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同じ職場での再雇用時の源泉徴収票について

ご回答よろしくお願いいたします。
同じ職場で週2~3日で仕事を四年し、7月に一旦契約終了となりました。3ヶ月仕事を休み、11月から新規雇用として再雇用となりました(7月の時点で11月契約は決まっていました。連続して同じ者を雇うと社員にしなくてはならないので、お休みがあります)。
11月の初めに23年度の源泉徴収票が送られてきました。
以下質問です。
1.年度途中の源泉徴収票は、前年度(23年度)のもので発行されることがある、と検索できましたので、訂正をお願いしようと思っております。それで間違いないでしょうか。
2.同じ場所で再雇用ではありますが、全くの新規扱いとしていまは試用期間ということになっております。この場合の源泉徴収票はどうなるのでしょうか。。。今年度分(残りの11,12月)は発行はしてもらえるのでしょうか。
3.源泉徴収票に記載されている金額ですが、いただいた源泉徴収票額と今年1月からの給与総支払額が一致しません。
2011年12月分が1月に支払われていますが、2012年1月支払いからの計算になりますか。交通費を含めて毎月の額の計算で合っていますでしょうか(額が交通費を入れても5,6万なので税金は全くひかれておりません。)
就業先の総務課はアルバイトに厳しくこちらも勉強してからでないと問合せしづらい状況です。色々伺って申し訳ありませんが、大変困っておりよろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

ANo.4です。

補足です。

>交通費を入れても5,6万

ということは、7月までの勤務で給与支払額は「42万円以下」なので、勤務先の税務処理がどうあれ、おそらく「確定申告」する義務は生じないでしょう。(他にも所得がある場合はその限りではありません。)

※なお、「住民税」についてはまたルールが違いますので、勤務先の税務処理と(他から得ている所得)によっては、別途「住民税の申告」が必要になる場合もあります。
詳しくは、「勤務先の税務処理」と「他の所得」がはっきりしないとなんとも言えません。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
※申告の要・不要については、市町村ごとに微妙な違いがあります。
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長いですがよろしければご覧ください。

(※不明な点はお知らせください。)

>1.年度途中の源泉徴収票は、前年度(23年度)のもので発行されることがある、と検索できましたので、訂正をお願いしようと思っております。それで間違いないでしょうか。

中途退職の場合でも、交付されるのは「その年に支給された給与の源泉徴収票」です。

・平成24年1月31日までに交付されるのは「平成23年分 給与所得の源泉徴収票」
・平成24年7月の退職後、1ヶ月以内に交付されるのは「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」

となります。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

(備考)

「年度」について

「年度」は【何月始まりでも良い】ものです。ただし、「住民税」では「年度」を使いますが、「所得税」では使いません。

例)「平成24年1月~12月」に生じた所得にかかるのは、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

>2.同じ場所で再雇用ではありますが、全くの新規扱いとしていまは試用期間ということになっております。この場合の源泉徴収票はどうなるのでしょうか。。。今年度分(残りの11,12月)は発行はしてもらえるのでしょうか。

たとえ1日の勤務でも「給与所得の源泉徴収票」は交付しなければいけないことになっています。(「確定申告」する場合は、「給与所得の源泉徴収票」の添付が必須です。)

なお、「給与の支払者が同じ」であれば、「年間に支払った給与」で【改めて】「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を交付するのが「原則」です。

「7月の時点で11月契約は決まっていました。」というのであれば、「給与所得の源泉徴収票は(24年中の給与が確定するまで)交付しない」という選択肢もあったはずですが、「支払者」の都合もあるので第三者としてはなんとも言えません。

>3.源泉徴収票に記載されている金額ですが、いただいた源泉徴収票額と今年1月からの給与総支払額が一致しません。
>2011年12月分が1月に支払われていますが、2012年1月支払いからの計算になりますか。

「給与所得」は支給日(給料日)を「所得が発生した日」と考えますので、「平成24年1月1日以降に支給された給与」が「平成24年分」となります。

『給与の支払日が翌月の場合の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

>交通費を含めて毎月の額の計算で合っていますでしょうか(額が交通費を入れても5,6万なので税金は全くひかれておりません。)

「通勤手当」が「非課税」の場合は、「給与」には含めません。
「非課税ではない」場合は「給与」に含めます。(つまり、名目上「通勤手当(交通費)」となっている「給与」ということです。)

なお、【税法上の】「給与」は「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」になります。

また、「給与明細」は決まった様式がありませんので(法定調書ではないので)、詳しくは勤務先にご確認下さい。

(備考)

通常は、「給与の支払者が同一」ならば、(給与の支払者が行う)「年末調整」で所得税の精算が完了します。
しかし、「勤務期間ごとの源泉徴収票」が2枚交付されてしまった場合は、「所得税の精算」が正しく行われません。

その場合も(税務署で)「確定申告」さえすれば、「所得税」の精算は正しく行われますが、本来は「給与の支払者」が「合算して年末調整」すべきものです。

ちなみに、「給与の支払者が違う」ならば、原則、確定申告が必要です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

-------
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakai …
『日本年金機構|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※間違いなよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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>1.年度途中の源泉徴収票は、前年度(23年度)のもので発行されることがある、と検索できましたので、訂正をお願いしようと思っております。

それで間違いないでしょうか。
>2.同じ場所で再雇用ではありますが、全くの新規扱いとしていまは試用期間ということになっております。この場合の源泉徴収票はどうなるのでしょうか。。。今年度分(残りの11,12月)は発行はしてもらえるのでしょうか。

その源泉徴収票の記載内容が平成23年中の給与ならば、正しい源泉徴収票ですからもらっておいて下さい。その源泉徴収票の記載内容が平成24年の給与ならば、正しくない源泉徴収票ですから返して下さい。平成24年中の給与の源泉徴収票は、平成24年の最後の給与(12月の給与?)の支給額が確定した後に発行されるものだからです。しかも平成24年中の給与の源泉徴収票には「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」と書いてあるはずです。

なお、普通は、同じ就業先で1月~7月の源泉徴収票と11月以後の源泉徴収票の二枚になるようなことはありません。しかし総務課の担当者が間違っているとしても、喧嘩しないで黙って二枚をもらっておきましょう。あなたが困ることはありませんよ。就業先の間違いなのだから。  ^ ^;


>3.源泉徴収票に記載されている金額ですが、いただいた源泉徴収票額と今年1月からの給与総支払額が一致しません。
2011年12月分が1月に支払われていますが、2012年1月支払いからの計算になりますか。交通費を含めて毎月の額の計算で合っていますでしょうか(額が交通費を入れても5,6万なので税金は全くひかれておりません。)

平成24(2012)年1月支払いからの計算になります。交通費(通勤手当)は含めません。
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>1.年度途中の源泉徴収票は、前年度(23年度)のもので…



本当に「23年度」って書いてありますか。
個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

本当は「23年分」と書いてあるのなら、23年中に支払われた給与のか、24年分だけど用紙を古いまま使っただけなのかの見極めが必用です。

>訂正をお願いしようと思っております。それで間違いないでしょうか…

内容が 24年分なら、訂正してもらわないといけません。

>今年度分(残りの11,12月)は発行はしてもらえるのでしょうか…

税法上の給与である限り、別に問題ありません。

>12月分が1月に支払われていますが、2012年1月支払いからの…

給与支払日が定められているなら、支払日基準です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm

>交通費を含めて毎月の額の計算で合っていますでしょうか…

給与本体と明確に区分され、一定限の範囲なら、支払金額に含まれません。
十把一絡げで支給されているなら含みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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1.


「年度途中の源泉徴収票」というのは平成24年7月までの分ということですか?
そうであるなら,それは会社に返して,再雇用された期間を含めた平成24年分の源泉徴収票を12月にもらえばいいです。

2.
平成23年の源泉徴収票には平成23年12月支払いの分までが含まれます。
平成24年の源泉徴収票には平成24年1月から平成24年12月までの支払いの分が含まれますから,
7月までの分の源泉徴収票は回収して11月分,12月分も合わせて年末調整をした源泉徴収票を発行することになります。

3.
源泉徴収票の支払金額は,その年の1月から12月までに支払われた金額になります。
ただし,交通費などは課税対象分だけが含まれます。通勤手当が非課税の範囲内であれば支払金額には含まれません。
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社員が一度退職し、同じ年に再入社した場合、社員と市役所には源泉徴収票
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Aベストアンサー

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Q【所得税還付】同一の会社から2枚の源泉徴収票を提出して良いのでしょうか?

同じ派遣会社で単発バイトを2回しました。
1回目終了時にいったん源泉徴収票を出してもらいました。
その後、もう一度仕事が発生したので、さらに年末にその分の源泉徴収票が送られてきました。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

国税庁のHPでも作成出来ますのでやってみてください。源泉徴収票の数値を入力するだけなので、やり方が分かれば簡単です。入力が終われば、印刷して所轄の税務署に提出するだけです。
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

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Aベストアンサー

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
バイトをかけもちでしている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、バイト分が「乙」になりますが…。

>この乙欄源泉徴収票を見て、(この金額がこうだから乙欄だよ)、のような手掛かりが分かる方法などがあれば助かります。
源泉徴収票ではわかりません。
「給与明細」を見ればわかります。
毎月給料から引かれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づきます。
給料の額と引かている所得税を見ればわかります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

>そもそも「確定申告できない」とズバッと書いてあるのでできないものなのでしょうが
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原則そのとおりですが、貴方のようなケース(かけもちでない)では、会社によっては年末調整してくれることもあります。
なので、ダメ元で今の会社に事情を説明してみたらどうでしょうか。

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
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Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
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Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
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A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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