出産前後の痔にはご注意!

アルバイトをしながら正社員の仕事を探そうと考えています。
正社員の仕事が決まり次第アルバイトを辞めようと考えています。
アルバイトを始めて1ヶ月程度で辞めることは違法なのでしょうか。

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A 回答 (4件)

こんにちは。


既出ですが「何ヶ月まで働く」という契約を交わしていない限り大丈夫ですよ。
そのような契約の場合は契約破棄ということになるので、損害を請求されかねません。(…が、あくまでバイトなのでよっぽどでない限り請求されないと思いますが)

しかし恐らく雇用条件のところに「辞める1ヶ月前までに辞めると告知する」というものがあると思いますので、できるだけ1ヶ月前くらいには申し出た方がいいでしょう。

法律のことはわかりませんが、もし1ヶ月前が無理で申し出てすぐやめてしまったとしても、バイトはバイトなので特に何か法的に罰せられることはないと思います。
あるとすればお小言くらいですかね。(^-^;

世の中には初日来て次の日から無断欠勤でそのまま逃げるように辞める方もいます。
所詮バイトはバイト、そんなひとはたくさんいるので相手もいちいち法的手段に訴えるようなことは面倒なのでしないと思いますよ。

ご参考までに。
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この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。そうですね、ちょっと心配しすぎでしたかね。
ありがとうございます。

お礼日時:2006/08/30 11:15

契約書とかなければ特に問題ないですよ。

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この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/08/30 11:16

別に問題ないでしょぅ。


ただ正社員が決まり次第、早めに言うことです。
(アルバイト先に辞めると言うことを・・・)
頑張ってください!!!
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この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。そうですね、そうします。
ありがとうございます。がんばります。

お礼日時:2006/08/30 11:17

アルバイトでしょ


色々言われるかとは思いますが問題はないでしょう
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この回答へのお礼

やはりそうですか~、迅速な回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/08/30 11:18

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Qアルバイトの退職について、民法では14日前、労働基準法では30日前まで

アルバイトの退職について、民法では14日前、労働基準法では30日前までに申し出る

必要があると考えておりますが、7日で強引に退職した場合は民事裁判と刑事裁判の両方で

争うことになるということでしょうか?

(民法違反=民事裁判、労働基準法違反=刑事裁判と認識しております)


また、就業規則が90日前に申し出るよう定められている場合は、どのような裁判になりますでしょうか?

Aベストアンサー

> アルバイトの退職について、

雇用者側が労働者を解雇する場合の話でなく、労働者が退職を申し出する際の話で良いんですよね?

> 民法では14日前、労働基準法では30日前までに申し出る
> 必要があると考えておりますが、

民法の根拠は、

民法
| (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
| 第627条
|  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

ですが、「2週間前に申し出しなければならない」って事では無いです。
当日に「今日で辞めます」って事でも、雇用者がOKなら問題にならないです。
雇用契約を一方的に【破棄】する場合には、損害賠償の請求を受けるなどのリスクがありますが、上記のように2週間前に申し出を行う事により、契約が【終了】しますので、そういうリスクを多少なりとも軽減する事が出来るって事です。


労働基準法での30日というのは、

労働基準法
| (解雇の予告)
| 第20条
|  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し~

の事だと思いますが、使用者に対する制限ですので、労働者が退職する場合には関係ないです。


> 7日で強引に退職した場合は民事裁判と刑事裁判の両方で
> 争うことになるということでしょうか?

損害賠償の請求を受けるのは民事です。

後者は労働者には関係ないですが、雇用者が解雇予告を行わず、解雇予告手当を支払わなかった場合は、原則的には検察に書類送検され、労働基準法違反って事で懲役なり罰金なりの科刑を課せられる可能性があります。


> また、就業規則が90日前に申し出るよう定められている場合は、どのような裁判になりますでしょうか?

90日前に退職の申し出を行う必要性、合理性が認められ、それに伴う具体的な損害が発生したって事なら、会社側から労働者に損害賠償請求を行う事は可能です。

ただし、そのためには、
・業務内容が非常に専門的、特殊であるとかで、代替の要員を準備、教育、引継ぎなどを行うために、相応の日数がかかる。
・そういう事に見合った待遇や手当などを支給している。
・そういう説明をしっかり行い、労働者がそういう認識がある事の確認を取っている。
・半年くらい先に退職するかもしれないとか、不満なんかが無いか、定期的に面談などを実施している。
・当人が病気なんかにならないように十分な休養やなんかを与えている。
・当人の家族なんかが病気になった場合でも安心して働けるよう、介護手当なんかを支給している。
・当人が突然の事故や病気で働けなくなった、死んじゃったって場合に備えて保険なんかに加入。
などなど、会社側が問題を避けるための十分な努力を行っているとか。

> アルバイトの退職について、

雇用者側が労働者を解雇する場合の話でなく、労働者が退職を申し出する際の話で良いんですよね?

> 民法では14日前、労働基準法では30日前までに申し出る
> 必要があると考えておりますが、

民法の根拠は、

民法
| (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
| 第627条
|  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

ですが、「2週...続きを読む


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