所得税の甲欄、乙欄について

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質問者：chiko080
質問日時：2017/01/17 11:03
回答数：7件

総務関係の業務初心者です。
当年分の扶養控除等申告書を、年末調整の時に集める方法と、入社の時に提出してもらう方法があることを知りました。
どちらの方法でも問題はないと書いてあったのですが、疑問があります。
年末調整の時に集めるやり方の場合、それまでは乙欄を適用し、提出の確認が出来たら甲欄に変えて計算するのでしょうか？
それとも、提出の有無に関わらず甲欄を適用し、提出のない者だけ乙欄で計算し直すのですか？

入社時に集める方法の場合、例えば社員が入社後2ヶ月目に書類を出してきた場合、それまでの給与は乙欄で、提出月以降甲欄になりますか？

初歩的で下らない質問かと思いますが、宜しくお願いします。

ご回答ありがとうございます。
追加で質問なのですが…
例えば、前年は扶養控除申告書が提出されており、甲欄を適用し年末調整もしたけれど、何らかの理由で今年分は提出されていない場合、乙欄適用になりますか？
あくまで、「その年の分の」申告書により、甲乙決まるという認識でよろしいのでしょうか？

補足日時：2017/01/21 00:49
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No.7ベストアンサー

回答者： hinode11
回答日時：2017/01/21 09:19

No.４です。

＞前年は扶養控除申告書が提出されており、甲欄を適用し年末調整もしたけれど、何らかの理由で今年分は提出されていない場合、乙欄適用になりますか？
＞あくまで、「その年の分の」申告書により、甲乙決まるという認識でよろしいのでしょうか？

その通りです。

扶養控除等申告書はその年の給与に限り有効な書類です。例えば、去年分の申告書のタイトルは「平成28年分　給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。今年分の申告書のタイトルは「平成29年分　給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

だから、去年分の申告書は今年分の給与に適用されないので、今年分の給与については、今年分の申告書が提出される前の給与には乙欄を適用し、提出された後の給与については甲欄を適用することになります。

【根拠法令等】所得税法第百九十四条第１項（給与所得者の扶養控除等申告書）
【根拠法令等】所得税法第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）

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No.6

回答者： ma-fuji
回答日時：2017/01/21 07:17

№１です。

＞前年は扶養控除申告書が提出されており、甲欄を適用し年末調整もしたけれど、何らかの理由で今年分は提出されていない場合、乙欄適用になりますか？
お見込みのとおりです。
ただ、そういうことはまずないでしょうね。
もし、提出をされていなければ、当然、催促しますよね。
本人が忘れているということもあります。
バイトならともかく、本業の場合でそれ以外の理由で提出されない、ということは考えにくいです。

仮に、翌年の扶養親族の収入がはっきりしないので書けないということであっても、とりあえず扶養親族欄は未記入で提出し、年の途中ではっきりしたならその時点もしくは年末調整のときで再提出すればいいですから。

＞あくまで、「その年の分の」申告書により、甲乙決まるという認識でよろしいのでしょうか？
お見込みのとおりです。

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No.5

回答者： hata。79
回答日時：2017/01/17 18:29

ご質問に個別に回答します。

１年末調整の時に集めるやり方の場合、それまでは乙欄を適用し、提出の確認が出来たら甲欄に変えて計算するのでしょうか？
答え　そうです。

２提出の有無に関わらず甲欄を適用し、提出のない者だけ乙欄で計算し直すのですか？
　答え
　提出がない者は初めから乙欄で計算をします。
　甲欄で計算して、その後乙欄で計算しなおすのでは、事務手続きが二度手間になりませんか。

３入社時に集める方法の場合、例えば社員が入社後2ヶ月目に書類を出してきた場合、それまでの給与は乙欄で、提出月以降甲欄になりますか？
　答え
そうです。その考え方が正です。
「どうして、私の給与から他の人より多くの所得税が引かれるのか」と本人が聞いてきたら、扶養控除申告書を提出しないからと回答することになります。

なお、一つ企業に在籍していて、扶養控除申告書の提出がなかったので乙欄適用されてた方が扶養控除申告書を出すと、その後は甲欄適用になり、年末調整の対象となりますが、その際乙欄適用給与も合算することになってます（所得税法通達による）。

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No.4

回答者： hinode11
回答日時：2017/01/17 14:09

こんにちは。

概ね正しい回答が出ているので、不足していると思われる事柄のみを、法令に基づいて書きます。

扶養控除等申告書と年末調整についての一般原則は次の通りです。

まず、扶養控除等申告書は、
①新入社員は入社後の最初の給料日の前日までに提出しなければなりません。
②既存の社員は新年の最初の給料日の前日までに提出しなければなりません。
ただし、同時に２社以上に勤務する場合は、１社（主たる給与の支払者）にだけ提出します。

提出した扶養控除等申告書の内容に異動が生じたときは、異動が生じた日以後の最初の給料日の前日までに新たに扶養控除等申告書を提出することになります。

会社は、扶養控除等申告書が提出される前の給料については「月額表の乙欄」を適用し、提出された後の給料については「月額表の甲欄」を適用します。

会社は、年末において在籍する社員のうち、扶養控除等申告書を提出済みの者について年末調整を行わなければなりません。扶養控除等申告書が未提出の者については年末調整を行うことができません。

【根拠法令等】所得税法第百九十条、同法第百九十四条

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No.3

回答者： ma-fuji
回答日時：2017/01/17 11:45

№１です。

追加です。

私の会社では、年の初めに提出した後、年末調整時に異動等の確認のため再度提出します。

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参考程度に

No.2

回答者： Moryouyou
回答日時：2017/01/17 11:44

実態として、あまり厳格に運用されてはいませんね。

しかし、入社時、年末調整時に★翌年分、または、
年始にその年の分、扶養控除等申告書を提出させる
運用が一般的です。

提出しない人は乙欄で計算でしょうね。

入社時でなく、毎年ですし、提出する場合というのは
結婚して配偶者控除を受けるとか、子供が16歳になった
とか、老親を扶養することになったとかで(異動)が
あるので、そうした変更のたびに利用する甲欄の
扶養家族数も毎月変化する可能性はあるわけです。

いかがでしょうか？

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No.1

回答者： ma-fuji
回答日時：2017/01/17 11:32

＞当年分の扶養控除等申告書を、年末調整の時に集める方法と、入社の時に提出してもらう方法があることを知りました。

どちらの方法でも問題はないと書いてあったのですが
いいえ。
「扶養控除等申告書」は、その年の最初の給与をもらうまでに提出することとされています。
翌年分の「扶養控除等申告書」を、年末調整時に提出させているところは多いですね。

参考
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ge …

＞年末調整の時に集めるやり方の場合、それまでは乙欄を適用し、提出の確認が出来たら甲欄に変えて計算するのでしょうか？
いいえ。
前に書いたとおりです。

＞入社時に集める方法の場合、例えば社員が入社後2ヶ月目に書類を出してきた場合、それまでの給与は乙欄で、提出月以降甲欄になりますか？
お見込みのとおりです。
そいて、年末調整で最終的に精算します。

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（参考）

『源泉徴収義務者とは｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>……差し引いた所得税……は、原則として、……翌月の10日までに国に納めなければなりません。……
---
『源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？｜竹居税務会計事務所』（2012/07/04）
http://www.takei-kaikei.jp/blog/e_972.html
---
『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

-----
ちなみに、「給与の支払者（≒会社）」は、「給与の受給者（≒従業員）」から『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出がない場合は、税額表の乙欄の税額で【源泉所得税を徴収しなければならない（≒国に納めなければならない）】ルールになっています。（「丙欄適用」の場合を除く）

また、「掛け持ち勤務」などで「複数の支払者から給与の支払いを受ける」場合は、『…扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所にのみ】提出できることになっていますが、どこに提出するかは【受給者の任意】です。

つまり、支払者が提出先を決めることはできません。（というよりも、支払者は、受給者が何ヶ所から給与の支払いを受けているかまでは分かりません。）

このような仕組みになっているため、【…扶養控除等申告書が提出されていないにも関わらず】「甲欄の税額」で徴収（＆納税）していたことが明らかになった場合は、（支払者は）原則として【乙欄の税額】との差額とペナルティの税金を納めることになります。

ですから、支払者としては「間違って乙欄を適用してしまう」ことよりも、「間違って甲欄を適用してしまう」ことの方を心配するのが普通です。

（参考）

『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……
---
『2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>>……主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。……
---
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか｜税理士西塚事務所』（2008/03/19）
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～｜さいたま市税理士小暮巌のブログ』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
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逆に、『…扶養控除等申告書』を受け取っている場合は、「乙欄」は適用【できません】。

なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「給与の支払者」が保管しているだけで、原則としてどこにも提出されません。

（参考）

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
>>……この申告書は、……給与の支払者が保管しておくことになっています。……

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『年末調整の対象となる人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
---
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
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『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
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『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
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----------------
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＞今，私は大学生で，二ヶ所の派遣会社で，アルバイトをしています。
そこで，二ヶ所の会社から，それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)，よくよく見たら，扶養控除等申告書は，同時に二ヶ所には提出できません，と書いてあるじゃありませんか！！
もうすでに提出してしまったのですが，これって問題なのでしょうか？？

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「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。（自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。）

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「（公的年金等に係る）雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか？」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額－所得控除＝課税される所得金額
　　↓
・課税される所得金額×税率＝税額
　　↓
・税額－税額控除＝納税額

『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税（確定申告書等作成コーナー）』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要＝得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、（確定申告は不要でも）「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

（多摩市の場合）『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
（備考）

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

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（その他参考URL）

『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
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『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
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『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ｜被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者（保険の運営者）も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署（住民税は市町村）に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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