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はじめまして。
最近私は金欠のため会社に内緒でバイトを始めました。
過去の質問などで、確定申告の際、住民税を普通徴収にすれば
たぶん大丈夫ということだけは知っていましたので、
バイト先に聞いてみました。
すると、「大丈夫、うちは税務署に届けてないから、全額給料になるよ、だから会社の人と会わない限り、ばれることはないよ」
といわれました。
これって違反ですよね?
もし税務署にばれたら、従業員のことも調べられて会社に伝わって
しまうんじゃないかと不安です。

こんな基本的な質問?すみません。
どなたか分かる方お願いします。

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A 回答 (5件)

>それはちゃんと「普通徴収」にすればバレないよって意味じゃなくて、届出自体してないから、(脱税?)あなたが働いてること自体分からないよ。

っていう意味なのかなと思ったんですが・・・。

その人にとってはご質問者が確定申告する話はどうでもよいことだから、そこまで考えているとは思えないので、後者の届出自体をしていないからという意味でしょう。
でも、それはご質問者への支払いを経費計上していないという意味ではありません。

給与の場合には、源泉徴収をして、年末調整を実施します。そして税務署には源泉徴収税を納付します。
で、税務署に対しては各個人の年末調整結果を通知することはなくて(高額所得者の場合には個別に報告します)、総額計算結果を納付するだけですが、市町村に対しては誰に幾ら支払ったのかということを全部細かく報告します。平たく言うと、給与の場合には源泉徴収票というものを貰いますけど、その源泉徴収票と同じものが市町村に送ります。これを給与支払報告書といいます。

その人の言っているのはこの給与支払報告書を送らないという意味に過ぎません。ですから直ちに御質問者への支払いが市町村にわかるわけではないのです。とはいえ経費計上はしていますので、税務署が税務調査するときには誰にどれだけ支払ったのかをチェックすることはあるわけです。

>業務委託等として支払われたお金も、20万円以上であればちゃんと源泉徴収(確定申告)は必要なんですよね?
源泉徴収ではなく、確定申告が必要です。

>それで源泉徴収表をもらえなかったら、それは違法になるのでしょうか・・
いいえ、給与としては支払われていないので源泉徴収票は発行されません。(発行できない)

ご質問者が自己申告として収入を確定申告に記載(雑所得が一般的です)する必要があります。

少し混乱されているようなので、簡単に補足で説明を加えますね。

給与の場合:
雇用者は源泉徴収といい、所得税を事前に差し引いて、税務署に納める義務を負っています。
また年末時には年末調整をする義務があります(主たる給与収入の勤務先のみです。副業の方では年末調整できません)。
年末調整してもしなくても、源泉徴収票を年末または翌年、あるいは退職時に発行しなければなりません。
従業員の方は、所得がそれ以外にはないのであれば、翌年の確定申告はしなくてもかまいません。
他に所得があるのであれば、確定申告しなければなりません。ただし、所得20万以下の場合には確定申告を省略できます。

また雇用主も各従業員の給与支払報告書を市町村に提出しなければなりません。

給与でない場合:
 雑所得か事業所得になります。
 この場合には発注元(雇用主ではなく発注元ということになります)は単に支払いをするだけです。
これは通常記帳しておけばそれでかまいません。これらは経費として差し引きますけど、税務申告時には内訳は不要なので各人への支払いは表面には出ません。ただし5年間保存し、税務署が提出を求めたら提出しなければなりません。
市町村への報告は不要です。(確定申告によりまとまった数字が市町村に行くだけ)
源泉徴収もありません。(ただし報酬の場合には源泉徴収が必要な場合があります。)

ちなみに受け取った方は、この所得を確定申告という方法で申告します。(確定申告により市町村への報告も同時に行われます)
もちろんご質問のように基本は給与所得者で年末調整を受けている人の場合には20万以下の所得であれば確定申告を省略してもかまいませんけど。(ただし医療費控除そのほかの理由で確定申告しなければならないときにはこの所得は申告しなければなりません)

わかりましたでしょうか?
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この回答へのお礼

本当に何度もありがとうございます。

つまり、バイト先で、雑所得などで処理をされていた場合、源泉徴収はされないし、私個人が働いていることも申告しているわけではないが、
自己申告として、確定申告はしなくてはならなくて、その時に住民税を「普通徴収」にすればいいということですね?
もし確定申告をしなければ、5年以内に税務署に内訳を求められた時、
私にお金を渡していたとが判明し、住民税が未払いということになってしまうということで合っているでしょうか?

届出をしないことが違法なのではなく、確定申告をせず住民税を払わなかった場合、私自身が違法になるわけですね。。

本当に無知でしかも理解能力が悪くてすみません。

お礼日時:2006/10/27 14:27

 こんにちは。



○所得税

・貴方がアルバイト先から貰われている収入は「給与所得」になると思われます。
 給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費収び賞与並びにこれらの性質を有する給与」をいいます。(所得税法第28条)
であろうが報酬であろうが、支払をする場合は源泉徴収(所得税の天引きです)をする義務があります。

・給与所得については、支払った者が源泉徴収義務者になりますから、必ず源泉徴収をする必要があります。

・給与所得者の所得税については、「扶養控除等(異動)申告書」を提出されている場合は「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用、されていない場合は乙欄が適用されます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/ …

・甲欄が適用される場合、月収が87、000円を超えると所得税が源泉徴収され、乙欄が適用されると、収入があれば必ず所得税が源泉徴収されます。

・ところで、「扶養控除等(異動)申告書」は一箇所の勤務先にしか提出できませんから、貴方は主たる勤務先に提出されていると思いますから、アルバイト先では「乙欄」が適用され、いくら小額でも源泉徴収がされることになります。

・それをしないということは、会社が源泉徴収の義務を果たしていないことになります。
 ただ、源泉徴収とは、本来は貴方の給与から所得税を天引きして、貴方の代わりに会社が税務署に納税してくれることですから、源泉徴収されなくて困るのは結局は貴方ということになります。

・通常、お勤めで、その給与以外に給与所得が年収で20万円以上ある場合は、確定申告が必要なのです。その場合は、それぞれの支払もとの源泉徴収票が必要になりますが、貴方の場合、アルバイト先からはそれがもらえませんので、自分で税金を計算して申告することになりますから煩雑ですね。

○住民税

・源泉徴収がされている場合は市町村に給与の支払報告が行きますが、源泉徴収がされていない場合は行きませんので、住民税の計算としては主たる勤務先の収入だけが対象になってしまいます。勿論、これは脱税です。

・一方、貴方が自分でアルバイトの分を税務署に確定申告すると、市町村にデータが行きますから、他に所得があることが分かり、それを加算して市住民税を課税します。この場合は、脱税にはならないですね。
 ただし、貴方の勤務先に、住民税の金額が「市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書」により通知されますから(会社で天引きしてもらう必要がありますので)、その時に給与担当の方が、他に収入があることに気づかれる可能性はありますね。

(市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書の見本↓)
http://www.melma.com/backnumber_86598_1962665
中ほどにリンクがあります。

[所得税法]
(給与所得)
第28条 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費収び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。

(源泉徴収義務)
第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
2 法人の法人税法第2条第15号(定義)に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

(源泉徴収を要しない給与等の支払者)
第184条 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。

先ほど、電話でハッキリと聞いてみました。
「届出をしないってことは、税務署が入った時に、誰が働いているということはばれてしまうんではないですか?」と聞いたところ、
「今までもうちはほとんどの従業員に対して税金は取っていない。どうしてもという人にだけ、源泉徴収してるが、届けるといろいろ面倒だから届けない。過去に1度も、支払い明細の提示を言われたことなんてないし。言われても、従業員○人でいくらいくらという言い方しかしてないし、ちゃんと法人税は払っているから大丈夫。ばれないためにも確定申告には行かないほうが良い。」
とか言われました。

?ですよね。

適当で済むならいいけど、やっぱり何か会社にばれるリスクが高い気がするので
バイトは1度働きましたがお金は貰わず辞めることにしました。

いろいろと勉強になりました。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/10/27 15:37

>経費で何かを買うのと同じようにバイトを雇っているという感じなのでしょうか?


そうですね。請負に対する報酬みたいな形なのでしょう。

>ホストやホステスなんかも、それを本業にして1日に何十万と稼ぐ人
大抵こういう人たちは報酬になっていたりしますよね。給与ではなく。(もちろん給与の場合もあるけど)

>OLやサラリーマンの副業としてやっている程度のバイトはそういう扱いになるんですか?
いえ、労働法関係ではバイトは雇用であり、給与を支給すべきなんですけど、労働法関係に目をつぶればそれ以外の請負、業務委託等雇用ではない形にしても税務署としては、それが違法だとは直ちにはいう話ではないのです。

>それもやっぱり業務委託等としての支払いなんでしょうか。
それはなんもといえません。金額が少ない場合には面倒だから発行しないところもありますし。

簡単にいうと給与としては支払う場合には事務処理が一気に増えるんですよ。必要な法定調書の数も多いですし。
なので面倒だからそれ以外で処理してしまうということは珍しくはないのです。
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この回答へのお礼

またまた返事をありがとうございます!
とてもためになります。

何度も何度も申し訳ありません。

ということは、私がバイト先の人に「他で収入があると住民税の額が変わってくるからばれるんですよね?大丈夫なんですか?」って聞いたら
「大丈夫!税金引かれたり何かすると面倒でしょー?」って
言われたんで、それはちゃんと「普通徴収」にすればバレないよって
意味じゃなくて、届出自体してないから、(脱税?)あなたが働いてる
こと自体分からないよ。っていう意味なのかなと思ったんですが・・・。

では、業務委託等として支払われたお金も、20万円以上であればちゃんと源泉徴収(確定申告)は必要なんですよね?
それで源泉徴収表をもらえなかったら、それは違法になるのでしょうか・・

お礼日時:2006/10/26 14:44

>確定申告の際、住民税を普通徴収にすればたぶん大丈夫ということだけは知っていましたのでバイト先に聞いてみました。



実は給与として受け取ったものであれば普通徴収の選択が出来ません。ご質問の場合には給与ではなく、業務委託等のようなので、雑所得あたりの申告で普通徴収の選択が出来ると思いますけど。

>「大丈夫、うちは税務署に届けてないから、全額給料になるよ、だから会社の人と会わない限り、ばれることはないよ」
>これって違反ですよね?
税金の話に限定すると、税務署は給与として支払われているか、それとも業務委託等の形で支払われているのかの是非は判断しません。つまり会社は給与ではないけど、報酬なり業務委託なりの経費としての申告はしていると思いますから、会社自体は税法上は違反ではない申告になっています。

ただ「全部給料になるよ」という部分はおかしいですけどね。給料としては支払っていないのですから。
給料として支払っているというのであれば、源泉徴収等をしていないのは違法なのですけど。多分税法上の処理は給料ではないと思いますよ。

>もし税務署にばれたら、従業員のことも調べられて会社に伝わってしまうんじゃないかと不安です。
なのでとりあえずは問題ないのではと思います。
きちんと確定申告していれば。

もちろん労働法などのほかの法令との関係を見れば、実態が雇用なのに請負契約、教務委託契約などとして行うのは違法であるとはいえますが、それと税法は関係ありませんので。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
つくづく、税金関係のことがわかってないことに気づきました。
こういう場合は給与といわないんですね。
経費で何かを買うのと同じようにバイトを雇っているという感じなのでしょうか?
ホストやホステスなんかも、それを本業にして1日に何十万と
稼ぐ人は別として、OLやサラリーマンの副業としてやっている程度の
バイトはそういう扱いになるんですか?
キャバクラでバイトして税金きちんと払うとかなんとかって
あんまり聞いたことないので。。。

そういえば過去にバイト(でも学生のときなので親の扶養に入っていた気がします)した時も、源泉徴収表をもらったことがないような。。。
それもやっぱり業務委託等としての支払いなんでしょうか。

本当に未知ですみません。。
いろいろ勉強になりました。

お礼日時:2006/10/26 13:46

”脱税”以外の何物でもないですね・・・そんな”倫理観の無い会社”かかわらない方が身のためかと。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
脱税ですか・・・
業種としては実はラブホテルの勤務なんですが、
入れ替わりが激しいのかなと思いましたが・・・
結構地元では大きなホテルで利用客も多いです。

お礼日時:2006/10/26 11:07

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Q源泉徴収票を会社が税務署に提出していなかった!

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況としては

甲:フルタイム勤務でアルバイト(時給制)保険など一切無し
乙:実家の会社で役員(月給制)社会保険加入 

で二ヶ所から給料が発生している状態です。

アルバイトの方は毎月所得税が給料の1割引かれている状態です。
今回平成19年度は確定申告をして払いすぎた所得税、約190,000円還付されました。

ここからが本題です。

2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。
実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。
要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。


上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?
これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。


ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。


もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

皆様のお力をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況とし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は提出する必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

--------------
 恐らく,税務署に「源泉徴収票」を提出していなかったのではなく,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったということなのではないでしょうか?
 一応,以下,それを前提に書かせて頂きます。

 ちなみに,
 「収入」-「各種控除」=「所得」
と,大まかに考えて書かせて頂きます。

>2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

・ma385さんにどのような控除があるか分かりませんので,「所得」がいくらか分からないのですが,住民税の税率は一律10%ですから,税額としてはそれぐらいかもしれないですね。

>税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。

・その方は,どうやら税金に関してあまり詳しくないようですね…^_^;

>実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。

・役員をされているようですから,上記のとおり,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は,税務署に源泉徴収票を提出する必要がありますので,提出されているのではないでしょうか。

>要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

・そのようですね^_^;

>ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。

・前記のとおり,お勤め先は,ma385さんについては税務署への「源泉徴収票」の提出義務はなかったと思われますから,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったものと思われます。

>上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?

・故意に納税されなかったわけではありませんから脱税とはいえないですが,申告漏れにはなると思います。

>これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

・住民税には,申告期限と納期がありますから,これまで結果的にその期限までに支払えていなかった税額については,納税漏れになります。

>ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。

・困ったアルバイト先です…

---
>ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

・上記のとおり,税務署とは関係がないです。

>前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

・ma385さんが,アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されていたかどうかによるのですが,どちらにしても所得税法の「源泉徴収税額表」の「甲欄」または「乙欄」が適用されるはずですから,1割という徴収の仕方はおかしいですね。
(給与所得の源泉徴収税額表(月額表))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm

>所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

・市町村に「給与支払報告書」を提出していない勤務先には良くあるやり方です。
 「とりあえず1割源泉徴収するので,後は各自で確定申告してくださいね。」ということです。

>過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。

・ここでよく分からなくなったのですが,「源泉徴収票」と「給与支払報告書」は複写式になっていますから,何故,「給与支払報告書」を提出していないのに「源泉徴収票」があるのか不思議です…

>もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

・ほとんどの給与支払い者は「源泉徴収義務者」のはずですから,本来ですと,アルバイトの方についても給与を支払った場合は,市町村に「給与支払報告書」を提出する義務があります。
 
・市町村は,提出された「給与支払報告書」や,ご本人がされる「確定申告」に基づき,住民税の計算をしますから,今回のようなアルバイト先は困ったものです。

--------
 今後,もし別のところでお勤めされる際の参考なのですが,

・年末調整をしてくれない。
・1月末までに源泉徴収票をくれない。

ところは,自分で確定申告をしなければならないかもしれないと思われたほうが良いです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等...続きを読む

Q何故副業は税務署にバレますか

勤務先の仕事量が不安定な為、時折、一時的に休まされ所得保障として6割になるのが、ここ数年で何回かあり、夕方から夜迄のアルバイトをし始めました。

アルバイト先では、昼働いて、夕方からアルバイトに来る人が、アルバイトの約半数50人位いますが、自分より勤続年数が長い人でも、確定申告もせず、未だにアルバイトの収入は未申告で税務署からは何も言ってこられていない人ばかりです。

中には、税務署から連絡が来て、5年分まとめて確定申告の請求が来た人もいます。

自分は、3年前からの分、確定申告できていないと、呼び出され、年約3万5千円、計約10万円になりました。

他のアルバイトの方も時給額は同じですし、勤務時間も良くにています。

50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?

それとも、一斉に調査するのは大変だから、今年はこの人らといった具合でしょうか?

取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。

Aベストアンサー

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出することになっており、役所では2か所から収入があることを調べなくても容易に把握できます。
なので、税務署から呼び出しない人でも、住民税はバイト分も合計された額で課税されているはずです。
そして、役所と税務署は相互に協力体制がとられているので、そこらへんからバレます。

なお、所得税額は、扶養親族の数、社会保険料控除の額など所得控除の額によって、仮に同じ年収でも税額は違います。

また、通常、バイトは本業より多く所得税が源泉徴収されるしくみなっています。
毎月ひかれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づき引かれます。
バイトは、「乙」の欄の所得税が引かれます。
ちなみに、本業は「甲」の欄です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

このため、バイト分の収入額によって(少なければ)は、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
でも、それはバイト分の収入額が少ない場合で、多くなれば、本業とバイトの合計年収の額にもよりますが追徴になるでしょう。
なので、バイトが年収20万円を超えれば、確定申告が必要とされるわけです。

>取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。
そうしてください。
脱税はいけませんし、税務署を甘くみるとひどい目(無申告加算税、延滞税などが加算)に会います。
税の時効は5年なので、今、大丈夫だと思っていても、一気に追徴される可能性があります。

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報...続きを読む

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q無申告のパート主婦がいるのですが

無申告パートの友達がいます 今日友達とお茶をしていたら。
10年以上も同じ職場でパートをしているのに(月13~15万)の収入がある
税金(所得税は給料から引かれている)年末調整なし。
会社が役所に届けてないので住民税もなし旦那さんの扶養にも入っているともことです
旦那さんの年収は330万くらいだそうです
会社では他のパートさんもそうしているそうです。そんなことできるのですか?
仮に役所に給料支払報告書をださなくても、支払調書と源泉徴収票を税務署に出せば所得を把握するのでは?
ちゃんと申告したほうがいいよと話すと、金額がどれくらいになるんだろうと心配しています
本人の住民税 国保 所得税が不足ならその分と 旦那さんの扶養申告しているので、、、
歯医者や内科にも掛かったそうです。
ざっとでどれくらいになるのでしょうか?65歳なので年金はありません
平成28年からマイナンバー制度が始まったら以前の収入もわかるのでしょうか?
どっちにしてもわかってしまうのではないんですか?

Aベストアンサー

No.3です。

>ここに延滞税や無申告加算税などが加わると、だいぶ増えるのでしょうか?
そうですね。
延滞金(住民税では延滞金)は年14.6%です。
無申告加算税は、納付税額の15%です。

>この回答への補足健康保険の扶養ですが、この場合ずっと扶養に入っていたのですが国保に加入して
2年分は7割ぶんは戻ってきたとして、その前までの何年分かわからないような医療費全額払わなくてはいけないのでしょうか?
時効などはないのでしょうか?
あります。
健康保険料、療養費の請求など健康保険に関する時効は通常2年で、もちろん時効はありますが、その場合の時効が2年なのかどうかはわかりません。

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。

Q国民健康保険料滞納後、社会保険へ変更した場合滞納分は?

国民健康保険料滞納後、国民健康保険の適用を受けるためには、滞納分を過去2年間まで、さかのぼって支払わなければなりません。では、国民健康保険滞納後、社会保険に切り替わった場合、社会保険の適用を受けるためには、国民健康保険料滞納分を支払う必要はありますか?
払わなくても適用されるなら、国民健康保険滞納後、社会保険を2年以上受けられることが確定の場合、滞納分を払わなくても何の不利益もないということになってしまいませんか?!

Aベストアンサー

確かに社会保険の加入制限はありませんね。
だからといって不利益が無いというのは短絡的です。
滞納保険料は、即ち借金と一緒です。
債務不履行なら利息(延滞金)もかさむし強制執行(差し押さえ)もあります。
通常の借金と違って破産しても免責されません。
せっかく社会保険に加入できたのに会社の給与が差し押さえられて信用を無くすことだってあります。

しかも、2年間というのは単純に時効が経過した場合ですので、これが成立するのは徴収職員の職務怠慢か、本人が夜逃げをした場合だけでしょう。
あるいは、長期無加入状態から加入届けを出した時の遡及請求と混同してませんか?

システム欠陥のご意見は一部賛成ですね。
欠陥の一因は保険者が市町村単位であることです。
もう一つ、保険料が高騰する欠陥の原因として被用者保険や国保の保険者間の財政的な負担調整が不十分であることが挙げられます。
どちらも自治体等が過去から強く改善を要望している点ですが、政府・財界の意向で抜本改革がずっとスポイルされており、壊滅的な状況になってやっと動き始めたばかりで、私も憤りを感じます。

もっとも、自己の保険費用負担を他の加入者に押しつける(滞納による財源不足は保険料率を上げて賄うしかありません)滞納者の方々に対してこそ、より強く憤っていただきたいものですね。

確かに社会保険の加入制限はありませんね。
だからといって不利益が無いというのは短絡的です。
滞納保険料は、即ち借金と一緒です。
債務不履行なら利息(延滞金)もかさむし強制執行(差し押さえ)もあります。
通常の借金と違って破産しても免責されません。
せっかく社会保険に加入できたのに会社の給与が差し押さえられて信用を無くすことだってあります。

しかも、2年間というのは単純に時効が経過した場合ですので、これが成立するのは徴収職員の職務怠慢か、本人が夜逃げをした場合だけでしょう...続きを読む

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q給料支払報告書を市町村に提出しない理由

給料支払報告書を市町村に提出しない理由

給料支払報告書を市町村に提出しない理由を会社の税務を担当する税理士さんに確認すると、会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。


市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。見解の違いである。逆に市町村に給料支払報告書を提出することで、社員からクレームになることがある。


これが税理士さんからの回答でした。


結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収(給料天引き)社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
会社が脱税行為をしているようなものです。

>市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
給与支払報告書の提出義務は、「地方税法」に規定されています。
あきれた税理士です。
ホントにそれ税理士ですか??

>結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?
いいえ。
年末調整すれば確定申告の必要ありません。
それを言うなら、「住民税の申告」を個人でやれ、ということですね。

>誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?
給与所得者は他に所得がなければ、通常、所得税の確定申告も住民税の申告もする必要ありません。
ただ、会社が法に反する行為をしていた場合、住民税の申告をするのかしないのか、あとは貴方の自己責任で判断してください。
所得があれば、それに応じた住民税を納めるのが本来です。

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収(給料天引き)社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
会社が脱税行為をしているようなものです。

>市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
給与支払報...続きを読む

Q眠るように死ぬ方法ってあるでしょうか?

あくまで健康な人が眠るように死ぬ方法、または眠ったまま二度と起きないという風に死ぬ方法ってあるでしょうか?
これは自殺志願のための投稿ではなくて、自分もいつか死ぬわけですからこんな死に方ができたらいいなと思っています。
医療の現場で行われる安楽死・尊厳死ってこういう方法なのでしょうか?またはこれに近いでしょか?

Aベストアンサー

「突然死」という言葉を聞いたことがありますか?
昨日まで元気だった方が、朝になっても起きてこないので、見に行ったら死んでいた。
こういう事例はよくあるそうです。
10年以上前になりますが、兵庫医大の法医学の教授の講演を聞きました。
テーマは「突然死」
突然死のおよそ80%は、虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞など)だそうです。
その中で、就眠中に亡くなるのは、およそ65%くらいだそうです。
急性心筋梗塞でも「眠るように」とはいかず、ある程度は苦しんだ末に亡くなるのでしょう。
私も、眠るように死ねればと思っております。
回答になってなければ、ごめんなさい。


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