帳○級」だけの記入ではダメなのでしょうか?
規定上は「精神障害者保健福祉手帳 ○級」と書かねばならないことになっています。
単に手帳だけでは手帳の種類を書くことという要件に該当しません。

何故手帳の種類を書く必要があるのかというと、所得税法では対象となる手帳の種類が規定されているのでそもそもそれに該当するのかどうかを確認する必要があるからです。(手帳は幾つも種類があります)
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こんばんは。

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Q青色申告で専従者給与届出をしてない親族への給与は?

私は現在個人事業主で来年の確定申告では青色申告する予定です。

父親 年金推定300万(配偶者控除有り)
母親 年金推定100万

両親とは同居しています。
青色事業専従者給与の届出はしていません。

親に多少手伝ってもらってるのですが(1月からずっと)、
父母それぞれにいくらか給与を払うことは出来るでしょうか?
「白色申告ではその他の親族50万円を経費で払うことが出来る」とありますが青白申告でも可能ですか?

また払った場合、親の確定申告でその額を申告することになると思いますが、
父親は母親の配偶者控除を受けられますか?

Aベストアンサー

>親に多少手伝ってもらってるのですが(1月からずっと)、父母それぞれにいくらか給与を払うことは出来るでしょうか?

それは可能です。働いてもらっているのですから。


>「白色申告ではその他の親族50万円を経費で払うことが出来る」とありますが・・

誤解があります。白色申告の事業主は、生計が同じ親族にいくら給与を払っても、その給与を事業の経費にすることはできません。ただ、事業専従者控除を受けることはできます。控除の限度額は、一人について50万円です。事業専従者控除というのは、必要経費の代用と考えて下さい。親に払った給与(必要経費の実費)は認めない代わりに、事業専従者控除という必要経費の代用は認める、という制度になっています。

ですから、質問者が両親にいくら給料を払っても事業の経費になりませんが、その代わり、両親のそれぞれについて50万円までの事業専従者控除を受けることができます。40万円でも良いし、30万円でも良い、という意味です。

>青白申告でも可能ですか?

それはだめです。しかし、青色申告者(青色申告の届を出した人)の場合も、白色申告をする年については事業専従者控除を受けることができます。質問者は青色申告者ですが、事業専従者控除を受けたい年は白色申告すれば良いのです。

>また払った場合、親の確定申告でその額を申告することになると思いますが、父親は母親の配偶者控除を受けられますか?

払っても経費ではないので、払った金額は親の所得になりません。従って、親の確定申告でその額を申告するのは誤りです。しかし、仮に質問者が白色申告をして、両親ともに40万円の事業専従者控除を受けた場合は、両親はそれぞれ、40万円の給与収入があったものとみなされます。

父上が確定申告する場合は、母上が、この40万円の給与収入に年金収入を加えて、合計所得金額が38万円以下であれば、父上は配偶者控除を受けられます。

ところで、給与収入が65万円以下の場合は給与所得はゼロです。すると母上の給与収入は40万円とみなされますから、給与所得はゼロということになります。すると母上の合計所得金額は現在よりも増えないので、父上は引き続き、配偶者控除を受けられますね。

>親に多少手伝ってもらってるのですが(1月からずっと)、父母それぞれにいくらか給与を払うことは出来るでしょうか?

それは可能です。働いてもらっているのですから。


>「白色申告ではその他の親族50万円を経費で払うことが出来る」とありますが・・

誤解があります。白色申告の事業主は、生計が同じ親族にいくら給与を払っても、その給与を事業の経費にすることはできません。ただ、事業専従者控除を受けることはできます。控除の限度額は、一人について50万円です。事業専従者控除というのは、必要経...続きを読む

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また、介護保険での被保険者証は、「ひほけんじゃしょう」ですか?「ひほけんしゃしょう」ですか?

Aベストアンサー

追記から

介護も国保も後期高齢者医療保険も
全て「保険者」です。
読みは「ほけんしゃ」です。

Q専従者給与

賃貸経営の物件が今年度から少し増えて、事業的規模になります。

そこで、専業主婦の妻に専従者給与を支払いたいのですが、下記要件で給与としていくら位の支払が妥当でしょうか?

(1)妻は、私の物件の経理(月3回ほど銀行へ行き、記帳して帳簿へつける)、確定申告(ほぼ全て)、定期清掃(週2回、1回で3時間拘束)、空室になった際のリフォーム(1回で丸1週間拘束、業者に依頼しないため)。

(2)妻にも不動産収入が少しあります(年間50万くらい)ので配偶者特別控除を使っていました。

以上です。

Aベストアンサー

(1)専従者給与額の決定方法
税法には規定がありません(※)。
奥様ではなく「全くの他人様」を使った場合には、いくら支払うか?を計算なさって事業主が決定します。

(2)不動産所得があり、夫が配偶者特別控除を受けていた点。
妻に専従者給与を払うようになると、夫は
(1)配偶者控除がうけられなくなる
(2)配偶者特別控除も受けられなくなる
ので気をつけましょう。
たとえ1円でも専従者給与を払い経費とすると配偶者控除38万円が受けられなくなるということです。

ちなみに法令では「払った場合には」という条件がついてます。
実際に支払をしてないのに「払ってるよな?貰ってると言え!」という状態ではインチキです。

妻は、専従者給与額と不動産収入を記載した確定申告書を提出します。

ここで妻は確定申告するので「専従者給与から源泉徴収をしなくてもよい、年末調整もしなくても良い」ことにはなりません。
質問外ですが述べておきます。


白色申告なら、実際に支払ってる額とは無関係で一律に専従者控除を受けられます(給与ではなく、控除)。
ご質問内容から、青色申告をなさってるのだと推測します。
すると青色事業専従者給与の支払ということになります。
勤務の実績と内容に伴った給与額の決定が必要ですが、過少の場合は税務署は何も言いません。
過大の場合には、青色事業専従者給与額の届出時に「ちょっとお待ちなさいな」と連絡があるようです。
住居地域での最低賃金を調べて、これを基に算出するとか、「まあ、こんなもんだろ」と月10万円にしておくとかです。
既述の労働内容ですと、妻に給与を月60万円払ったことにして、、、というのは「多すぎませんか」という話しになるわけです。

(1)専従者給与額の決定方法
税法には規定がありません(※)。
奥様ではなく「全くの他人様」を使った場合には、いくら支払うか?を計算なさって事業主が決定します。

(2)不動産所得があり、夫が配偶者特別控除を受けていた点。
妻に専従者給与を払うようになると、夫は
(1)配偶者控除がうけられなくなる
(2)配偶者特別控除も受けられなくなる
ので気をつけましょう。
たとえ1円でも専従者給与を払い経費とすると配偶者控除38万円が受けられなくなるということです。

ちなみに法令では「払った場合には」という...続きを読む


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