私は今、大学生で、今度、ディベート大会があり、その資料集めをしています。それで、ディベートのテーマが、“日本は、日本国憲法第9条を改正すべきか”なのですが、現在、コスタリカの非武装体制についてを材料として使おうかとおもっています。

 ですが、肝心のコスタリカの平和主義を主張する憲法の条文がはっきりと載っているものをみつかりせん。そのため、コスタリカに対して肯定的な考え方をしようと、否定的な考え方をしようと、コスタリカがその非武装の体制をとっている、ということ自体を証明できない状態です。それで大変困っています。
 なので、コスタリカ共和国憲法全文の日本語訳、又は、せめてコスタリカ共和国憲法の非武装主張をしている条文(たぶん第12条)の日本語訳を教えていただけないでしょうか? ホームページでも構いませんし、どなたか語学が堪能な方は、訳していただけると本っっっっ当にうれしいです。

 また、コスタリカの非武装についての意見がありましたら、述べていただく、というのも、とてもうれしいです。

 よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

 一部の日本人が持ち上げる「理想の平和国家」って、二昔前はスイス、一昔前はスウェーデンでしたが、最近はコスタリカのようですね。



 でも参考URLが現実です。

 「コスタリカ=非武装中立=素敵♪」という論法で臨むと玉砕の危険が大です。

参考URL:http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/sindou.html
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コスタリカが採用しているのは、常備軍を持たないことだけでは?


市レベルの警察署に重機関銃や対戦車ミサイルが配備されているという話も聞きます。
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Q日本国憲法の憲法改正に関連する条文について

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

----------------------

質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「国会の定める選挙の際行はれる投票」に該当するのでしょうか。

質問2
一般に有権者の年齢が議論されていますが、憲法には、「有権者」という言葉はありません。単に「国民に提案してその承認」となっています。また。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とも言っています。憲法改正に関する「国民」とは、何歳からをいうのでしょうか。文字通り解釈すると、0歳から100歳超まで全ての国民となりますが、これに関しては明確な年齢を示す法律がありますか。あれば、その法律の条文を教えてください。

以上、素朴な質問ですが、根本の問題だと思いますので、よろしくお願いします。

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

----------------------

質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「...続きを読む

Aベストアンサー

2は特に付け足すこともないので1の方だけです。
正解は「両方」です。

「特別の国民投票」とは選挙と一緒ではなくて国民投票だけを単独で行う場合のことです。「国会の定める選挙の際行はれる投票」とは具体的には衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙(*)と一緒に行う場合のことです。

(*)別にこの二つに限定しなくてもいいのですが、国民投票を全国一斉に行う都合上、全国規模の選挙がこの二つの選挙しかないので他の選挙と同時に行うことは事実上できないというだけです。

ですから、「国民投票をやる時期にたまたま上記の国政選挙があるので同じ日に同じ投票場所で一緒にやる」ということにすれば、これは「国会の定める選挙の際行はれる投票」になります。これを禁止する意味はありませんし、国民投票法案を読んだ限りではこれを禁止する規定も特にありません。
したがって、実際の国民投票が選挙と同日になれば「選挙の際」であり、その時期に選挙がなければ国民投票を単独で行うことになるので「特別の」になります。

Q憲法 民法 刑法の最新条文

憲法 民法 刑法の最新条文をテキスト
ファイルで入手したいのですが、
分割していないか、分割していても
できるだけ少ないページに分けて
表示しているサイトはないでしょうか?

伊藤塾のページ
http://www.itojuku.co.jp/i/joubun/minpou/index.html
は見ましたが、こんなふうに丁寧に
分けていないほうがいいのですが。

Aベストアンサー

単に条文がほしいということでしたら、総務省の「法令データ提供システム」がよいと思います。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

Q3月1日テレビタックルで元中国人の女性の「憲法条文」

「国民とは日本国籍を有する者だけではない」
みたいなことが憲法に書いてあると言っていた元中国人女性がいました。
もとより憲法にはそんなことは書いてありません。
彼女が紹介した「条文」はいったいどこに書いてあるものなのでしょうか。

Aベストアンサー

彼女はなぜ「書いてあるもの」と思っていたのか?

これに対する回答は明白であります。
真相は彼女が中国のスパイであり、
勘違いして読み上げたのではなく、
意図的に誤情報を流そうとしたものである、ということです。

これを「なぜ誤って勘違いしたの?」と思う所がいかにも日本人のお人よしというか、(失礼ながら)平和ボケというか、とにかく世界の現実はそんなに甘くはないということだと思います。このような情報工作(スパイ活動)というのは、どこの国においても日常茶飯事的なものでしょう。ここがそのまま情報戦争の場である、という認識すらない日本人がおかしいのです。「日本の常識は、世界の非常識」とはよく言ったものだと思います。

すでにご存じであれば蛇足になりますが、国民でもないのに、外国人参政権だけ与えてくれるなどということは国際常識で考えてありえない話ですが、鳩山-小沢民主党や公明党は参政権を外国人に売り渡すことによって、在日外国人の歓心を買い、在日外国人の票を得ようと目論んでいます。中国人・朝鮮人はそのことをよく知っていて、それなら一気呵成に日本において外国人参政権を取ってやろうと思うのは当然のことです。日本人が真面目にこの問題を考えず、ぼけっとしていて、隙だらけだから、中国人は益々図に乗って情報戦を仕掛けているのです。
張景子さんは、「勘違いして間違えた」というレベルではなく、「意図的に誤情報を流し、日本人に対して情報攪乱し、中国の利益になるように世論を誘導しようとした」というのが真相でしょう。

参考URL:http://blogs.yahoo.co.jp/yomigaerunippon

彼女はなぜ「書いてあるもの」と思っていたのか?

これに対する回答は明白であります。
真相は彼女が中国のスパイであり、
勘違いして読み上げたのではなく、
意図的に誤情報を流そうとしたものである、ということです。

これを「なぜ誤って勘違いしたの?」と思う所がいかにも日本人のお人よしというか、(失礼ながら)平和ボケというか、とにかく世界の現実はそんなに甘くはないということだと思います。このような情報工作(スパイ活動)というのは、どこの国においても日常茶飯事的なものでしょう。...続きを読む

Qインターネット上で、民事訴訟法規則、刑事訴訟法規則、大日本帝国憲法の条文を閲覧できるところをご存じでしょうか?

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

インターネット上で、民事訴訟法規則、
刑事訴訟法規則、大日本帝国憲法の
条文を閲覧できるところをご存じでしょうか?

RONの六法全書というサイトで条文閲覧を
しているのですが、管理人さんに質問
しましたら、上記の三法は現段階では
掲載していないと言われ、困っております。

教えてください。
お願いいたします。

Aベストアンサー

民事訴訟規則や刑事訴訟規則は最高裁判所規則で、総務省のやつには収録されませんが、最高裁のサイトにはあります。
あと、条文をあたりたいのであれば、RONの六法全書はあまり向いていないように思います。(少ない。)

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/shanyou.nsf/0/91bae4671dbfaa5249256d02002a4098?OpenDocument

Q憲法25条の条文について

 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
と書いてありますが、条文で「すべて国民」との部分を見て、
何だか外国人は度外視されている気がします。暗に外国人は働かなくて良いみたいな。
それならば、「何人も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に
置き換えた方がよいのではないかと思います。

Aベストアンサー

”何だか外国人は度外視されている気がします”
  ↑
気がするんじゃなくて、度外視しているのです。


基本的人権は、日本国民であることによって保障
されているのではなく、人間であることによって
保障されています。

なら、25条だって、何人も、としたって良いように
思えます。
それなのに、どうして「国民」に限定したのか。

それは、外国人にも基本的人権は保障されているのですが、
それを現実化するのは、その外国人の母国の責任であって
日本国ではない、ということです。

そういう意味です。


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