日本国憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」の条文ですが、一夫一妻のみを許す規定になるのでしょうか?
A夫ーB子間で合意、A夫ーC子間で合意があり、3者間でも合意があれば、重婚は許されるのではないでしょうか?

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A 回答 (8件)

回答



>一夫一妻のみを許す規定になるのでしょうか?

現憲法規定においては、一夫一妻制度を前提にするとは言えない

>A夫ーB子間で合意、A夫ーC子間で合意があり、3者間でも合意があれば、重婚は許されるのではないでしょうか?

憲法には規定(想定)されていない状況であることから憲法判断には適さない

なお、本件に関して、『公共の福祉』を持ち出す論拠は存在しない。
あるとすれば、民法である
勘違いしている憲法評論社が吠えているが、これが日本の立憲主義の現状である
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「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」


   ↑
そう規定されておりますが、何をもって婚姻とするか
という婚姻の中身については、憲法は何も規定して
いません。

それは民法とか慣習、伝統により定められます。
現代では、婚姻は一夫一妻制であることになって
いますので、そういう一夫一妻制の婚姻は、両性の
合意のみに基づいて成立する、という意味です。

その他に、未成年の婚姻には親の同意が必要とか
婚姻年齢の定めとか、同性婚とか、天皇や皇族男子
の婚姻とか、届け出を要するとかの制約があり、
一見すると憲法に反するようにも見えますが、
そうではない、ということになっております。
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基本的人権も「公共の福祉に反しない限り」という憲法13条の制約のもとに認められた権利ということです。


刑法等で定められている行為が公共の福祉に反しないとは立論できないわけですから。
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お尋ねの第24条は、結婚するかどうか(婚姻の成立)を本人同士の合意だけで決めてよいと言っているのであって、婚姻という制度の中身を当事者の合意で全く自由に決めて良いとするものではありません。



憲法は最高法規ですが、全てを規定しつくしているわけではありません。どのようなものを「婚姻」と呼ぶかは、下位の法令や解釈に委ねられています。
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憲法第二十四条 


婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

条文だけでは一夫一婦制や一夫多妻制・一妻多夫制・多夫多妻制のいずれかを推奨している規定だとは言えない。

重婚が許されるかどうかだけれど、3者間の合意ということは、「両性の合意+同性の合意」ということになってしまう。
憲法の条文を守ると、「両性の合意のみに基づく」であるから「同性の合意」を必要とするような法律は違憲となる。

しかし、B女ーC女の間で合意がない場合、現行制度では多くの問題を抱えることになる上に、「夫婦同等の権利」「相互の協力」「両性の本質的平等」を維持できない。

歴史的には奈良~江戸時代の貴族階級では一夫多妻制度であり、正室と側室が設けられていた。
しかし、男系男子を維持する目的や男性優位の社会で認められた制度であり、「両性の本質的平等」は無く、側室側の家系の地位は総じて低いものであることが多かった。

男女平等を掲げる以上、条文そのものを変えるか、「婚姻」ということに対しての社会的常識が変わるかしないと、法律上の重婚は認められないのではないかと思う。

浮気とは何かという問題もありますし、内縁はOKなのでそちらの問題で解決すべきだというのが多くの意見だと感じます。
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憲法ではそうなっていても、刑法では以下のとおり。


日本は、イスラム教圏ではありません

刑法184条 条文
配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、2年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。


重婚罪について
法律上配偶者がいる者が、重ねて法律上の婚姻した場合に成立する罪です。本人も、その相手方も罪になります。

重婚罪の時効
重婚罪の公訴時効は、3年です
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許されません


重婚禁止は、民放732条で定められています

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95% …
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この他にも規定があったと思います、これの見に、執着しないように、幅広く、調べてください。

ジュウウコンザイナドモ、ケイホウニハアリマスヨ、そちらもご参考に。
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Q日本国憲法の定める自由権(経済活動の自由)では、公共の福祉に反しない限り経済活動の自由は保証されてい

日本国憲法の定める自由権(経済活動の自由)では、公共の福祉に反しない限り経済活動の自由は保証されていますが、具体的に公共の福祉となんなのか教えてください

Aベストアンサー

自分が経済活動を行うことによって、他人を不幸にしちゃいけないってことね。

騒音や公害をまき散らす工場を建ててはいけないとか。

Q重婚で婚姻無効?(2)婚姻取消しに遡及効が無い理由

 (a)婚姻無効が遡及する仕組み
 (b)婚姻取消しが遡及しない理由
 (c)婚姻取消しでも子は嫡出子である理由

 この3点を、常識に逆らって以下のように説明してみました。
 批判をお願いします。

 *********

(1) 婚姻の定義-婚姻は実体である

 憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の・・・」

 * 両性の合意のみに基いて成立した(男女関係の)実体が、婚姻である。


(2) 婚姻無効の設定-無効な婚姻と有効な婚姻の切り分け

 民法742条第1項「当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻無効」

 * 婚姻をする意思がない男女関係は婚姻ではない。
 * 婚姻意思を有する男女関係の成立が、婚姻の成立である。


(3) 婚姻成立の規定-成立要件説の完成

 民法742条第2項「当事者が婚姻の届出をしないときは婚姻無効」

 * 婚姻意思が有っても届出をしないと婚姻は不成立。(実体がない)
 * 婚姻意思を持って届出をしたら(実体の存在が確認され)婚姻は成立。
 * 届出をしないときは、婚姻実体があるとは認めない。

 民法739条の届出により、民法742条第2項で婚姻が成立し、同時に739条で効力を生じる。
 届出がないと婚姻ではないので、全ての婚姻は法律婚となる。
 民法は法律婚主義を完成している。
 成立した婚姻が(届出により)効力を生じたら法律婚になる。
 「婚姻の成立」とは「法律婚の成立」ではない。
 届出において、742条に対して婚姻意思が必要となるが739条に対しては必要ない。
 届出により婚姻が成立(婚姻実体が生成)し同時に効力が発生するので、民法は成立要件説を完成している。


(4) 婚姻効力の規定-婚姻取消し

 民法第739条 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
 民法第740条 婚姻の届出は、その婚姻が第731条から第737条まで及び前条第2項の規定
        その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理する
        ことができない。
 民法第743条 婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
 民法第748条 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

 婚姻効力を介して、739条と748条は対になる。739条で生じるのは効力なので748条で消滅するのも効力である。
 婚姻取消しにより、740条に規定する実質要件に違反した婚姻は効力が無いことが確認される。
 同時に共有財産を処理し子の処遇を定めることで、婚姻の成立は終了し婚姻の実体は消滅する。
 婚姻の成立(婚姻実体)が終了するのは、裁判確定の時である。

 故に

 ★ 婚姻無効 - 婚姻の成立(婚姻実体の有無)を問う規定。
 ★ 婚姻取消し- 婚姻の効力を問う規定。


(a) 婚姻無効が遡及する仕組み

 民法742条第1項は、憲法24条の意を享けた条文である。
 「無効な婚姻」即ち「実体が無い婚姻」は、実体がないから効力を発生できない。
 当初から実体がないので、効果も一切無い。
 そのため、民法742条には効果を規定する必要がない。実際に効果を記述した条項はない。
 婚姻成立の無効化は遡及するように見えるが、実は遡及する訳ではなく、始めから無いだけである。
  

(b) 婚姻取消しが遡及しない理由

 法律行為の取消しは基本的に遡及して効力が消滅する。
 婚姻取消しで効力が遡及して消滅した場合は、結婚当初から裁判までの期間に、法的に成立だけして効力の無い婚姻が残ってしまう。
 民法は742条で法律婚主義を完成しているので、「成立して効力の無い婚姻(事実婚)」は存在できない。
 従って、民法の婚姻取消しは遡及できない。
 故に、婚姻取消しには遡及効が無い。


(5) 嫡出推定-親子関係成立は婚姻の効力ではない

 民法第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
      2 婚姻の成立の日から200日を経過した後・・・

 嫡出推定は婚姻の成立に対して作用する。
 親子関係の成立は婚姻の効力ではない。
 民法に規定する婚姻の効力は、夫婦同氏・生存配偶者復氏・同居協力相互扶助義務・成年擬制・夫婦間契約取消権の5項及び夫婦財産制である。
 従って、婚姻を取消しても子が嫡出子である理由は、遡及効が無いからではない。
 婚姻取消しにおいて子が嫡出子である理由は、子の出生時点で婚姻が成立していることによる。

 民法では、婚姻届・離婚・取消し・婚姻無効、いずれの場合も「婚姻成立と効力発生」又は「婚姻終了と効力消滅」が同時となる。
 そのため、[ 婚姻成立 = 法律婚成立 ]としても齟齬が出ないので、婚姻取消しには遡及効がないから子が嫡出子であるように見えるだけである。


 *********

 ということなんですが、考えたのは素人です。
 法律に詳しい方の御意見をお願いします。
 中国婚姻法の婚姻無効を読み込んだところ、民法では法的に婚姻が成立しなければならないはずだと考えました。

 素人が議論しようというワケではありません。なんか削除されそ

 参考
 http://blog.goo.ne.jp/cloudsflower/e/e6750c669d8f99162231d84bd1cfc681

 (a)婚姻無効が遡及する仕組み
 (b)婚姻取消しが遡及しない理由
 (c)婚姻取消しでも子は嫡出子である理由

 この3点を、常識に逆らって以下のように説明してみました。
 批判をお願いします。

 *********

(1) 婚姻の定義-婚姻は実体である

 憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の・・・」

 * 両性の合意のみに基いて成立した(男女関係の)実体が、婚姻である。


(2) 婚姻無効の設定-無効な婚姻と有効な婚姻の切り分け

 民法742条第1項「当事者間に婚姻をする意思がない...続きを読む

Aベストアンサー

度々恐縮です。

参考と書いてあるブログを拝見しましたが、問題の所在は何処にあるのでしょうか?法律について研究している、等であればそれはそれで正しいスタンスだと思います。ただ実際に「自分の子が婚姻無効によって、国籍が滅失しそうで、困っている」ということであれば、単に国籍法第3条に基づいて、改めて国籍を取得させればよいのではないでしょうか?

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html
(認知された子の国籍の取得)
第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

Q憲法の経済的自由権について 教えてください。 経済的自由権のうち 職業選択の自由の公共の福祉の規制

憲法の経済的自由権について

教えてください。
経済的自由権のうち
職業選択の自由の公共の福祉の規制と財産権の公共の福祉の規制は、
どちらも規制二分論ですか?
財産権の規制がよくわからず悩ん出ます。

Aベストアンサー

下の解答(カツヒサの解答)はめちゃくちゃですね。制約が許されるかどうかの話と、保障の要否、保障の程度はまた別の話です。

基本的に規制目的二分論は妥当すると思います。これは裁判所の審査能力や立法権の裁量を尊重するためです。もっとも、最近の判例では裁判所は「規制の目的・必要性・内容、制限される権利の性質・内容・制限の程度」を比較衡量(つまり、天秤の片方に「規制の目的・必要性・内容」と乗せ、もう片方に「制限される権利の性質・内容・制限の程度」をのせる。)して許される規制かどうかを決めるとしています。これは、消極目的か積極目的か、よくわからない制約も多いので、どういった権利が制約されているか、制約によってえられる利益はどのようなものかを個別具体的に判断する必要があるからです。この場合でも、消極的目的規制の場合、裁判所は規制の目的・必要性・内容について、審査能力があるから踏み込んで審査するとおもいますが、積極目的規制の場合、裁判所の審査能力に限界が有るため、結局のところ「制限される権利の性質・内容・制限の程度」がよほど重くないと、立法の判断が優先されることになるんでしょうね。

まとめると、職業選択の自由に対する制約の場合も、財産権に対する制約の場合も、どちらも上記の基準が妥当し、その場合規制目的二分論を用いることになります。

下の解答(カツヒサの解答)はめちゃくちゃですね。制約が許されるかどうかの話と、保障の要否、保障の程度はまた別の話です。

基本的に規制目的二分論は妥当すると思います。これは裁判所の審査能力や立法権の裁量を尊重するためです。もっとも、最近の判例では裁判所は「規制の目的・必要性・内容、制限される権利の性質・内容・制限の程度」を比較衡量(つまり、天秤の片方に「規制の目的・必要性・内容」と乗せ、もう片方に「制限される権利の性質・内容・制限の程度」をのせる。)して許される規制かどうかを決...続きを読む

Q日本国憲法の憲法改正に関連する条文について

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

----------------------

質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「国会の定める選挙の際行はれる投票」に該当するのでしょうか。

質問2
一般に有権者の年齢が議論されていますが、憲法には、「有権者」という言葉はありません。単に「国民に提案してその承認」となっています。また。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とも言っています。憲法改正に関する「国民」とは、何歳からをいうのでしょうか。文字通り解釈すると、0歳から100歳超まで全ての国民となりますが、これに関しては明確な年齢を示す法律がありますか。あれば、その法律の条文を教えてください。

以上、素朴な質問ですが、根本の問題だと思いますので、よろしくお願いします。

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

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質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「...続きを読む

Aベストアンサー

2は特に付け足すこともないので1の方だけです。
正解は「両方」です。

「特別の国民投票」とは選挙と一緒ではなくて国民投票だけを単独で行う場合のことです。「国会の定める選挙の際行はれる投票」とは具体的には衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙(*)と一緒に行う場合のことです。

(*)別にこの二つに限定しなくてもいいのですが、国民投票を全国一斉に行う都合上、全国規模の選挙がこの二つの選挙しかないので他の選挙と同時に行うことは事実上できないというだけです。

ですから、「国民投票をやる時期にたまたま上記の国政選挙があるので同じ日に同じ投票場所で一緒にやる」ということにすれば、これは「国会の定める選挙の際行はれる投票」になります。これを禁止する意味はありませんし、国民投票法案を読んだ限りではこれを禁止する規定も特にありません。
したがって、実際の国民投票が選挙と同日になれば「選挙の際」であり、その時期に選挙がなければ国民投票を単独で行うことになるので「特別の」になります。

Q「憲法では認められているが法律で制限されている」という表現は適切ですか? 憲法の中にも公共の福祉とい

「憲法では認められているが法律で制限されている」という表現は適切ですか?

憲法の中にも公共の福祉という基準があって、
当該行為もそれによって憲法の保障を受けられないことになるが、
その基準は法律で示されることで初めて具体的な制限になる、という意味でしょうか。

(公務員がストライキする権利は憲法では認められているが法律によって特別に禁止している、という解説をネットの動画で見て少し違和感がありました。

Aベストアンサー

憲法では認められているが法律で制限されている」
という表現は適切ですか?
   ↑
適切ではありません。
この表現だと、法律の方が優先する、と読めます。



公務員がストライキする権利は憲法では認められているが
法律によって特別に禁止している、
という解説をネットの動画で見て少し違和感がありました。
   ↑
公務員も憲法28条の労働者だから、公務員にも
労働基本権は保障されている。

保障されているけど、公共の福祉などにより
民間とは違う制約がある。

その一環として、ストライキする権利が法律で
禁止されている。

しかし。
保障されているとしながら、法律で禁止
出来ると解するのはオカシイ。


こういう感じだと思われます。

Qアメリカで離婚が成立する前に日本での婚姻が成立しますか。

当方は日本人で、アメリカ人と日本で結婚をしました。婚姻関係は日本でもアメリカでも成立しています。その後カリフォルニアに移住しましたが、カリフォルニアで日本人女性と知り合い、アメリカ人の妻との離婚を考えています。カリフォルニアでは裁判で離婚が成立するまでに最低でも六ヶ月かかりますが、日本人の彼女はすぐにでも結婚したいと言います。その場合、アメリカでの婚姻関係の解消が成立する前に、日本で離婚届を出して日本でのアメリカ人の妻との婚姻関係を解消し、日本人と再婚(日本での婚姻関係を結ぶ)することはできるでしょうか。

Aベストアンサー

とりあえず日本でのみ離婚を成立させたいなら、離婚届に必要事項を記入の上、アメリカ人妻の署名をもらい、20歳以上の人2名に証人となってもらって、あなたの戸籍謄本を添付して大使館又は領事館に出せばOKです。
これが出せれば、男には待婚期間がないので離婚届と同時でも新たに妻になる人の戸籍謄本を添付して婚姻届は出せます。

本国で出すならすべて各1通でいいのですが、大使館又は領事館に出す場合は届書の通数、添付書類の通数について大使館又は領事館にお問い合わせください。

Q憲法の保障する権利と公共の福祉について

大峯山の女人結界区域に、女人禁制開放を求める女性活動家3人が
強制的に踏み込んだというニュースを見ました。
うちの地域には、祭りの中で女性の行動が制限されるものがあるので、
こういうトラブルは人事ではない感じです。

憲法第14条で、男女の平等が謳われており、
これを根拠に文化や昔からの風習の中の性差解消を求める声がありますが、
同時に憲法には第12条13条で、「権利の乱用はしてならないこと」
「権利は公共の福祉にのみ利用すること」とあります。

「公共の福祉」の定義がよくわからないので少し調べてみたのですが、
「権利は他人の権利を侵害しない程度に制限される」ということでいいのでしょうか?

例えばうちの地区の祭りの女性の制限をとっぱらうとすると、
祭りのやり方を変えていかなければいけません。
そうしていくと、祭りの質そのものが変わってしまいます。
それを嫌がる人の権利は、憲法では守られるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO1の方が言われるように、憲法と言うものは「国家対一般私人」間に適用されるのが原則です。しかし、一般私人間に適用される場合もあります。例えば、一般企業が定年の年令を男性と女性で区別していて、女性の方が早く定年させられるような社内規定がある場合、最高裁の判例では、これを違憲としています。一方で、同じく一般企業への就職希望者が「共産党員」と言う事だけで不採用とされたことについて、「憲法違反」であると訴えた裁判では、「思想の自由がある一方で、一般企業も一私人であり、営業の自由があるので、ある思想の持ち主を採用しない、とする自由がある」として訴えを棄却した最高裁の判例もあります。

ご質問の「地区のお祭り」と言うものの主体が何かにもよると思いますが、主体が「市町村」等の地方公共団体である場合には、「国家に対するもの」としての考えが準用される可能性が高く、「男女差別はダメだ」とされる可能性も出てきますが、これが「自治会」とか「有志」のように「一般私人」と判断できるレベルだと、その人たちにも「誰をどのように制限するか」の自由があるため、「女性を制限する」としても「憲法違反」とはならない方向になっていきます。女性の行動を一定限度制限している理由は、他に何かないのでしょうか?「女性だと危険だから」等という他の理由があれば、その制限は止むを得ないものとされる可能性もあります。ただ、大相撲の土俵上は女人禁制である等、昔からの伝統ではあるが、現在の価値観からはあまり納得がいかない風習等が、現状では堂々と残っている事も事実ではあります。

「公共の福祉」については、例えば、「幸福追求権」と言う権利が憲法で保障されていますが、あるXという人が「Aと言う奴を殺せば俺は幸せになれる」と思っていても、その幸福追求のために、Aさんを殺せるかと言えば、それは当たり前ですが、許されません。なぜならXに「幸福追求権」が保障されているのと同様に、Aさんにも「幸福追求権等の人権」が保障されているからです。つまり、この場合、AとXの人権同士のぶつかり合いになります。このときに判断基準とされるのが、「公共の福祉」なのです。つまり、「幸福追求権」を行使するのにも、「公共の福祉」にしたがって権利行使しなければならないので、「殺人」を犯してまで「幸福追求権」を行使することは、「公共の福祉」に反し許されない、と言う事になるわけです。

NO1の方が言われるように、憲法と言うものは「国家対一般私人」間に適用されるのが原則です。しかし、一般私人間に適用される場合もあります。例えば、一般企業が定年の年令を男性と女性で区別していて、女性の方が早く定年させられるような社内規定がある場合、最高裁の判例では、これを違憲としています。一方で、同じく一般企業への就職希望者が「共産党員」と言う事だけで不採用とされたことについて、「憲法違反」であると訴えた裁判では、「思想の自由がある一方で、一般企業も一私人であり、営業の自由があ...続きを読む

Q憲法(違憲審査)

すみません、私は「二重の基準論」を今まで、「規制立法」の違憲性を判断するとき、その立法「目的」が妥当か、妥当であればそれを達成させるための「手段」は妥当かを順を追って判断していくことだと思っていたのですが、違うのでしょうか><。違うとしたら、どこがおかしいでしょうか?そして、違うとしたら、この目的と、手段を考えるのは、どこにカテゴライズされるのでしょうか?

Aベストアンサー

二重の基準論とは、精神的自由と経済的自由の二つの場合について、両者の性質の違いによって違憲審査基準の異なる厳格度を適用する理論です。


また、目的や手段をどの程度厳格に考慮するのかという論点はは、精神的自由、経済的自由のそれぞれにおける個々の具体的な審査基準の内容です。例えば、「LRAの基準」、「合理的関連性の基準」、「明白性の原則」etc..

Q憲法29条と公共の福祉について

憲法29条は「公共の福祉」の範囲内での財産権の保障を定めているが、これは経済的自由を考える上で何を意味するのか。

上記について説明して頂きたいのですが、例えば、具体的にどうゆうことなのか、ということも含めて説明してくださると理解しやすいのでとても助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

憲法29条は財産権を憲法上の権利として保証しながら、同時に社会全体の利益のために相当程度の制約を受けることを明文化しています。

財産権も他の権利と同様に憲法13条にいう「公共の福祉」の観点から制約を受けます。個人はその所有物を自由に使用、収益、処分することができますが、他人に損害を与えるような行為は制約を受けます。例えば、自己所有の土地であってもため池の破損、決壊の原因になるような行為は「憲法でも民法でも適法な財産権の行使として認められないもの」であり、こうした行為を禁止処分するにしても憲法に違反しないと解されます(⇒最高裁判S38・6・26)

次に財産権はこうした一般的な制約に加えて政策的な制約を受けます。その理由は、憲法が福祉国家の理念から生存権などの社会権的基本権を保障していること及び憲法第29条2項が、憲法第13条とは別に、財産権は公共の福祉による制限を受けると改めて定めていることが挙げられます。

もっとも政策的な理由からの財産権の制約も、一定の場合には憲法29条2項に違反すると解されます。
すなわち、財産権を規制する目的が公共の福祉に合致しない場合、または規制目的が公共の福祉に合致するものであっても、その手段が目的達成のために必要かつ合理的なものでない場合には、その規制は憲法29条2項に違反することになります⇒最高裁判例S62・4・22森林法違憲判決

憲法29条は財産権を憲法上の権利として保証しながら、同時に社会全体の利益のために相当程度の制約を受けることを明文化しています。

財産権も他の権利と同様に憲法13条にいう「公共の福祉」の観点から制約を受けます。個人はその所有物を自由に使用、収益、処分することができますが、他人に損害を与えるような行為は制約を受けます。例えば、自己所有の土地であってもため池の破損、決壊の原因になるような行為は「憲法でも民法でも適法な財産権の行使として認められないもの」であり、こうした行為を禁止処...続きを読む

Q憲法 衆議院の解散&違憲立法審査権

1、衆議院の解散について
2、違憲立法審査権について   この2つについて。
 何でもいいので、教えてください!!宜しくお願いします!!

Aベストアンサー

1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と批判についてまとめらればよいのではないでしょうか。

2.違憲立法審査権について
違憲立法審査とは、議会の制定した法律や行政がした行政行為などが、憲法に違反していないかどうかを裁判所が判断することです。この審査制度には、具体的付随的違憲審査制と抽象的違憲審査制の2つの類型があります。
前者は、具体的争訟において、付随的にその事件の範囲内において違憲審査ができるとするもので、アメリカなどでとられている制度です。この審査は、司法裁判所で行なわれることから司法審査制とも言われます。
一方、後者は、具体的な事件性がなくとも、違憲審査を提起することができるとするもので、これは、特別の憲法裁判所を必要とすることから憲法裁判所制ともいわれます。ドイツなどがこの制度をとっています。
かような違憲審査制の類型をおさえたうえで、日本の違憲審査制がいずれの制度を採用しているのかを明らかにした上で、どのようなものがその審査対象として認められるのかについてまとめられればよいのではないでしょうか。

1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と...続きを読む


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