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所得税について。

税金の制度についてよく理解できていないので、伝わりにくい文章かもしれませんが、教えていただきたいです。

私はバイトA(本業)とB(副業)を掛け持ちしています。
月の収入は、
バイトAが8万前後
バイトBが3万前後です。
昨年の年末に、源泉徴収?かなんかの甲乙欄で
バイトAを甲欄、バイトBを乙欄で申請したため、
毎月バイトBの給料の支給額は、3.063%分引かれたものとなっています。

諸事情により、5月からバイトAを辞めてバイトBだけを続けていこうと考えてます。
この場合、バイトBしか収入源がないにもかかわらず本年度いっぱいは給与の3%をとられ続けるのでしょうか。
もしそうなら、それを回避する方法はあるのでしょうか。

A 回答 (3件)

ひとつの原則を知っておけば、ネット情報など色々な枝葉情報が「なぜ、そうなってるか」理解ができます。


原則は

扶養控除等申告書(以下扶養申告書とします)を提出していると、源泉所得税は「甲欄」で徴収される。

扶養申告書は、同時には1か所にしか提出できない(※)。

扶養申告書を提出してないところでは、源泉所得税は乙欄で徴収される。

以上です。
一か所に勤務してる人は、そこに扶養申告書を提出しますので、他にてアルバイトをする場合には扶養申告書を提出できません。ですので、どうしても乙欄での徴収になります。

さて、その1か所を辞めてしまった場合には「同時には一か所にしか提出できない」ルールに該当しなくなりますので、それまで扶養申告書を出していなかった(正確には提出できなかった)アルバイト先に提出することができるようになります。

ご質問のケースでは「今まで乙欄で源泉徴収されていたアルバイト先に、扶養申告書を提出する」ことで甲欄適用の源泉所得税が徴収されるようになります。
これが「回避する方法」となります。



参考1
甲欄  月額88,000円以下の給与なら源泉徴収税額は「ゼロ」
乙欄  足切額がなく、最低でも3,063%の源泉徴収税額が、給与から徴収される。

参考2
甲欄摘要で支払いされた給与は、年末に在籍してるアルバイト先で年末調整を受けられる。
乙欄適用給与は原則として年末調整対象外。
そのため、甲欄給与と乙欄給与を貰ってる人は、確定申告書の提出で一年間の所得税の清算をする。


扶養申告書を提出してるアルバイト先を退職して、他にアルバイトを始めたときは改めて扶養申告書の提出をすることができる。
 扶養申告書は同時に2か所に提出してはアカンことになってるということは、片っぽを辞めたら、もう一か所に提出しても良いということ。
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よく理解されているじゃないですか。


>昨年の年末に、源泉徴収?かなんか
これが、扶養控除等申告書という書類で、
これを提出すれば、甲欄になるのです。

どっちにしても、これまで引かれた3%も
確定申告すれば、かなりの部分取り戻せます。

もしくは、
辞めるAから源泉徴収票をもらい、
Bで今年の年末に年末調整とともに
Aの源泉徴収票を合算してもらう
ことで、取られ過ぎた所得税は、
返してもらえます。

このあたりは、Bの会社が余計な(?)
事務処理を快くやってもらえるかにも
よりますので、一番は来年、自分で
確定申告をやることです。

いかがでしょう?
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Aを辞めたら、Bにその事を伝えて扶養控除等申告書を出せばAの時と同じように所得税を計算してもらえますよ。


同時進行の場合は主になる事業所以外は約3%(乙欄)で計算されます。
勤務先がひとつになればそこが主です。
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四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

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同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
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3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q去年の12月に会社を退職したのですが、年末調整はどうなっているのか知りたいです。

自分は12月の13日にむかつくことがあって、会社を退職しました。
1月に源泉徴収の書類が来ました。
確か還付とかいって年末調整時に何円か帰ってくる制度があり、確かそれが3月位だったような気がします。
ここらへんうるおぼえです。
逆に年末調整しなかったら、帰ってくるどころか何円か余計に支払わないといけなかった気もします。
そう思うと怖いです。
相談なのですが、自分が年末調整されたかどうかを会社に聞かないで知る方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

12月の給料をもらった後に退職したのであれば年末調整されていますが、その前に退職ならされていないでしょう。
年末調整されていない場合、源泉徴収票に「年末調整 未」とか記載されていることがあります。
また、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に数字が記載されません。

>逆に年末調整しなかったら、帰ってくるどころか何円か余計に支払わないといけなかった気もします。
いいえ。
そんなことありません。
自分で確定申告すれば、通常、還付されます。
会社から生命保険料の控除証明書も戻ってきましたよね(年末調整のとき提出したなら)。

源泉徴収票、生命保険料の控除証明書、マイナンバーの通知カード、本人確認書類、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
3月15日までは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その後に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q配偶者控除と扶養控除の両方?

教えてください。

●前提条件
私:会社員(母・父とは別居)
母:専業主婦(年収103万以下)
父:会社員

※母は、父の「配偶者控除」の対象となっています。

●質問
前提条件のとき、母を私の「扶養控除」に入れることは可能なのでしょうか?
※「生計を一」にしているものとします(仕送りも母の年収以上を毎月送金している)

父の配偶者控除の対象な時点で、「母は父に扶養されている」ということになりますよね?
つまり、私の扶養控除の対象にもなってしまうと、「お前は子にも父にも扶養されてるのか?どんだけ浪費家なんだ、おかしいだろ」みたいになってしまうのでダメなのかな?と思ったのですが・・。

ただ、国税庁の扶養控除のページ↓には、「配偶者控除に加入済みの人はダメだよ!」とは書いてないので、もしかしたらOKなのかな?と思い、質問させていただきました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ご回答、よろしくおねがいいたしますm(_ _)m

Aベストアンサー

>母は、父の「配偶者控除」の対象と
>なっています。
>母を私の「扶養控除」に入れることは
>可能なのでしょうか?

できません。
二重の扶養は許されません。
配偶者控除も扶養控除の1つです。

所得控除 第二百十九条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html#1002000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

Q年末調整をしなく確定申告をこれからする場合、源泉徴収税額は0円の場合

私は契約社員で年間300万弱働いています。主人が亡くなり子供2人を扶養している寡婦です。
会社からもらった源泉徴収税額は0円でした。

保険料控除と障がい者なので障がい者控除と遺族年金の申告をまだしていません。

①これらしたことにより税金は戻ってくるのでしょうか?
②払いすぎている社会保険料は戻ってくるのでしょうか?
③遺族年金を申告すると税金がかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

寡婦の条件は
①死別、離婚で、扶養親族がいるか
②死別で、所得500万以下
特定寡婦の条件は
③死別、離婚で扶養している子がいて
 所得500万以下
ですが、
③の特定の寡婦控除に該当します。

寡婦の他、所得控除は以下が想定されます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②寡婦控除 35万 30万(特定)
③扶養控除 38万 33万(子供①)
④扶養控除 38万 33万(子供②)
⑤障害者控除27万 26万
⑥社保控除 43万 43万
⑦合計   219万 198万
程度の所得控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

③④の扶養控除は年齢により決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

⑥は健康保険、厚生年金の保険料です。

税金の計算
給与所得から所得控除を引いた金額が
課税所得となります。

給与所得178万★から
⑦の合計を引きます。
178万-⑦219万≦0となるので、
所得税は非課税です。

⑦の金額が178万以上なら、
所得税は非課税となります。
住民税は所得割が非課税となります。

⑤障害者控除を申告しなくても
おそらく非課税のままです。

しかし来年末に、
③扶養控除の申告が1つなくなると
所得税で
178万-154万=23万が課税所得となり、
23万×5%≒1.1万の所得税
住民税で
178万-140万=38万となるので、
38万×10%≒3.8万の所得割
調整控除7,500を引いて
横浜の均等割6,200を加算し、
約3.2万となります。

★それはあくまで来年末の年末調整の
話です。
今年は扶養控除の申告はできます。

それでも、
★障害者控除を申告すれば、
所得税は非課税
住民税は1万程度となります。
その明細を添付します。

控除の条件等を確認していただき、
所得控除を加算、減算してもらえば、
課税、非課税の判断はつくと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sh...続きを読む

Q夫の源泉徴収票の記載が間違ってるかもしれないです。

夫が会社から貰った源泉徴収票に「控除対象配偶者」に妻の名前が記載されていて「配偶者の合計所得」が0円になっています。

妻の私は年の途中で仕事を辞めたので夫の
会社にはそのことは申告していますが・・
105万5千円の給料を貰っているので
夫の源泉の0円の記載は間違いなのか
単に自分で申告必要だから0円に
なっているのかわかりません。
詳しいかたお願いします!

Aベストアンサー

で、ご主人はどういう申告をしたのですか?
会社でなく、ご主人の申告がどうなっているかです。

奥さんの給与収入が105.5万であれば、
平成28年分の扶養控除等申告書は消し線で取消し、
平成28年分の配偶者特別控除申告書には、
105.5万-65万=40.5万
控除額36万と申告しましたか?

年末調整時にこの申告をするのは、
あくまでご主人であり、あなたです。
ちゃんと自分で計算して申告していますか?

まあ、大したことではないので、
気になるようであれば、確定申告をして
少額税金が増えますが、納税してください。

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む

Q配偶者特別控除額について

配偶者の給与の支払い額が45万なのに、
会社の源泉徴収票みたら、特別控除額に金額がない。
配偶者有りになってて、源泉徴収票も提出した。
会社に聞いたら、機械で計算してるから間違ってないといわれた。
今頃、確認する自分が悪いが、調べる時間がなくて教えて欲しい。
特別控除額はないのですか?

Aベストアンサー

配偶者特別控除の欄に金額が入るのは、配偶者の所得が給与のみの場合は給与の額が103万超141万円未満のときです。ですから配偶者の「給与の支払額45万円」の場合は記載されなくて正解です。
 貴方には「配偶者特別控除」ではなく、「配偶者控除」が適用されています。


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