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新しいバイト先への提出書類に税区分という欄があるのですが、「甲・乙」自分はどちらなのか分かりません。

バイトは掛け持ちです。
新しいバイト先ではない方のバイト先の方が収入は多いかと思われます。扶養控除申請書類は出していません。⬅関係あるのか分からないですが。

質問者からの補足コメント

  • アルバイト用給与マスタ登録原票という書類です!
    給与の振り込みに必要な内容を書く感じです。

      補足日時:2017/07/03 14:53

A 回答 (7件)

う~ん。

微妙ですね。

>扶養控除申請書類は出していません。
>関係あるのか分からないですが。
関係あります。

扶養控除等申告書を提出すれば、
甲欄を使って、所得税を源泉徴収します。
扶養控除等申告書を提出しなければ、
乙欄を使って、所得税を源泉徴収します。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>新しいバイト先ではない方の
>バイト先の方が収入は多いかと
そうであれば、
古い方で扶養控除等申告書を提出すべき
でした。

但し、あまり悩まなくてもよく、
どちらも『乙』でもかまわないのです。
掛け持ちであれば、両方のバイト先から、
年末に源泉徴収票をもらい、確定申告を
すれば、払いすぎた所得税は還付されます。

簡単に言えば『乙』にすると、多めに
所得税が源泉徴収されるのです。
ですから、確定申告しないと所得税を
損することになりますが、税務署から
お咎めを受けることはありません。

真っ当にいくなら、収入の多い古い方か、
あるいは来年のまで長く続けそうな
バイト先の方で『扶養控除等申告書』を
提出して、年末調整をし、かつ確定申告も
するのが、よろしいかと思います。

当面の流れでいけば、新しい方は乙で
出すのがよろしいのではないでしょうか?

いかがでしょう?
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そのバイト先の会社に「扶養控除等申告書」を提出した(提出するつもり)なら「甲」、しなければなら(しないつもりなら)「乙」になります。


なお、掛け持ちの場合、扶養控除等申告書は1か所にしか提出できません。
また、その欄は貴方が記入する必要があります。
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確かに、店長とか事務担当者がここの回答者


の解説のような内容を判断して、決めて記載
することなんだろうと思います。

しかし実態として、そういったことが
分からない店長や担当者不在の場合も
結構あり、本人に丸投げなんてことも
ままあることです。

『乙』にしておけば、税金は余計にとられ
ますが、まず間違いないです。
確定申告で還付してもらい、得した気分に
なれますしね。
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    • 1

アルバイト用給与マスタ登録原票 というのはやはりその事業所独自の書類ですね。



前述のように、税区分を決めるのは貴方(質問者)ではなくて、事業所です。
事業所がどちらかを選択するための欄ですので、貴方がどちらかを選んで丸をつけるといったような箇所ではありません。その欄についてはなにもしなくて結構です。
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そういうのは法定書類ではなく、その会社が定めた社内専用、社員専用の用紙です。


よそ者に聞かれても答えられませんので、会社に聞いてください。
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給与所得者の扶養控除等移動申告書には税区分という欄はありません。


なんという書類ですか。その事業所独自の書類かもしれませんね。
源泉所得税の税区分を意識して徴収するのは事業者であり、あなたではありません。
あなたは税区分など気にして甲乙を選択する必要はありません。
もし選択するようになっているのであれば、何も書かなくて結構です。
その書類が「扶養控除等移動申告書」であれば、提出するかしないか、のどちらかです。
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    • 1

>バイト先への提出書類に税区分という欄が…



なんという書類ですか。
この種のお話は、書類の名前を正確に記してもらわないと他人と意思疎通が図れません。

>「甲・乙」自分はどちらなのか…

源泉徴収税額表の適用区分でも聞いているのですか。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>扶養控除申請書類は出していません…

源泉徴収税額表のことで間違いなければ、扶養控除等異動申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を最初に出すのが甲、2つ目以降は扶養控除等異動申告書を出してはならず、源泉税区分は乙です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2511.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
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もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①年収103万ぴったりで、
②社会保険に加入せず、
③扶養控除申告書を扶養家族無で提出
しているなら、
月給8.56万となるので、
88,000円未満ということで所得税は
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但し、③を提出していない場合、
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全額戻ってきます。

年末調整ができなかった場合も、
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特に収入がなく、6月以降の収入だけならば、
年末調整すれば、源泉徴収される所得税
660円×6ヶ月=約3,960円は、
全額還付されます。

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なので、非課税となります。
住民税は所得28万ないし35万以下なら
非課税となります。
地域により条件が変わります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

今年の年間の給与収入は70万ですから、
給与所得控除65万を引いた給与所得5万
となり、来年6月からの住民税も非課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

◆前述の回答の
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一時金を受け取って、確定申告を
するよう依頼があった場合は、
確定申告時に所得税を
3.4万(+700円)を納税。

住民税は来年の6月より、
上記1.7万が加算されて
納税となります。

※住宅ローン控除や所得控除額が想定以上にあると、控除対象となる可能性もあります。

明細を添付します。

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どなたか分かる方教えて下さい!

Aベストアンサー

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押しておいて下さい。

次に団地の家賃の話です。
自治体により微妙に違うと思われるので、
確かなことは言えません。

下記は大阪の市営住宅の例です。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000210645.html
ここでのポイントは、
★世帯全体の収入に応じて設定される
ということです。

さらに詳しい内容は下記にあり、
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000210/210645/seirei-gessyuu.pdf
①家族全員の収入を調べ、所得換算する。
②合算して、総所得を算出
③同居する親族分所得から控除する。
④特別控除額を算出して控除する。
※16歳以上のお子さんがいる場合等に加算。
で、出た金額を12ヶ月で割ると『政令月収』
となり、それに応じた区分の家賃となります。

この計算からすると、お子さんに対する
扶養を、夫妻どちらで申告しようと
★関係ないということになります。
ですので、
>この扶養控除は使えなくなりますか?
そんなことはありません。
『裏技』をしっかり駆使して下さい。

あ!これは大阪市営住宅に限った話
ですので、お住まいの所での確認が
必要です。

扶養控除というのは、
養っている人がいるから、所得を
安く見てくれるという制度です。
所得を安くしてくれるので、
それだけ、税金が安くなる。
ということなんです。

民進党の政権時代に16歳未満のお子さん
の扶養控除は廃止されました。
(その代わりに児童手当が出るようになった
 のです。)

『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』への記入は
住民税の非課税条件を判断するための
記入なのです。
児童手当への影響もないし、保育料等
には、むしろ好影響となります。

もうひとつ朗報があります。

来年から配偶者控除は改正され、収入条件
が上がります。
▲給与収入で現在103万以下から
●150万以下となります。
配偶者特別控除は、
▲給与収入で現在141万未満だったのが
●約201万以下となります。

ということで130万未満なら配偶者控除が
余裕で受けられるようになるということ
です!
考えてみれば、今年はあと半分ですし、
来年、配偶者控除が改正されるなら、
気兼ねなく働かれてよいということ
ですね!A^^;)

がんばってください!

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
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会社に念を押してお...続きを読む

Q市・県民税の徴収についてご教示願います。

すみません。市・県民税の徴収についてご教示願います。

 小生、数年前よりWワークをしており、市・県民税の額が多い事で本業先に
バレないように役所の方には副業分の税の徴収は普通徴収するように申請をし続
けてきており現在に至っておりました。
 
 ところが昨年末に役所の方から副業分の税の徴収については今年度からは本業
先からの特別徴収でしか対応しない旨の書類が届き、どう対応したらよいか悩ん
でいるところです。

 当社の経理課の担当者は、税に詳しく、同等の収入の者と小生の税額を比べて
税が多いと指摘するような人間であるためにそのような指摘を受けた場合に経理
担当者を納得させれるような、もっともらしい返答をご教示ください。

 役所の方は、例えば、後で確定申告により控除を減らした場合や、株式譲渡等の
給与所得以外の所得を申告された場合にも起こり得ますので、直ちに他の給与収
入があるということには繋がりませんので知れることはないですと言いますがそ
んな理由で大丈夫なのでしょうか。

 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験もありますし、税理士試験をはじめとする税法の勉強も経験があります。そのような私が事務を担当している私の会社では、当然あなたが心配するような状況は良くありますよ。ただ、勤務先と言えどもあなたの所得の内訳について、税務署や市役所へ問い合わせる権限はありません。
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嘘をつけば嘘をつき続けなければなりません。そう簡単なことではありませんよ。

副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験もありますし、税理士試験をはじめとする税法の勉強...続きを読む

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現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
現在、3回の調査を終え重加算税は間違いないです。
しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
また、現在反面調査もされてますが、周囲の方への個人情報はどれくらい守られますか?
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
だから 主様はきっと這い上がってきますよ。
悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
いつか取り返してください。負けないで。

Q市民税は扶養がいた方が安いでしょうか?

お世話になります

会社の経理をしていますが  昨年の給料が220万(手取り)に対し
市民税が約11万の従業員がいます  
扶養はいません。

また 同じ会社に 昨年の給料が350万で市民税が 上記と同額の約11万の者がいます
この者は扶養者が一人います  


市民税は扶養者がいると変わるのでしょうか?
また 年間220万の手取りで、扶養無し、市民税毎月9100円×12月=約11万は妥当でしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

次に350万が額面の人が配偶者控除、
あるいは扶養控除の申告がある場合の
住民税は11万になります。
こちらは、ほぼぴったりです。
手取は282万となります。

配偶者控除、扶養控除の控除額は
住民税で33万円あります。
住民税は税率10%のため
33万×10%=3.3万(+調整控除0.1万)の
住民税が軽減されます。

この控除がなければ、住民税は14.4万で
14.4万-3.3万-0.1万=11万となります。

扶養する家族がいることによる税金の
軽減はこういうことなのです。
所得税の軽減も1.9万あります。
合わせて1.9万+3.3万=5.3万の軽減
となるのです。
もちろん妻、子、老親がいるとなれば
もっと軽減額は増えます。

これが税金の所得控除(人的控除)の制度
です。
他にも様々な所得控除制度があり、きちん
と申告すればそれだけ手取りが増える
ことになるのです。

いかがでしょう?

参考
所得税の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

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あるいは扶養控除の申告がある場合の
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とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q扶養控除と社会保険控除?について

来年から扶養控除は150万に変更されますよね?でも、社会保険料を主人の会社で負担してもらうことにしたいとなると、私の勤務先か501人以下の企業なので130万までは社会保険は主人の会社で負担してもらえるということでしょうか?
それとも、106万なのでしょうか?

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>来年から扶養控除は150万に変更されますよね?
配偶者控除のことでしょうか?
その見込みです。

>社会保険料を主人の会社で負担してもらうことにしたいとなると
??よく意味がわかりませんが、ご主人の会社で貴方の社会保険(健康保険)料を負担することはありませんが‥。
貴方が扶養であれば、貴方は健康保険料を負担する必要がない、ということであって、会社がそれを負担するわけではありません。
扶養でも扶養でなくても、ご主人の健康保険料(会社負担分も含め)は変わりません。
なお、貴方の医療費(7割分)はご主人が加入している健康保険が負担します。

>私の勤務先か501人以下の企業なので130万までは社会保険は主人の会社で負担してもらえるということでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
「扶養」ということであれば、それはお見込みのとおりです。

>それとも、106万なのでしょうか?
いいえ。
大企業の場合、106万円(月収88000円)以上だと、社会保険に加入しその保険料を負担しなくてはいけくなるということです。
貴方の会社はそうでないので、そういうことはありません。
貴方が社会保険に加入しない場合、年収130万円未満であれば、ご主人の扶養でいられます。

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>来年から扶養控除は150万に変更されますよね?
配偶者控除のことでしょうか?
その見込みです。

>社会保険料を主人の会社で負担してもらうことにしたいとなると
??よく意味がわかりませんが、ご主人の会社で貴方の社会保険(健康保険)料を負担することはありませんが‥。
貴方が扶養であれば、貴方は健康保険料を負担する必要がない、ということであって、会社がそれを負担するわけではありません。
扶養でも扶養でなくても、ご主人の健康保険料(会社負担分も含...続きを読む

Q複数回に分けて相続した場合の遺産相続

お世話になります。
よろしくお願いいたします。

私には亡き父名義のマンションと、母名義のマンションがあるのですが、
この二つをバラバラの時期に相続手続きした場合は基礎控除も合算ではなく別々に計算される・・・ということでよろしいのですよね?

どなたかご意見や情報をお持ちの方がいらっしゃいましたらアドバイス、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ちょっと待ってくれ~。

父死亡時の相続税計算には基礎控除額が認められ、その後母死亡時の相続税計算にも基礎控除額が認められます。

 ↓これは、ベテランの先輩らしくない迷回答。一回分の基礎控除しか引かれないという言い方は、相続税の学習をしてる者なら第二次相続時に結局負担が多くなる事を言いたいのだろうと想像がつくが、下記の表現では誤解し、父と母が死亡した際に基礎控除は一回しか引けないと理解しかねない。

「とりあえず全部母のものとするといった遺産分割協議書ができているなら、ご懸念の父母の財産が合算で母の相続発生時、1回分の基礎控除しか引かれないことになります」

質問への回答でなくて申し訳ないが、ベテラン先輩、最近疲れておられるのではないですか。
「ややや?」という記述が稀にあります。

なお「基礎控除枠を超えてしまう」ことは、当然にありえる話です。
父が残した遺産を母やその他の子が相続します。
ここで基礎控除額を引いて相続税の計算をします。

その後母が死亡します(第二次相続と言います)。
母は、父から相続した遺産だけを持っていたとは限りません。
預金、株券、不動産、その他母固有の財産もあるわけです。
その際に、相続税の基礎控除額を超えてしまうことは、当たり前にあります。
だからこそ「相続ごとに基礎控除額が決まってる」わけです。

「父から相続した土地を母に名義変更手続きをしてない状態で、母が死亡した」ことが原因で、基礎控除額を超えるとか超えないとかの話は、全く話が違います。
父から相続した財産などなくても、母自体が不動産を所有してたり、預金を持っていたり、母が死亡したときに発生する生命保険金があったりすれば、基礎控除額を超えることなどはあるわけです。
つまり「父から相続した土地」の所有権移転登記がされていようが、なかろうが無関係なんです。

無関係な話なのですが、よくわからないからと質問をされてる人に、まぜこぜで説明してしまうと、混乱させるだけ。
Moryouyouさんらしくないなぁ。

「遺産分割協議していないのなら、法定相続の分割で、母1/2、子1/2(人数で按分)となっているということ」も、違和感あります。共同所有になってるだけなので持ち分は決まってないのでは。

ちょっと待ってくれ~。

父死亡時の相続税計算には基礎控除額が認められ、その後母死亡時の相続税計算にも基礎控除額が認められます。

 ↓これは、ベテランの先輩らしくない迷回答。一回分の基礎控除しか引かれないという言い方は、相続税の学習をしてる者なら第二次相続時に結局負担が多くなる事を言いたいのだろうと想像がつくが、下記の表現では誤解し、父と母が死亡した際に基礎控除は一回しか引けないと理解しかねない。

「とりあえず全部母のものとするといった遺産分割協議書ができているなら、ご懸念の...続きを読む


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