私はある会社で社員として働いているのですが、収入があまり多くないので
副業をやろうと思います。
そこで疑問なのですが年末調整の際、会社にばれてしまうのでしょうか?
副業ではだいたい月4万円ぐらい稼げる予定です。

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A 回答 (3件)

年末調整は、その勤め先での給与収入(年の中途で入った場合は、以前の勤め先での収入も含める)と申告した所得控除で所得税の精算が行われます。



したがって、そのとき副業がばれるというのは見当違いです。

(1月から12月までの)年間の給与収入が1か所からの分で、年末調整が行われており、ほかに所得がなかったり、所得控除の追加や取り消し・変更がない限りは、確定申告の必要はありません。

ほかに所得があったり、所得控除の追加や取り消し・変更がある場合は、税務署もしくは役所へ申告が必要になってきますが、所得税(確定申告)に限り、給与収入もしくは他の所得があわせて20万円以下であれば、申告しなくてもよいことになっています。(住民税はその規定がありません。)

給与から住民税が引かれる場合は、前年中の収入も記載された「税額通知書」が5月に(1月1日現在のお住まいの)役所から勤め先へ送られます。

通常、メインの勤め先以外からの収入(所得)も入ってきますので、その際副業がばれる恐れがあり、現に役所へ「勤務先に副業がばれた! どうしてくれる」とすごんでくるお門違いの御仁もいるのです。

そうならないためには、メインの勤め先の収入分だけで税額通知書を印字してもらい、その他の収入で課税される分は、別途自宅へ納付書を郵送してもらうよう、役所へ依頼することです。

その時期は、確定申告が終わり、住民税の課税計算に入るちょうど今です。4月下旬には税額通知書を印字して、封入作業に入りますので、時期を逃さないことです。

サブの給与収入に関しては、住民税の徴収方法の選択が用意されているわけではなく、確定申告書にある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄を拡大適用しているわけです。ですから、副業収入分(住民税の差額分)は自分で納付すること(普通徴収といいます)ができるか、役所へ依頼しに行く必要があります。
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通常では、副業はばれないと思いますけど、100%の保証では無いです。


会社により、まだ副業を禁じている会社が多いですけど、
最近 不況なので、副業を公に認める会社も増えてきました。
一度 内々で聞いてみましょう。

知り合いの女の子も、 夜のバイトで月に10万稼いでるけど、
バイト先に 身元を示す物を、一切提出してないので、バレてません。

月に数万円程度稼ぐ方法なら、色々有るのでは?
安く買った商品を、オークション等に掛けて、差額を儲けるとか、
日雇いの仕事なら、あまり身元照会しないようですし。

頑張ってみて下さい。  不況を乗り切りましょうね。
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基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。



なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

サラリーマンなどで、2ヶ所以上から給料をもらっている場合は、サブの会社では年末調整をしないので、確定申告をして所得税を精算する必要があります。
確定申告をするには、すべての給料の「源泉徴収票」が必要になります。
源泉徴収票と印鑑を持って、2月16日から3月15日までの間に税務署に行けば、申告書の書き方は教えてもらえます。

最後に、会社によっては、アルバイトの人の「給与支払報告書」を、市に提出しない場合が稀には有るようですがほとんどの場合は提出しますから、会社で副業が禁止されている場合は、気をつけたほうがよろしいでしょう。
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>フリーマーケットなどで利益を得ることはどうなのでしょうか…

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>税務署などで所得税のための税金として追うことができないような気がするのですが…

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>個人経営(例えば個人契約で家庭教師などを行うなど…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
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この前提条件に当てはまらなければ、たとえ 1万円の利益でも確定申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>副業が禁止されている職種ではFXなどを行うことは…

それは、それぞれの職場の服務規程がどうなっているかによりますが、銀行預金と証券と牛との間の線引きが難しく、資産運用のうちとして容認されるのが一般的です。

>フリーマーケットなどで利益を得ることはどうなのでしょうか…

日常生活で生じた不要品を売買するだけなら、税法上も申告の必用はありませんので、平日の勤務時間中に行うのでない限り、問題ないでしょう。

フリマに出店することを目的に他から仕入れたりすれば、それは「事業」であり、そ...続きを読む

Q株式市場と為替の関係について 新聞等で、 日経平均上昇→円安ドル高 日経平均下落→円高ドル安

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新聞等で、

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Q18歳未満の人がAVを見た事がばれたり、購入しようとしているのがばれた場合

18歳未満の人がAVを見た事がばれたり、購入しようとしているのがばれた場合、どうなるのですか。何罪に当るのでしょうか。

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政策金利以外にも円キャリートレードの再燃もありえるので、円高要素自体は総合的に見ると少なそうに思います。

よって、日米の為替レートは現状~円安という感じになるでしょう。

なお、私ど素人の意見なので、ご参考までということでご了承ください。

Q会社員の副業について

妻は会社員なのですが、週末にアルバイトをしようとしています。
アルバイトは月4万円ぐらいになります。
下記の場合にどのように対応したらよいのでしょうか?
例えば、確定申告でなんらかの調整ができる、もしくは
そのまま何もせずに黙認しても問題ない、など。

(1)アルバイト先の給与が手渡しで税金が天引きされていない場合

(2)アルバイト先で給与から所得税、区民税が天引きされている場合

妻が勤めている会社の年末調整、所得税、区民税などで
ややこしくなると困るので、よい対応方法があればご教授ください。

Aベストアンサー

悪い対応方法
→なにもしない。
良い対応方法
→アルバイト先から出る源泉徴収票と主として勤めてる会社から年末調整後に貰う源泉徴収票を添付書面として、確定申告書を税務署に提出する。
 アルバイト給与が手渡しであるか銀行振込であるかは、支払方法の違いであって税金には無関係ですね。
 源泉所得税が天引きされていたら、確定申告書作成時にその額が年税額から控除されて還付金をうけられるか、それでも不足してて追加で納税額がでるかの違いです。
 主たる勤務先があるなら、アルバイト先給与から引かれる源泉所得税の計算は乙欄摘要ですので、主たる勤務先に提出しても年末調整時に合算してはもらえません。確定申告で精算する方法しかないです。

 また、主たる勤務先から出る給与から住民税が特別徴収されてる状態が現在でしたら、アルバイト給与からも特別徴収されることはありえません。

事例
1 
1月から4月までA社に勤務してた。5月から会社が変わった。
この場合は、1月から4月分の前職分の給与を転職後の会社で合算して年末調整します。


サラリーマンとして勤めてて、副業としてアルバイトをする(ご質問者の場合)
アルバイト給与から源泉徴収する所得税額の計算は「乙欄」でします。
乙欄摘要給与は、年末調整対象外ですので、現在勤務してる主たる会社に源泉徴収票を提出しても「自分で確定申告書を税務署に提出してください」といわれます。

1と2ではパターンが違う点を理解ください。
ご質問者の奥様は、確定申告をするべしと覚えておいてください。
なお、一年間の給与収入の合計が150万円以下だと確定申告は不要というような措置がありますが、混乱されるでしょうから割愛します。条文は所得税法第121条です。

悪い対応方法
→なにもしない。
良い対応方法
→アルバイト先から出る源泉徴収票と主として勤めてる会社から年末調整後に貰う源泉徴収票を添付書面として、確定申告書を税務署に提出する。
 アルバイト給与が手渡しであるか銀行振込であるかは、支払方法の違いであって税金には無関係ですね。
 源泉所得税が天引きされていたら、確定申告書作成時にその額が年税額から控除されて還付金をうけられるか、それでも不足してて追加で納税額がでるかの違いです。
 主たる勤務先があるなら、アルバイト先給与から引かれ...続きを読む

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季節的な要因から米ドルは年末から上昇する傾向が強いです。問題は、アメリカの政策金利が緩和方向にあって、金利イールドカーブが逆ザヤ状態になっているため、対日本円でも金利差からみるとそれ程魅力はないです。ユーロの動向次第では120円台の定着が困難になるように予想します。

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まもなく離婚するのですが会社に黙っていることはできるのでしょうか?。
半年前に主人とは別居し、私は1人暮らしで世帯主として住民票は既に出してあります。これは会社にも届けております。(主人が単身赴任ということにしています)
離婚したら私は実家の本籍に戻ります。
また、本籍・氏名が変更になったら運転免許証は書き換えに行くつもりです。
会社は今年中に辞める予定なので、できれば辞めるまでばれたくないのですが、
いつまで黙っていられますか?。
問題は保険証と住民税等だと思っているのですが。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税について回答します。

住民税が給与から差し引かれる(特別徴収といいます)場合、原則として住民基本台帳に基づき、税額通知書が作成され、お勤め先へ送られます。

2002年度の税額通知書(特別徴収)は5月にお勤め先へ発送されますが、うちの市では4月下旬の住民基本台帳に基づき印字されます。

また、夫に住民税の均等割が課税される場合は、同一市町村内に住所のある妻には、均等割が課税されません。それ以外の場合は、非課税基準を満たさない限り、均等割が課税されます。(税額通知書の「夫あり」欄にはノーサイン)


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