【首相靖国参拝問題】得をするのは誰？

Question

こんにちは。質問させていただきます。

連日報道されている靖国問題ですが、先日の終戦記念日の首相参拝についての、総理の説明（批判を三つに要約し、反論した）に、総理の信念のようなものをおぼろげに感じ、個人的には参拝支持に傾いています。

そこで、もっと実際的な問題について知識を付けたいと考えました。質問させて頂きます。

Q. 首相参拝続行、安倍さんの続投で、得をする人は誰でしょうか。小泉首相は参拝を貫徹したことで、誰に対してゴマをすっていたのでしょうか。参拝によって、勢力を持つのはどのグループでしょうか。

もしよろしければ、そちらさまの支持・不支持の立場に関係なく、憶測でなく事実に基づいた情報をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

yuhkoh · Accepted Answer

この手の質問をすると、必ず“遺族会の組織票云々”と回答される方がいますから、始めに申し上げておきます。

遺族会以上の票田である、日本経済団体連合会（経団連）は靖国神社参拝に反対していました。

組織票が欲しいのなら遺族会よりも経団連の意向に沿いますよね。

Broner · Answer

私は、違った見方でアプローチしてみたいと思います。
首相の靖国参拝は、軍事による外交ができない日本のひとつの政策だと思います。たから、うまくいけば国民の得、悪く転べば国民の損だと思います。その理由は、次のように考えました。
　戦犯を裁いた主国は、米です。その米が今のところ黙認している。
一番反対すべきところが、黙認している。この状況に黙認しているのです。と言うことは、悪くは無いと思っている。
中国は、ことごとく米に世界のあらゆるところで対抗、交戦しています。軍需力の競争においても原子力潜水艦、核ミサイルなどで、もう米国を攻撃できる能力を持つたようです。
そうなると、米の脅威は、中、日が、共同して西洋諸国に対抗してくることでしょう。
だから、米は、日中が争っている方が安心なのです。
そのことは、小泉総理は十分承知しているのです。
現在の可能性として、米国を破る能力は、中国と日本の技術力の組み合わせしかありません。
経済においても、中国も米の国債を大量に買っており、日中あわせて、
一気に米の国債を売りにまわせば、米の経済は、破綻します。
この組み合わせだけは、阻止しなければなりません。
私の推理ですが、当たっているかどうか?
中国の軍事力については、ＴＶで日高義樹氏が、詳しく解説しています。

Gantz10 · Answer

No.5 へのお礼
> 参拝問題が体内に残っている弾丸に例えられているのか、弾丸
> を摘出するための診断に例えられているのか分からなくなって
> しまいました。

　「靖国参拝は、弾丸摘出手術のための事前診断のようなもの
です。」と言っている通り、参拝は診断に対応します。

plus80s · Answer

一番はっきりと得をするのはNo.14の方が言われたようにマスコミだと思います。
日本人としてはマスコミにもう少し見識をもって欲しいと思いますが。
日本にとっては功罪併せるとおよそゼロでしょう。
参拝によって特に勢力を持つグループはないと思います。
要するに小泉さんが軽々しく靖国参拝と言う宗教行事の約束を政策実行の公約に入れたのが政教分離の原則に反していた。
そして公約をしたのでそれを守らければならなかった。
そして問題をこじらせしまったただけの話と思います。
その点、安倍さんが靖国問題で発言に慎重なのも、少しは小泉さんの参拝が役立ったとも言えない事はないでしょう。

noname#42055 · Answer

一番得をするのは報道関係者(新聞社・民放、各種週刊誌→売り上げ、視聴率アップ)、首相は自分の個人的考えで参拝していると想います。

toshi-tsugu · Answer

最終的に得をするのは日本でしょう。これまでの日本政府が取ってきた外国（中国・韓国）の圧力によって、内政干渉容認姿勢を改めるという意思表示をしたことかと思います。

靖国問題、戦争犯罪人、戦争責任者について、日本国内で議論して決着すべき時期が来たという点でも、将来の我が国にとって良かったと思います。いままで、自らの手で結論を出すことを避けてきたわけですが、憲法問題も含めて、一度、先の大戦について総括する時期が来ているように思います。

中国や韓国の要求・主張が正当なものか否かも含めて、我が国の主張を正々堂々としないと、竹島問題、尖閣諸島問題、北方領土問題、北朝鮮拉致問題など解決できないとおもいます。教科書問題、慰安婦問題なども全て総点検する時期がきているように思います。

pta · Answer

得をする人は日本国民だと思います。
小泉首相が首相になって公約どうり８月１５日に参拝
する予定だったのですが、外務省や、中国よりの政治家
たちから「中国、韓国の抗議がすごいのでやめてください。」ととなきつかれました。
　しかし、小泉はあのとうりの性格であるので参拝
を強行しようとしていました。
しかし、「中国が１５日をさければなにもいわないと
約束したのでその日だけはさけてください。」といわれ１３日に参拝を行いました。
　が、なにもいわないどころか大騒動になったのは
知ってのとうりです。
　ついでにいえば金大中大統領のとき戦争のことを
謝罪すればもう二度とこの話はださないと約束した
のにもかかわらず、現大統領はその話しか眼中
にない感じです。
　だいたい参拝しなければ内政干渉をしないとか
日本の権利を侵害しないなんて約束してないでしょう。（首脳会談はしても）
このままズルズルいけばガス油の開発をバンバン
されたり、反日運動で中国の店が襲撃されても
過去の問題を出され日本が下手にでるというおかしな
ことになります。
というようなことを日本国民がわかってきている
のでゴマを誰にすったかどうかわかりませんが
これだけマスコミが反対キャンペーンをやっている
のでマスコミにゴマをすっていないのは間違いなく
参拝支持も減らすことの出来ないマスコミの
勢力減になるは間違いありません。

aburakuni · Answer

得をするといった場合、「気持ち」と「実利」の二つの分野があります。

気持ち上「得」した人・団体

小泉首相・靖国神社・右翼＆ウヨク・その他心情的参拝支持者

実利上「得」した人・団体

靖国神社・マスコミ・中韓国政府関係者

尚、中韓国政府関係者に関しては、自分達への不満の分散、今後の外交上のメリット、現地日本企業からの搾取の可能性の増大等が考えられます。

まあ、上記以外の大半の人にとっては、「微妙」というところでしょうね・・・。

aozola · Answer

中国かな、実は日本は海外から極右政権と思われており、関係が悪化しています、このままの政権が進めば、東南アジアは日本に何かがあっても協力しないでしょう、つまりだんだん日本は協力者がいなくなっているのです、

そういう状況下であるのが、米中露の三ヶ国による日本の搾取、彼らはどうも裏でつながっているようで、共同で日本つぶしをしてくる可能性があるでしょう、そうなると、あてになるのが東南アジアなんですが、それがなくなっちゃうと、実は日本の破滅にもつながる恐れがある、

馬鹿な人間は中国が何だといいますが、冷静に見ればアメリカの狙いは中国であり、中国との関係のためにどうするかというのが主題であり、アメリカにとって日本は重要な国ではあるまい、そういう状況下では、米中が裏でたくらんで日本をどうするか、そう考えないといけない、

その点を考えると、参拝の行為は何のメリットもなく、日本を滅ぼしかねない行為で、多分、米中の両国が望んで、小泉氏を動かしているのでしょう、得をするとすれば、米中両国、損をするのは日本人ですかね。

dhvuk245 · Answer

仮に質問者さんが過去に人身事故を起こしてしまったとしましょう。
しかし、相手方に補償も済み、示談書も交わした。
しかし、首が痛いだの、競馬でスッただの、金をせびってくるのが中国。相手方ではないのになぜかせびってくる第三者が韓国。
申し訳ありません、と相手の言うがままの金額を渡していたのが歴代政府。
示談済みですから、払う必要はありません、と言うのが小泉首相です。

というわけで、得をするのは＃９さんと同じく日本人全員（反日を除く）ですね。

【首相靖国参拝問題】得をするのは誰？

この手の質問をすると、必ず“遺族会の組織票云々”と回答される方がいますから、始めに申し上げておきます。

私は、違った見方でアプローチしてみたいと思います。

No.5 へのお礼

一番はっきりと得をするのはNo.14の方が言われたようにマスコミだと思います。

一番得をするのは報道関係者(新聞社・民放、各種週刊誌→売り上げ、視聴率アップ)、首相は自分の個人的考えで参拝していると想います。

最終的に得をするのは日本でしょう。

得をする人は日本国民だと思います。

得をするといった場合、「気持ち」と「実利」の二つの分野があります。

仮に質問者さんが過去に人身事故を起こしてしまったとしましょう。

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