こんにちは。
私は3年あまり現在の会社でパート社員として働いてきました。今回、社員として契約更新することになりました。そこで、人事担当の方の説明を受ける場において、今までパートとして働いた期間は勤続年数に含まれないと言われました。
有休に関しても見習い期間を経てからの付与になるとの事です。今までにもらった有休残もありますし、この4月に新しく今年度の有休も付与される予定でした。
当営業所の労務担当の方に、事前に質問した際には今までのパートとして働いた期間はもちろん勤続年数に加算されると言う話しだったので、安心していたのですが…。 説明をしてくださった、人事の方にはその相違点はもちろん質問しまして現在『確認します』という返答です。
回答待ちの状態なのですが、不安でたまりません。
社会保険をはじめ各種保険にも加入していました。法律的にも同じ会社に勤務し、雇用形態が変わった場合は今までの勤続年数はクリアになってしまうのでしょうか?
ご回答をお待ちしております。

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A 回答 (2件)

パートから正社員に切り替える場合の、条件については会社の規定に従います。


退職金の計算基礎となる勤続年数なども、会社の規定によって引き継ぐかどうかが決まります。

ただし、有給休暇の場合は、勤続年数と今までの有給休暇の残日数は、労働基準法では引き継ぐことと規定されています。
会社の規定よりも労基法の規定が優先しますから、会社は、勤続年数と今までの有給休暇の残日数は引き継ぐ必要があります。
又、見習いの期間についても、有給休暇の計算では勤続年数に含めることになっています。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅れてしまってすみません。 ご回答頂いた当時とても参考になりました。気持ち的にも安心する事が出来たと同時に以前の勤務年数も含めて処理していただく事になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/05/23 11:23

 パートとしての勤務期間を、本採用として採用する際に「前歴換算」をどうするかは、勤務している会社の規定によります。

同じ職種で本採用になる場合には、前歴を100%見る場合や、50%ととして見る場合、パートの部分は前歴換算をしない場合、それぞれ会社の規定によります。
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Aベストアンサー

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

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http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm

「確定保険料算定基礎賃金集計表」の控えを見られて、一番下の方の賞与の欄に金額の記載があるかどうかを見れば、どういう申告をしているかは、確認できるとは思います。

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

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> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
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勤続年数には多少種類があります
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例を出すと
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Q雇用保険料の間違いについて

回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。

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 有給休暇は勤続年数によって、最高15日もしくは20日が得られますが、ここで言う勤続年数はどの辺りまでを勤続年数として認められるものでしょうか?

1.半年経つ前に解雇し、翌日再雇用する場合の、最初の雇用の日から2年が経った場合。

2.就業規則に基づいて、60歳到達時に解雇。翌日本人の希望により再雇用。以降、就業規則に基づいて一年ごとにこれを繰り返す場合、62歳到達時に再雇用した場合は、20日か?それとも10日、あるいは・・・?

3.1の条件で解雇と雇用の間に、10日間の期間を置いた場合。

 ふと、気になったものですから、どなたかお願いします。

Aベストアンサー

 1、2とも、前契約の退職日と、新契約の入社日が近接しているので、継続的な労働契約(労働条件は異なるが。)の実態が認められます。よって一続きとして勤続年数を算定。

 3については、別契約として切ることは可能だが、脱法的行為としての謗りは逃れられない。これは、2契約を切る場合の、その間の時間に関しての法的見解が示されていないため。示すことが脱法的行為を助長するので、判例を待つしかありません。

 なお、国内大手の自動車会社の期間工の場合(請負・派遣を含む)、5ヵ月半の契約+2週間休み、その後再契約として有給休暇の発生を抑える例があります。典型的な脱法意図が見えますが、法的には問題なしです。


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