
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
年末調整は、その勤め先での給与収入(年の中途で入った場合は、以前の勤め先での収入も含める)と申告した所得控除で所得税の精算が行われます。
したがって、そのとき副業がばれるというのは見当違いです。
(1月から12月までの)年間の給与収入が1か所からの分で、年末調整が行われており、ほかに所得がなかったり、所得控除の追加や取り消し・変更がない限りは、確定申告の必要はありません。
ほかに所得があったり、所得控除の追加や取り消し・変更がある場合は、税務署もしくは役所へ申告が必要になってきますが、所得税(確定申告)に限り、給与収入もしくは他の所得があわせて20万円以下であれば、申告しなくてもよいことになっています。(住民税はその規定がありません。)
給与から住民税が引かれる場合は、前年中の収入も記載された「税額通知書」が5月に(1月1日現在のお住まいの)役所から勤め先へ送られます。
通常、メインの勤め先以外からの収入(所得)も入ってきますので、その際副業がばれる恐れがあり、現に役所へ「勤務先に副業がばれた! どうしてくれる」とすごんでくるお門違いの御仁もいるのです。
そうならないためには、メインの勤め先の収入分だけで税額通知書を印字してもらい、その他の収入で課税される分は、別途自宅へ納付書を郵送してもらうよう、役所へ依頼することです。
その時期は、確定申告が終わり、住民税の課税計算に入るちょうど今です。4月下旬には税額通知書を印字して、封入作業に入りますので、時期を逃さないことです。
サブの給与収入に関しては、住民税の徴収方法の選択が用意されているわけではなく、確定申告書にある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄を拡大適用しているわけです。ですから、副業収入分(住民税の差額分)は自分で納付すること(普通徴収といいます)ができるか、役所へ依頼しに行く必要があります。
No.2
- 回答日時:
通常では、副業はばれないと思いますけど、100%の保証では無いです。
会社により、まだ副業を禁じている会社が多いですけど、
最近 不況なので、副業を公に認める会社も増えてきました。
一度 内々で聞いてみましょう。
知り合いの女の子も、 夜のバイトで月に10万稼いでるけど、
バイト先に 身元を示す物を、一切提出してないので、バレてません。
月に数万円程度稼ぐ方法なら、色々有るのでは?
安く買った商品を、オークション等に掛けて、差額を儲けるとか、
日雇いの仕事なら、あまり身元照会しないようですし。
頑張ってみて下さい。 不況を乗り切りましょうね。
No.1
- 回答日時:
基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。
なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。
サラリーマンなどで、2ヶ所以上から給料をもらっている場合は、サブの会社では年末調整をしないので、確定申告をして所得税を精算する必要があります。
確定申告をするには、すべての給料の「源泉徴収票」が必要になります。
源泉徴収票と印鑑を持って、2月16日から3月15日までの間に税務署に行けば、申告書の書き方は教えてもらえます。
最後に、会社によっては、アルバイトの人の「給与支払報告書」を、市に提出しない場合が稀には有るようですがほとんどの場合は提出しますから、会社で副業が禁止されている場合は、気をつけたほうがよろしいでしょう。
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